エスペック株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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エスペック株式会社(E02307)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 エスペック株式会社
【英訳名】 ESPEC CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 雅昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】 06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部長 大島 敬二
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】 06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部長 大島 敬二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回 次 第１四半期連結 第１四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会 計 期 間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 6,877 8,050 38,668
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 87 87 2,840
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） △ 173 △ 24 1,961
（△）
（百万円） 37 125 3,271
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 41,981 43,082 44,984
純資産額
（百万円） 55,110 55,852 58,607
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり
（円） △ 7.59 △ 1.06 85.79
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
－ － －
（円）
四半期（当期）純利益
（％） 76.2 77.1 76.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる自己株式数には、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当 第１ 四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間のわが国経済につきましては、米中摩擦や半導体不足、新型コロナウイルス感染症の再
拡大が懸念される中、中国や米国経済の回復に伴い製造業を中心に持ち直しの動きが継続いたしました。
当社の主要顧客におきましては、企業収益が改善する中、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス
関連の投資が堅調に推移するとともに自動車関連の投資も回復してまいりました。当社の取り組みといたしまして
は、投資の拡大が期待できる５Ｇ・IoTに関する市場や自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強化
いたしました。
こうした結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期比で受注高は54.2％増加し
12,695百万円、売上高は17.0％増加し8,050百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加により営業
利益は前年同四半期比で182百万円増加し22百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半
期比で149百万円増加いたしましたが、24百万円の四半期純損失となりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率（％）
（第68期）（百万円） （第69期）（百万円）
8,231 54.2
受注高 12,695
6,877 8,050 17.0
売上高
△159
営業利益又は営業損失（△） 22 －
△87 －
経常利益又は経常損失（△） 87
親会社株主に帰属する四半期純
△173 △24 －
損失（△）
セグメント別の経営成績
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績
営業利益又は
受注高 売上高
営業損失（△）
（百万円） （百万円）
（百万円）
90
装 置 事 業 10,737 6,612
1,744
サ ー ビ ス 事 業 1,370 △6
そ の 他 事 業 274 122 △61
連 結 消 去 △62 △56 0
計 12,695 8,050 22
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＜装置事業＞
環境試験器につきましては、国内市場では汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに受注高・売上高は前年同四
半期比で増加いたしました。また、海外市場においても堅調に推移し、中国、米国、欧州、東南アジア、韓国の売上
高は前年同四半期比で増加いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、自動車関連の投資の回復により二次電池評価装置の受注を獲得し、前年同
四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
半導体関連装置につきましては、メモリおよび自動車関連の投資が継続し、前年同四半期比で受注高は増加いたし
ましたが売上高は減少いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は64.3％増加し10,737百万円、売上高は21.4％増加し
6,612百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は前年同四半期比で112百万円増加
し90百万円となりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率（％）
（第68期）（百万円） （第69期）（百万円）
6,534
受注高 10,737 64.3
5,449 6,612
売上高 21.4
△22
営業利益又は営業損失（△） 90 －
＜サービス事業＞
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービスなどが堅調に推移し、前年同四半期比で
受注高・売上高ともに増加いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、主に受託試験の受注回復により、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増
加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は18.7％増加し1,744百万円、売上高は29.0％増
加し1,370百万円となりました。利益面につきましては営業利益は前年同四半期比で118百万円増加いたしましたが、
6百万円の営業損失となりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率（％）
（第68期）（百万円） （第69期）（百万円）
1,470
受注高 1,744 18.7
1,062
売上高 1,370 29.0
△125
営業損失（△） △6 －
＜その他事業＞
環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、森づくりや水辺づくりの受注高は前年同四半期を
上回りましたが植物工場が低調に推移し、前年同四半期比で受注高は2.4％減少し274百万円、売上高は70.9％減少し
122百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により 営業利益は前年同四半期比で49百万円減少し
61百万円の営業損失となりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率（％）
（第68期）（百万円） （第69期）（百万円）
281
受注高 274 △2.4
422
売上高 122 △70.9
営業損失（△） △12 △61 －
※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に
集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動がありま
す。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は55,852百万円で、前連結会計年度末と比べ2,755百万円の減少とな
りました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産ならびに電子
記録債権）の回収による減少3,304百万円、金銭信託減少による有価証券の減少1,000百万円、仕掛品等の棚卸資産の
増加1,157百万円などによるものであります。また、負債は12,769百万円で前連結会計年度末と比べ853百万円の減少
となりました。その主な要因は、仕入債務（支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務）の支払いによる減少387百
万円、活動経費減少によるその他流動負債の減少289百万円などによるものであります。純資産は43,082百万円で前
連結会計年度末と比べ1,902百万円の減少となり、その主な要因は、配当金の支払い等に伴う利益剰余金の減少984百
万円、自己株式取得による減少1,066百万円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、247百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年３月９日開催の取締役会において、株式会社アメフレックが製造本部事業を承継させるために会社
分割（新設分割）によって新設する会社（以下、「エスペックサーマルテックシステム株式会社」といいます。）の
発行済株式の80%を取得し、当社の連結子会社化することについて決議し、2021年４月12日付で株式会社アメフレッ
クとの間で株式譲渡契約を締結し、2021年７月20日付で株式を取得いたしました。本株式取得に伴い、エスペック
サーマルテックシステム株式会社は当社の連結子会社となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
23,781,394 23,781,394
普通株式 １単元の株式数：100株
（市場第一部）
23,781,394 23,781,394 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 23,781,394 － 6,895 － 7,136
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,231,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,528,800 225,288 －
普通株式
20,894 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
23,781,394 － －
発行済株式総数
－ 225,288 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式183,800株（議決権の数1,838個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
1,231,700 － 1,231,700 5.17
大阪市北区天神橋３丁目５番６号
エスペック株式会社
－ 1,231,700 － 1,231,700 5.17
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本 カストディ銀行 （信託Ｅ口）が所有する当社株式
183,800株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
13,398 13,586
現金及び預金
13,708 －
受取手形及び売掛金
－ 10,062
受取手形、売掛金及び契約資産
2,217 2,559
電子記録債権
3,902 2,902
有価証券
1,563 1,629
商品及び製品
1,745 2,483
仕掛品
2,053 2,407
原材料及び貯蔵品
1,640 1,835
その他
△ 47 △ 47
貸倒引当金
40,182 37,418
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,869 4,845
4,601 4,600
土地
2,897 2,843
その他（純額）
12,368 12,289
有形固定資産合計
無形固定資産
324 307
のれん
463 418
その他
787 726
無形固定資産合計
※１ 5,269 ※１ 5,417
投資その他の資産
18,424 18,433
固定資産合計
58,607 55,852
資産合計
負債の部
流動負債
2,745 2,563
支払手形及び買掛金
3,484 3,278
電子記録債務
221 74
短期借入金
356 139
未払法人税等
408 639
賞与引当金
18 －
役員賞与引当金
15 －
役員株式給付引当金
181 148
製品保証引当金
4 5
受注損失引当金
3,333 3,044
その他
10,769 9,895
流動負債合計
固定負債
318 299
長期借入金
67 69
退職給付に係る負債
152 166
役員株式給付引当金
4 4
役員退職慰労引当金
22 22
資産除去債務
2,288 2,312
その他
2,853 2,874
固定負債合計
13,623 12,769
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
6,895 6,895
資本金
7,120 7,120
資本剰余金
31,297 30,312
利益剰余金
△ 1,181 △ 2,247
自己株式
44,132 42,080
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,501 1,585
その他有価証券評価差額金
△ 663 △ 663
土地再評価差額金
15 80
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
852 1,001
その他の包括利益累計額合計
44,984 43,082
純資産合計
58,607 55,852
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,877 8,050
売上高
4,589 5,356
売上原価
2,288 2,693
売上総利益
販売費及び一般管理費
771 812
給料及び手当
73 82
賞与引当金繰入額
5 9
役員株式給付引当金繰入額
33 23
製品保証引当金繰入額
15 16
のれん償却額
1,548 1,727
その他
2,448 2,671
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 159 22
営業外収益
3 3
受取利息
41 40
受取配当金
3 1
貸倒引当金戻入額
14 17
為替差益
19 17
その他
82 80
営業外収益合計
営業外費用
5 11
支払利息
2 2
支払手数料
3 2
その他
10 15
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 87 87
特別利益
－ 1
固定資産売却益
9 6
投資有価証券売却益
9 8
特別利益合計
特別損失
9 1
固定資産除却損
9 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 87 94
純損失（△）
86 118
法人税、住民税及び事業税
四半期純損失（△） △ 173 △ 24
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 173 △ 24
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 173 △ 24
その他の包括利益
240 83
その他有価証券評価差額金
△ 38 65
為替換算調整勘定
8 0
退職給付に係る調整額
210 149
その他の包括利益合計
37 125
四半期包括利益
（内訳）
37 125
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行な
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行ない、その累積的
影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果による当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期
間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金
費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、移動自粛要請や渡航制限の影響を受け、当社グループの営業活動も限
定的にならざるを得ない状況が続いています。
このような状況は、当連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、会計上の判断を行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、社外取締役を除く取締役
および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下
「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取
締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産および負債ならびに損益を連結財務諸表に含めて計上
する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるた
め、当第１四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しておりま
す。
自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） (2021年６月30日)
自己株式の帳簿価額 1,181百万円 2,247 百万円
うち当社所有自己株式の帳簿価額 787百万円 1,853 百万円
うち本信託所有自己株式の帳簿価額 393百万円 393 百万円
自己株式数 915,593株 1,415,593 株
うち当社所有自己株式数 731,793株 1,231,793株
うち本信託所有自己株式数 183,800株 183,800 株
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
投資その他の資産 33 百万円 33 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 0 百万円 1 百万円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループにおいては、契約上の納期が第２および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 252百万円 313百万円
のれんの償却額 15 16
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月23日
普通株式 1,060 46 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金８百万円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 945 41 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金７百万円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
サービス
装置事業 その他事業
（注）２
事業
売上高
5,441 1,014 421 6,877 － 6,877
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8 47 1 56 △ 56 －
又は振替高
5,449 1,062 422 6,934 △ 56 6,877
計
セグメント損失（△） △ 22 △ 125 △ 12 △ 160 0 △ 159
（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
サービス
装置事業 その他事業
（注）２
事業
売上高
6,612 1,315 121 8,050 － 8,050
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 55 1 56 △ 56 －
又は振替高
6,612 1,370 122 8,106 △ 56 8,050
計
セグメント利益又は損失（△） 90 △ 6 △ 61 21 0 22
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同
様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セ
グメント利益又は損失」への影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
サービス
計上額
装置事業 その他事業
事業
収益認識の時期
一時点で移転される財 6,590 1,272 122 7,985 △56 7,929
一定の期間にわたり移転され
22 98 － 120 － 120
る財又はサービス
計 6,612 1,370 122 8,106 △56 8,050
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △7円59銭 △1円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万
△173 △24
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万
△173 △24
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,866 22,699
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))によって設定される株式については、連結財務諸表において自
己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しておりま
す。なお、１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結
累計期間183,800株、当第１四半期連結累計期間183,800株であります。
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（重要な後発事象）
当社は、2021年３月９日開催の取締役会において、株式会社アメフレックが製造本部事業を承継させるために会
社分割（新設分割）によって新設する会社（以下、「エスペックサーマルテックシステム株式会社」といいま
す。）の発行済株式の80%を取得し、当社の連結子会社化することについて決議し、2021年４月12日付で株式会社
アメフレックとの間で株式譲渡契約を締結し、2021年７月20日付けで株式を取得いたしました。本株式取得に伴
い、エスペックサーマルテックシステム株式会社は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：エスペックサーマルテックシステム株式会社
事業の内容 ：精密チラー・空調機、環境試験装置、カスタム製品（チラー・空調）の製造
及び販売
② 企業結合を行った主な理由
精密液体温調技術と高度なカスタマイズ技術を保有しているエスペックサーマルテックシステム株式会社
をグループ化することで、事業領域の拡大と既存事業領域でのさらなる付加価値向上を目的としておりま
す。
③ 企業結合日 ：2021年７月20日（みなし取得日 2021年７月１日）
④ 企業結合の法的形式 ：株式取得
⑤ 企業結合後企業の名称：変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率 ：80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,280百万円
取得原価 1,280百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
エスペック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 伸一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 康徳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスペック株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスペック株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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