グランディハウス株式会社 四半期報告書 第31期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グランディハウス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年８月10日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 グランディハウス株式会社
【英訳名】 Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 裕朗
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】 (028)650-7777
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 齊藤貴典
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】 (028)650-7777
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 齊藤貴典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自令和２年４月１日 自令和３年４月１日 自令和２年４月１日
会計期間
至令和２年６月30日 至令和３年６月30日 至令和３年３月31日
（千円） 9,376,152 13,134,714 47,154,284
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 114,117 918,517 2,095,873
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 111,704 633,251 1,724,943
する四半期純損失（△）
（千円） △ 96,704 619,751 1,745,443
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 21,254,637 23,078,067 23,160,329
純資産額
（千円） 60,347,679 57,184,101 58,070,579
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又
（円） △ 3.84 21.65 59.30
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 21.46 59.12
（当期）純利益
（％） 34.9 40.1 39.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しており
ません。
２．第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31
日）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態に関する説明は、遡及処理後の
数値で比較分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響からＧＤＰが戦後
最悪のマイナス成長となった令和２年度に続き、本年４月以降も複数の地域で感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が
発出されており、個人消費や企業の経済活動への更なる影響が懸念されるなど、未だ先行き不透明な状況が続いて
おります。
住宅業界においては、戸建住宅志向の高まりや住宅取得支援策等の影響から、新設住宅着工戸数は緩やかに回復
しているものの、感染症拡大前の水準にまでは至っておらず、加えて、木材需給の逼迫から価格が高騰する「ウッ
ドショック」が発生するなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、当社グループにおいては、引き続きお客様の安全と社員の健康確保を最優先課題として感
染防止対策を徹底するとともに、住宅需要の高まりに対応して仕入及び生産体制を強化するなど、経営環境の変化
に合わせて経営基盤の強化・拡大に取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、営業エリア拡大に向けて埼玉県に新たに支店を開設し、営業体制の強化を進
めるとともに、当社ブランドの認知度向上に向けて 、広告の強化に取り組みました。 また、中古住宅販売では、販
売棟数の拡大に向けて 、仕入を強化することで商品在庫の拡充を図りました。
これらの取り組みにより、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動停滞の影響が大きかった前年同期との
比較において、新築住宅・中古住宅の販売棟数および売上高はいずれも増加し、利益面も大幅に回復いたしまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は131億34百万円（前年同期比40.1％増）、営業
利益は９億66百万円（前年同期は営業損失57百万円）、経常利益は９億18百万円（前年同期は経常損失１億14百万
円）、親会社株主に帰属する 四半期 純利益は６億33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億11
百万円）となりました。
セグメントごとの 経営成績 は次のとおりです。
①不動産販売
新築住宅販売では、感染防止対策の徹底やＩＴを活用した非接触型の営業活動を拡充させるとともに、埼玉県
においては、ふじみ野支店（埼玉県富士見市）を開設し、営業エリアの拡大と販売体制の強化を図ったほか、新
ＣＭの放送を開始するなど、当社ブランドの認知度向上に取り組みました。また、神奈川県においては、事業拡
大に向けて人材を増強し、自社施工・管理体制の強化に取り組みました。
商品面では、コロナ禍による住環境への需要の変化に対し、新生活様式や家事時短に対応する「生活動線」を
見直した新しい住まいの提案や、子育て世代に配慮した安心・安全な街並みづくり、サステナブルな未来を見据
えた省エネ・創エネ性の高い住まいなど、付加価値の高い商品づくりで他社との差別化を図ってまいりました。
これらの取り組みにより、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は363棟（前年同期比86棟増）となりまし
た。
中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでまいりました。 新型コロナウ
イルス感染症の影響は残るものの、 ウェブ広告の拡充や、仲介業者等との連携強化など、仕入・販売両面の強化
を図ったことにより、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は、38棟（前年同期比5棟増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は123億39百万円（前年同期比42.7％
増）、セグメント利益は８億12百万円（前年同期はセグメント損失１億76百万円）となりました。
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②建築材料販売
建築材料販売では、戸建住宅需要の増加等から新設木造住宅着工戸数が緩やかに回復する中、木材需給が逼迫
するウッドショックも加わり、木材価格の上昇に歯止めがかからない状況と なりました。
このような状況の中、仕入・販売価格の調整と仕入量の確保に重点を置いた取り組みを行ったことにより、 売
上高・利益ともに前年同期比で増加しました 。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は７億27百万円（ 前年同期比 9.5％
増）、セグメント利益は68百万円（ 前年同期比 327.6％増）となりました。
③不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場において、市内中心部への新規出店や移
転の動きが出始めているものの、撤退等による空室率の上昇が続いております。パーキング市場では、稼働率が
回復に転じているものの、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりました
が、賃貸物件の改修費用の発生等により、当第１四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は68百万円
（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は24百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ８億86百万円減少し、571億84百
万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得等により棚卸資産の増加は
あったものの、借入金の返済等により、現金及び預金が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ８億４百万円減少し、341億６百万円となりました。主な要因は、借入金の返
済等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、230億78百万円となりました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純利益の獲得があったものの、株主配当金の支払いがあったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,692,800
計 101,692,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和３年６月30日) (令和３年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
30,823,200 30,823,200
普通株式
（市場第一部）
100株です。
30,823,200 30,823,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和３年４月１日～
－ 30,823,200 － 2,077,500 － 2,184,000
令和３年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,572,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,240,600 292,406 －
普通株式
単元未満株式（注） 10,000 － －
普通株式
30,823,200 － －
発行済株式総数
－ 292,406 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
栃木県宇都宮市
1,572,600 － 1,572,600 5.10
グランディハウス株式会社
大通り４-３-18
－ 1,572,600 － 1,572,600 5.10
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令
和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
13,363,516 11,610,512
現金及び預金
496,993 634,042
受取手形、売掛金及び契約資産
201,921 201,344
有価証券
7,451,307 8,237,125
販売用不動産
7,725 6,705
未成工事支出金
22,584,961 22,595,426
仕掛販売用不動産
237,434 242,297
商品及び製品
114,678 136,582
原材料及び貯蔵品
920,828 881,586
その他
△ 2,362 △ 3,662
貸倒引当金
45,377,005 44,541,962
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,306,457 3,300,720
機械装置及び運搬具（純額） 29,124 26,980
工具、器具及び備品（純額） 50,851 56,005
6,021,604 6,059,297
土地
リース資産（純額） 74,390 78,495
150,319 146,902
建設仮勘定
9,632,747 9,668,401
有形固定資産合計
無形固定資産
1,165,571 1,131,289
のれん
67,192 60,478
その他
1,232,763 1,191,768
無形固定資産合計
投資その他の資産
145,500 132,000
投資有価証券
18,993 17,904
長期貸付金
562,494 531,975
繰延税金資産
1,067,323 1,065,763
その他
△ 4,272 -
貸倒引当金
1,790,038 1,747,642
投資その他の資産合計
12,655,549 12,607,811
固定資産合計
繰延資産
38,025 34,327
社債発行費
38,025 34,327
繰延資産合計
58,070,579 57,184,101
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
3,255,232 3,487,191
工事未払金
20,696,600 17,436,800
短期借入金
1,014,044 1,256,154
１年内返済予定の長期借入金
21,000 13,500
１年内償還予定の社債
30,980 30,874
リース債務
399,719 211,261
未払法人税等
185,503 193,369
完成工事補償引当金
955,601 1,206,520
その他
26,558,680 23,835,670
流動負債合計
固定負債
2,303,000 2,300,000
社債
4,904,321 6,779,955
長期借入金
50,559 55,259
リース債務
218,520 226,720
役員退職慰労引当金
810,289 834,868
退職給付に係る負債
64,878 73,559
その他
8,351,569 10,270,363
固定負債合計
34,910,250 34,106,034
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,500 2,077,500
資本金
2,343,929 2,343,929
資本剰余金
18,836,131 18,767,369
利益剰余金
△ 270,372 △ 270,372
自己株式
22,987,189 22,918,427
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,500 7,000
その他有価証券評価差額金
20,500 7,000
その他の包括利益累計額合計
152,640 152,640
新株予約権
23,160,329 23,078,067
純資産合計
58,070,579 57,184,101
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
9,376,152 13,134,714
売上高
7,940,407 10,594,527
売上原価
1,435,745 2,540,187
売上総利益
1,493,117 1,573,813
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 57,372 966,374
営業外収益
561 223
受取利息
2,903 2,861
受取配当金
6,552 8,189
受取事務手数料
9,706 8,069
その他
19,722 19,343
営業外収益合計
営業外費用
70,561 60,635
支払利息
2,491 2,866
シンジケートローン手数料
3,415 3,697
その他
76,468 67,200
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 114,117 918,517
特別利益
- 18,620
固定資産売却益
- 18,620
特別利益合計
特別損失
3,598 3,748
固定資産除却損
3,598 3,748
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 117,715 933,388
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 24,934 269,617
△ 30,944 30,519
法人税等調整額
△ 6,010 300,137
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 111,704 633,251
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 111,704 633,251
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 111,704 633,251
その他の包括利益
15,000 △ 13,500
その他有価証券評価差額金
15,000 △ 13,500
その他の包括利益合計
△ 96,704 619,751
四半期包括利益
（内訳）
△ 96,704 619,751
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計方針
の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表
及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は26,900千円増加、売上原価は
49,637千円減少、販売費及び一般管理費は6,878千円増加、営業損失は69,659千円減少、経常損失及び税金等調整
前四半期純損失はそれぞれ6,878千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が
反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は125,241千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「販売用不動産」に含めておりました分譲建物完成前の建売分譲土地は、連結貸借対
照表の明瞭性を高めるため、当第１四半期連結会計期間より「仕掛販売用不動産」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「販売用不動産」に表示していた9,675,070千円は、「仕
掛販売用不動産」として組替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年６月30日）
住宅ローン利用者に対する保証 457,130千円 508,040千円
508,040
計 457,130
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
減価償却費 71,086千円 69,796千円
のれんの償却額 34,281 34,281
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．配当に関する事項
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和２年５月25日
普通株式 668,627 23 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．配当に関する事項
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和３年５月24日
普通株式 702,013 24 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
建築材料
不動産販売 不動産賃貸 計
(注)２
販売
売上高
8,647,816 664,165 64,170 9,376,152 － 9,376,152
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
13,920 598,621 20,228 632,770 △ 632,770 －
売上高又は振替高
8,661,736 1,262,787 84,399 10,008,923 △ 632,770 9,376,152
計
セグメント利益又は損
△ 176,022 16,134 39,061 △ 120,825 6,708 △ 114,117
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額6,708千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
建築材料
不動産販売 不動産賃貸 計
(注)２
販売
売上高
12,339,107 727,533 68,074 13,134,714 － 13,134,714
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12,510 804,641 20,266 837,417 △ 837,417 －
売上高又は振替高
12,351,617 1,532,174 88,340 13,972,132 △ 837,417 13,134,714
計
セグメント利益又は損
812,765 68,991 24,889 906,645 11,871 918,517
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額11,871千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31
日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成
したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
（単位：千円）
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 合計
一時点で移転される財 12,132,488 727,533 － 12,860,021
一定の期間にわたり移
206,618 － － 206,618
転される財
顧客との契約から生じ
12,339,107 727,533 － 13,066,640
る収益
68,074
－ － 68,074
その他の収益
12,339,107 727,533 68,074 13,134,714
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△3円84銭 21円65銭
期 純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△111,704 633,251
株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △111,704 633,251
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,070,755 29,250,555
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 21円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 262,336
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
令和３年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………702,013千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………24円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 令和３ 年６月30日
(注) 令和３年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月10日
グランディハウス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野原 徳郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウ
ス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日
から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の令和３年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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