日本株式インデックス・オープン 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第21期(令和2年5月30日-令和3年5月31日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(令和2年5月30日-令和3年5月31日) |
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提出者 | 日本株式インデックス・オープン |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年8月31日 提出
【計算期間】 第21期(自 2020年5月30日至 2021年5月31日)
【ファンド名】 日本株式インデックス・オープン
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【電話番号】 03-6453-3610
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
当ファンドは、わが国の株式に投資し、TOPIX(東証株価指数)に連動する投資成果を目指しま
す。
<信託金限度額>
上限 3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
<基本的性格>
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国内 株式 MMF インデックス型
追加型 海外 債券 MRF 特殊型
内外 不動産投信 ETF
その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバ ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル ファンド ( )
大型株 年2回 TOPIX 条件付運用型
中小型株 日本 ファンド・ なし
年4回 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 北米 ンズ ( ) ショート型/
一般 年6回 絶対収益追求
公債 (隔月) 欧州 型
社債
その他債券 年12回 アジア その他
クレジット属 (毎月) ( )
性 オセアニ
( ) 日々 ア
不動産投信 その他 中南米
( )
その他資産 アフリカ
(投資信託証券
( 株 式 一 中近東
般)) (中東)
資産複合 エマージ
( ) ング
資産配分
固定型
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性
区分は以下の通りです。
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<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
[投資対象資産(収益の源泉)による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
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型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
の とする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
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(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
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[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
<ファンドの特色>
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①「TOPIX(東証株価指数)」の指数値及び同指数の商標は、東証の知的財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利・ノウハウ及び同指数の商標に関する全ての権
利は東証が有しています。
②東証は、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出もしくは公表の
停止又は同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
③東証は、同指数の指数値及び同指数の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の同指数の指
数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④東証は、同指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありませ
ん。また、東証は、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いませ
ん。
⑤当ファンドは、東証により提供、保証又は販売されるものではありません。
⑥東証は、当ファンドの購入者又は公衆に対し、当ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を
負いません。
⑦東証は、当社又は当ファンドの購入者のニーズを、同指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考
慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、東証は当ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に
対しても、責任を有しません。
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(2)【ファンドの沿革】
2000年5月30日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2012年4月1日 当ファンドの名称を「すみしん 日本株式インデックス・オープン」から
「日本株式インデックス・オープン」に変更
当ファンドの主要投資対象である「住信 国内株式インデックス マザー
ファンド」の名称を「国内株式インデックス マザーファンド」に変更
(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
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②委託会社の概況(2021年 6月30日現在)
イ.資本金の額:20億円
ロ.委託会社の沿革
1986年11月1日: 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日: 投資顧問業の登録
1987年9月9日: 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日: 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日: 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日: 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日: 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録(登録番号:関
東財務局長(金商)第347号)
2012年4月1日: 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日: 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ.大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
2【投資方針】
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(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を目標として運用を行います。
②投資対象
国内株式インデックス マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証
券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することもあります。
③投資態度
1)主として、マザーファンド受益証券に投資し、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を目標
として運用を行います。
2)株式の実質組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
3)運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の実
質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額
を超えることがあります。
4)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財
産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みま
す。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
5)ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によって
は、上記の運用ができない場合があります。
6)国内外において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引を
行うことができます。
(2)【投資対象】
①有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三
井住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券ならびに次に掲げる有
価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く
とともに、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.株券又は新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるもの
をいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券(金融
商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
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10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)及び新
株予約権証券
12.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前各号の証券又は証書の性質を有するもの
13.証券投資信託又は外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。)
14.投資証券又は外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券又は証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券又は証書、第12号ならびに第17号の証券又は証書のうち第1号の証券又は証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券及び第12号ならびに第17号の証券
又は証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号及び
第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
②金融商品の指図範囲
イ.委託会社は、信託金を、前記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
ロ.上記①の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記イ.第1号から第4号に掲げる金
融商品により運用することの指図ができます。
(参考)マザーファンドの概要
「国内株式インデックス マザーファンド」の概要
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式を中心に投資を行い、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果
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を目標として運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条
第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国
金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場されている株式を主要
投資対象とします。
(2)投資態度
①原則として東京証券取引所第一部に上場されている銘柄に分散投資を行い、TOPIX(東証株価指
数)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
②株式への組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した
場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、
株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総
額を超えることがあります。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によって
は、上記の運用ができない場合があります。
⑤投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した
場合と同様の損益を実現するため、国内外において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等
先物取引、有価証券オプション取引を行うことができます。
3.運用制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は、行いません。
③新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の
10%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及
び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)
への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の5%以下とします。
⑦投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の
純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又は
オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)につい
て、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の
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純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
(4)【分配方針】
毎決算時(決算日は毎年5月29日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下
の方針にもとづき、収益分配を行います。
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・分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益(マザーファンドの投資信託財産に属する配当等収益
のうち、投資信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含
みます。)及び売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額としま
す。
・分配対象額についての分配方針
委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
・留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
<約款に定める投資制限>
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は、行いません。
③新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産
の純資産総額の10%以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託
財産の純資産総額の5%以下とします。
⑦投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑧委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、わが国の取
引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引され
ている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当又は社債権者割当により取
得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。前文
の規定にかかわらず、上場予定又は登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目
論見書等において上場又は登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
⑨委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡し又は買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。信用取引の指図は、次の各号に掲げ
る有価証券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲
げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.投資信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
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5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の
行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、なら
びに投資信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権(前号に定
めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑩委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ロに掲げるものをいいます。)及び有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱う
ものとします。
⑪委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式及び公社
債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
⑫委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに運用の安定性を図るため、
投資信託財産において一部解約の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をする
ことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。当該
資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とし、当該借入期間は、有価証券等の売却
代金の入金日までに限るものとします。
1.一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
2.一部解約支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲
内
3.借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%以内
⑬前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エ
クスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財
産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、
当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にした
がい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑭デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又は
オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)につ
いて、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財
産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
<関連法令に基づく投資制限>
イ.同一の法人の発行する株式への投資制限
(投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決
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権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資
者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証
券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
③流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
①ファンドは、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファン
ドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンド
の基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
②同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有
価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
はありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり
が小さかった場合も同様です。
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④ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリング
を担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
①取得申込受付日の基準価額に追加設定時信託財産留保額(取得申込受付日の基準価額の0.1%)
(※1)を加えた価額(販売基準価額)に、1.1%(税抜 1.0%)(※2)の率を上限として、販売
会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対
価として、販売会社に支払われます。
※1:「信託財産留保額」とは、当初設定日以降の買付又は信託期間終了前の解約に際し、取得申込者又は解約者に
ご負担いただいて投資信託財産に繰り入れる金額のことをいいます。追加設定又は解約に対応して投資信託財産
で有価証券等の取引を行う場合には、売買委託手数料等のコストが発生するほか、組入有価証券等の市場価格が
変動するリスクを負うことになります。信託財産留保額は、こうしたコストの負担について、受益権を継続して
保有される受益者との公平性を図る目的で導入されています。
※2:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同
じ。)。
②「分配金再投資コース」(※3)において収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
※3:収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコー
ス)と「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資される
コース)の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
③上記①及び②の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきま
しては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【換金(解約)手数料】
<解約手数料>
ありません。
<信託財産留保額>
ご解約時には、解約請求受付日の基準価額に 0.1 %の率を乗じて得た額を解約時信託財産留保額と
して当該基準価額から控除します。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.66%
(税抜 0.6%)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
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委託した資金の運用、基準価額の計算、
委託会社 年率 0.275% (税抜 0.25%)
開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内で
販売会社 年率 0.308% (税抜 0.28%) のファンドの管理、購入後の情報提供等
の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の
受託会社 年率 0.077% (税抜 0.07%)
実行の対価
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マ
ザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※)、先物取引・オプション取引
に要する費用(※)、組入資産の保管に要する費用(※)等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※)は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税(原則として
配当控除の適用が可能です。)のいずれかを選択することもできます。
税 率 (内 訳)
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2037年12月31日まで 20.315% (所得税15.315%、住民税5%)
2038年1月1日以降 20% (所得税15%、住民税5%)
(2037 年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
ロ.一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す(特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。)。その税率は、上記イ.の表の通りで
す。
ハ.損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等(公募株式投資信託を含みます。)の配当所得(申告分離
課税を選択したものに限ります。)及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
ニ.少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニ
アNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条
件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 (所得税のみ)
2037年12月31日まで 15.315%
2038年1月1日以降 15%
(2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
③個別元本について
イ.追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)に当たりま
す。
ロ.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ.ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金(特別分配
金)について」をご参照ください。)
④普通分配金と元本払戻金(特別分配金)について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
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イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2021年 6月30日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
以下は、2021年6月30日現在の状況について記載してあります。
【日本株式インデックス・オープン】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 6,654,169,125 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,338,841 0.05
合計(純資産総額) 6,657,507,966 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 親投資信託受 国内株式インデックス マザーファ 3,545,108,751 1.8550 6,576,176,734 1.8770 6,654,169,125 99.95
益証券 ンド
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.95
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第12期計算期間末 (2012年 5月29日) 9,761,446,513 9,962,605,897 4,853 4,953
第13期計算期間末 (2013年 5月29日) 16,149,042,625 16,415,608,284 7,876 8,006
第14期計算期間末 (2014年 5月29日) 17,400,449,893 17,704,638,692 8,008 8,148
第15期計算期間末 (2015年 5月29日) 14,183,983,200 14,387,249,961 11,165 11,325
第16期計算期間末 (2016年 5月30日) 19,406,872,905 19,770,121,114 9,082 9,252
第17期計算期間末 (2017年 5月29日) 13,150,557,546 13,390,299,930 10,422 10,612
第18期計算期間末 (2018年 5月29日) 9,342,486,878 9,518,864,739 11,653 11,873
第19期計算期間末 (2019年 5月29日) 7,565,731,261 7,753,241,662 10,087 10,337
第20期計算期間末 (2020年 5月29日) 6,159,474,683 6,310,173,054 10,218 10,468
第21期計算期間末 (2021年 5月31日) 6,552,196,518 6,677,844,116 12,515 12,755
2020年 6月末日 6,129,206,645 ― 10,196 ―
7月末日 5,754,750,500 ― 9,781 ―
8月末日 6,178,467,710 ― 10,573 ―
9月末日 6,227,860,990 ― 10,704 ―
10月末日 5,976,448,899 ― 10,395 ―
11月末日 6,463,775,462 ― 11,549 ―
12月末日 6,522,266,636 ― 11,886 ―
2021年 1月末日 6,445,919,425 ― 11,907 ―
2月末日 6,560,766,826 ― 12,271 ―
3月末日 6,834,701,689 ― 12,963 ―
4月末日 6,607,393,283 ― 12,590 ―
5月末日 6,552,196,518 ― 12,515 ―
6月末日 6,657,507,966 ― 12,657 ―
②【分配の推移】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第12期計算期間 2011年 5月31日~2012年 5月29日 100
第13期計算期間 2012年 5月30日~2013年 5月29日 130
第14期計算期間 2013年 5月30日~2014年 5月29日 140
第15期計算期間 2014年 5月30日~2015年 5月29日 160
第16期計算期間 2015年 5月30日~2016年 5月30日 170
第17期計算期間 2016年 5月31日~2017年 5月29日 190
第18期計算期間 2017年 5月30日~2018年 5月29日 220
第19期計算期間 2018年 5月30日~2019年 5月29日 250
第20期計算期間 2019年 5月30日~2020年 5月29日 250
第21期計算期間 2020年 5月30日~2021年 5月31日 240
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第12期計算期間 2011年 5月31日~2012年 5月29日 △10.2
第13期計算期間 2012年 5月30日~2013年 5月29日 65.0
第14期計算期間 2013年 5月30日~2014年 5月29日 3.5
第15期計算期間 2014年 5月30日~2015年 5月29日 41.4
第16期計算期間 2015年 5月30日~2016年 5月30日 △17.1
第17期計算期間 2016年 5月31日~2017年 5月29日 16.8
第18期計算期間 2017年 5月30日~2018年 5月29日 13.9
第19期計算期間 2018年 5月30日~2019年 5月29日 △11.3
第20期計算期間 2019年 5月30日~2020年 5月29日 3.8
第21期計算期間 2020年 5月30日~2021年 5月31日 24.8
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第12期計算期間 2011年 5月31日~2012年 5月29日 3,371,188,833 3,731,726,430 20,115,938,410
第13期計算期間 2012年 5月30日~2013年 5月29日 16,829,693,387 16,440,581,046 20,505,050,751
第14期計算期間 2013年 5月30日~2014年 5月29日 23,786,924,244 22,564,203,585 21,727,771,410
第15期計算期間 2014年 5月30日~2015年 5月29日 16,329,909,593 25,353,508,387 12,704,172,616
第16期計算期間 2015年 5月30日~2016年 5月30日 17,645,482,093 8,982,112,982 21,367,541,727
第17期計算期間 2016年 5月31日~2017年 5月29日 4,557,255,174 13,306,776,663 12,618,020,238
第18期計算期間 2017年 5月30日~2018年 5月29日 163,236,204 4,764,080,905 8,017,175,537
第19期計算期間 2018年 5月30日~2019年 5月29日 115,634,723 632,394,206 7,500,416,054
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第20期計算期間 2019年 5月30日~2020年 5月29日 148,606,297 1,621,087,474 6,027,934,877
第21期計算期間 2020年 5月30日~2021年 5月31日 113,236,909 905,855,186 5,235,316,600
(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考)
国内株式インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 465,886,191,040 99.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,342,863,358 0.92
合計(純資産総額) 470,229,054,398 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
株価指数先物取引 買建 日本 4,410,610,000 0.94
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,769,500 9,122.12 16,141,593,600 9,710.00 17,181,845,000 3.65
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,094,200 10,785.01 11,800,968,100 10,815.00 11,833,773,000 2.52
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 1,360,100 8,250.78 11,221,888,400 7,775.00 10,574,777,500 2.25
信業
日本 株式 キーエンス 電気機器 171,500 53,896.32 9,243,220,500 56,070.00 9,616,005,000 2.04
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 11,785,000 619.80 7,304,447,200 600.10 7,072,178,500 1.50
ル・グループ
日本 株式 リクルートホールディング サービス 1,195,700 5,554.46 6,641,469,300 5,470.00 6,540,479,000 1.39
ス 業
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日本 株式 任天堂 その他製 100,000 67,664.26 6,766,426,100 64,620.00 6,462,000,000 1.37
品
日本 株式 信越化学工業 化学 316,300 18,851.45 5,962,713,700 18,580.00 5,876,854,000 1.25
日本 株式 日本電信電話 情報・通 2,004,900 2,931.06 5,876,497,600 2,894.50 5,803,183,050 1.23
信業
日本 株式 日本電産 電気機器 420,500 12,533.41 5,270,300,400 12,875.00 5,413,937,500 1.15
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,453,300 3,719.11 5,404,991,500 3,719.00 5,404,822,700 1.15
日本 株式 日立製作所 電気機器 839,800 5,742.50 4,822,554,300 6,361.00 5,341,967,800 1.14
日本 株式 HOYA 精密機器 340,800 14,355.02 4,892,191,170 14,730.00 5,019,984,000 1.07
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 102,300 48,655.58 4,977,466,600 48,080.00 4,918,584,000 1.05
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,375,300 3,355.11 4,614,295,900 3,550.00 4,882,315,000 1.04
器
日本 株式 KDDI 情報・通 1,374,600 3,714.22 5,105,577,200 3,465.00 4,762,989,000 1.01
信業
日本 株式 ダイキン工業 機械 222,500 21,596.50 4,805,222,600 20,690.00 4,603,525,000 0.98
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 1,192,200 3,949.96 4,709,152,726 3,830.00 4,566,126,000 0.97
ループ
日本 株式 村田製作所 電気機器 513,200 8,280.03 4,249,313,900 8,482.00 4,352,962,400 0.93
日本 株式 ファナック 電気機器 153,300 26,304.89 4,032,540,700 26,795.00 4,107,673,500 0.87
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,203,300 3,248.80 3,909,284,400 3,200.00 3,850,560,000 0.82
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 2,341,000 1,672.17 3,914,560,900 1,587.50 3,716,337,500 0.79
ループ
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 673,000 4,741.28 3,190,887,000 5,297.00 3,564,881,000 0.76
ングス
日本 株式 三井物産 卸売業 1,372,400 2,415.15 3,314,560,800 2,500.50 3,431,686,200 0.73
日本 株式 SMC 機械 51,200 65,519.39 3,354,593,200 65,650.00 3,361,280,000 0.71
日本 株式 第一三共 医薬品 1,372,700 2,528.96 3,471,507,700 2,394.50 3,286,930,150 0.70
日本 株式 富士通 電気機器 157,200 17,813.62 2,800,302,300 20,800.00 3,269,760,000 0.70
日本 株式 三菱商事 卸売業 1,047,400 2,984.63 3,126,102,900 3,028.00 3,171,527,200 0.67
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 1,514,500 1,799.34 2,725,111,850 1,934.50 2,929,800,250 0.62
日本 株式 デンソー 輸送用機 384,600 7,504.61 2,886,275,700 7,579.00 2,914,883,400 0.62
器
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.18
建設業 2.28
食料品 3.36
繊維製品 0.49
パルプ・紙 0.23
化学 7.30
医薬品 5.24
石油・石炭製品 0.42
ゴム製品 0.69
ガラス・土石製品 0.76
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鉄鋼 0.77
非鉄金属 0.71
金属製品 0.62
機械 5.33
電気機器 18.00
輸送用機器 7.82
精密機器 2.70
その他製品 2.43
電気・ガス業 1.19
陸運業 3.35
海運業 0.34
空運業 0.45
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 8.69
卸売業 4.71
小売業 4.59
銀行業 4.89
証券、商品先物取引業 0.76
保険業 1.80
その他金融業 1.08
不動産業 2.00
サービス業 5.62
小計 99.08
合計 99.08
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 / 数量 通貨 比率
種類 (円) (円)
売建 (%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物 買建 227 円 4,430,549,650 4,410,610,000 0.94
取引
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<申込手続>
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
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<申込コース>
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」(※)の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結して
いただきます。
<申込みの受付>
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込単位>
販売会社が定める単位とします(「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は1口単位とします。)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<申込価額>
取得申込受付日の基準価額に追加設定時信託財産留保額(取得申込受付日の基準価額の0.1%)を
加えた価額(販売基準価額)とします。
販売基準価額=取得申込受付日の基準価額+追加設定時信託財産留保額
=取得申込受付日の基準価額+(取得申込受付日の基準価額×0.1%)
(注)分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の販売基準価額とします。
<申込手数料>
前記 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 (1)申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>
販売会社が定める期日までにお支払いください。
<受付不可日>
ありません。
<申込受付の中止等>
収益分配金を再投資する場合を除き、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込
みの受付を取り消すことができます。
<その他>
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
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機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
し た旨の通知を行います。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
<一部解約の受付>
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<一部解約単位>
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<解約価額>
一部解約の実行の請求受付日の基準価額から、当該基準価額に0.1%の率を乗じて得た解約時信託
財産留保額を控除した価額(以下「解約価額」といいます。)とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ(https://www.smtam.jp/)
でご覧いただけます。
<一部解約代金の支払い>
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、4営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
<受付不可日>
ありません。
<一部解約受付の中止等>
委託会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行
の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すこと
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ができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記<解約価額>の規定に準じて計算された価額と
します。
<一部解約の制限>
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
<その他>
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の算出方法>
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。 ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
< 基準価額の算出頻度 >
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
< 主要な投資対象資産の評価方法 >
イ.マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
ロ.マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法
国内上場株式、国内上場投信
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原則として計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
<基準価額の照会方法>
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ(https://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【保管】
該当事項はありません 。
(3)【信託期間】
無期限とします。(2000年 5月30日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
原則として、毎年5月30日から翌年5月29日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>
(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)における公告等の手続き
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委託会社は上記(1)①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、あらかじめ、ファンドを繰上償還しようとする旨
を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して
交付します。ただし、この投資信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、ファンドの繰上償還を行いません。
④委託会社は、このファンドの繰上償還を行わないこととしたときは、ファンドの繰上償還を行
わない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託契約に係
る知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
⑤ファンドの繰上償還において、上記②から④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真
にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記②の一定の期間が一月を下らずにその公
告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
<投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き>
(1)投資信託約款の変更
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更することができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更を行う場合は、あらかじめ、その旨及びその内容を監督官庁に
届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更における公告等の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更(以下「重大な約款変更」といいま
す。)を行おうとする場合、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更について、あらかじめ、変更をしようとする旨及びそ
の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付
したときは、原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、当該約款変更を行いません。
④委託会社は、当該約款変更を行わないこととしたときは、約款変更を行わない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
< 受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い >
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
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に背いた場合、又はその他重要な事由があるときは、委託会社又は受益者は、裁判所に受託会社
の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、又は裁判所が受託会社を解任し
た 場合、委託会社は、上記<投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き>に従い、
新受託会社を選任します。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
< 反対者の買取請求権 >
ファンドの償還又は重大な約款変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べた受益者は、販売会社を経由して受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。
<運用報告書>
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
<関係法人との契約の更改手続き>
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
<公告>
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
<混蔵寄託>
金融機関又は第一種金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。)から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
< 投資信託財産の登記等及び記載等の留保等 >
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
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4【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日(決算日)において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間(2020年5月30日から2021
年5月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
1【財務諸表】
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【日本株式インデックス・オープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20期 第21期
(2020年 5月29日現在) (2021年 5月31日現在)
資産の部
流動資産
4,622,905
金銭信託 -
20,286,423 25,494,077
コール・ローン
6,306,990,038 6,674,462,789
親投資信託受益証券
10,472,536 1,390,055
未収入金
6,342,371,902 6,701,346,921
流動資産合計
6,342,371,902 6,701,346,921
資産合計
負債の部
流動負債
150,698,371 125,647,598
未払収益分配金
10,371,409 1,052,890
未払解約金
2,500,856 2,577,629
未払受託者報酬
18,934,997 19,516,251
未払委託者報酬
55 45
未払利息
391,531 355,990
その他未払費用
182,897,219 149,150,403
流動負債合計
182,897,219 149,150,403
負債合計
純資産の部
元本等
6,027,934,877 5,235,316,600
元本
剰余金
131,539,806 1,316,879,918
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,184,642,042 1,544,158,493
(分配準備積立金)
6,159,474,683 6,552,196,518
元本等合計
6,159,474,683 6,552,196,518
純資産合計
6,342,371,902 6,701,346,921
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期 第21期
自 2019年 5月30日 自 2020年 5月30日
至 2020年 5月29日 至 2021年 5月31日
営業収益
37 31
受取利息
414,575,454 1,471,538,245
有価証券売買等損益
414,575,491 1,471,538,276
営業収益合計
営業費用
8,351 4,918
支払利息
5,483,081 4,985,783
受託者報酬
41,514,616 37,749,356
委託者報酬
391,536 356,029
その他費用
47,397,584 43,096,086
営業費用合計
367,177,907 1,428,442,190
営業利益又は営業損失(△)
367,177,907 1,428,442,190
経常利益又は経常損失(△)
367,177,907 1,428,442,190
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
138,915,373 101,717,878
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
65,315,207 131,539,806
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,871,185 3,472,578
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,871,185 3,472,578
額
13,210,749 19,209,180
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,210,749 19,209,180
額
150,698,371 125,647,598
分配金
131,539,806 1,316,879,918
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年5月30日から翌年5月29日までとなって
おりますが、当計算期間末日が休業日のため、第21期計算期間は2020年 5月30日か
ら2021年 5月31日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
(2020年 5月29日現在) (2021年 5月31日現在)
1. 計算期間の末日にお 6,027,934,877口 5,235,316,600口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.0218円 1口当たり純資産額 1.2515円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (10,218円) (1万口当たり純資産額) (12,515円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期 第21期
自 2019年 5月30日 自 2020年 5月30日
至 2020年 5月29日 至 2021年 5月31日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 126,600,184円 費用控除後の配当等収益額 A 125,647,458円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 533,771,265円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,482,404,934円 収益調整金額 C 3,043,653,115円
分配準備積立金額 D 1,208,740,229円 分配準備積立金額 D 1,010,387,368円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,817,745,347円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,713,459,206円
当ファンドの期末残存口数 F 6,027,934,877口 当ファンドの期末残存口数 F 5,235,316,600口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 7,992円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 9,003円
1万口当たり分配金額 H 250円 1万口当たり分配金額 H 240円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 150,698,371円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 125,647,598円
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第21期
自 2020年 5月30日
至 2021年 5月31日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第21期
(2021年 5月31日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第20期 第21期
自 2019年 5月30日 自 2020年 5月30日
区分
至 2020年 5月29日 至 2021年 5月31日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 7,500,416,054円 6,027,934,877円
期中追加設定元本額 148,606,297円 113,236,909円
期中一部解約元本額 1,621,087,474円 905,855,186円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第20期 第21期
(2020年 5月29日現在) (2021年 5月31日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 270,018,811 1,364,037,111
合計 270,018,811 1,364,037,111
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 国内株式インデックス マザーファンド 3,598,093,148 6,674,462,789
合計 3,598,093,148 6,674,462,789
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2021年 5月31日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,303,888,136
株式 455,964,175,980
派生商品評価勘定 14,054,950
未収入金 404,451,849
未収配当金 4,047,569,256
前払金 101,084,900
差入委託証拠金 217,701,600
流動資産合計 466,052,926,671
資産合計 466,052,926,671
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 115,159,650
未払金 3,002,226,043
未払解約金 99,825,660
未払利息 9,487
流動負債合計 3,217,220,840
負債合計 3,217,220,840
純資産の部
元本等
元本 249,503,103,457
剰余金
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2021年 5月31日現在
項目 金額(円)
剰余金又は欠損金(△) 213,332,602,374
元本等合計 462,835,705,831
純資産合計 462,835,705,831
負債純資産合計 466,052,926,671
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2021年 5月31日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 5月31日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 249,503,103,457口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.8550円
の額
(1万口当たり純資産額) (18,550円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
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1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動
による価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年 5月31日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
2021年 5月31日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2020年 5月30日
期首
期首元本額 212,335,378,830円
期中追加設定元本額 91,146,447,303円
期中一部解約元本額 53,978,722,676円
期末元本額 249,503,103,457円
期末元本額の内訳
グローバル・インカム&プラス(毎月決算型) 425,421,036円
SBI資産設計オープン(資産成長型) 3,861,892,511円
SBI資産設計オープン(分配型) 13,712,867円
SMT TOPIXインデックス・オープン 10,403,753,770円
世界経済インデックスファンド 2,683,336,435円
日本株式インデックス・オープン 3,598,093,148円
DCマイセレクション25 6,050,615,568円
DCマイセレクション50 17,856,939,441円
DCマイセレクション75 17,462,256,715円
DC日本株式インデックス・オープン 5,795,526,637円
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区分
DCマイセレクションS25 2,854,636,452円
DCマイセレクションS50 8,420,319,159円
DCマイセレクションS75 5,940,925,341円
DC日本株式インデックス・オープンS 7,493,326,205円
DCターゲット・イヤー ファンド2025 248,443,863円
DCターゲット・イヤー ファンド2035 649,975,544円
DCターゲット・イヤー ファンド2045 463,116,992円
DC世界経済インデックスファンド 3,182,301,074円
日本株式インデックス・オープン(SMA専用) 1,525,588,405円
国内バランス60VA1(適格機関投資家専用) 6,195,294円
マイセレクション50VA1(適格機関投資家専用) 26,725,162円
マイセレクション75VA1(適格機関投資家専用) 25,297,047円
日本株式インデックス・オープンVA1(適格機関投資家専用) 198,868,482円
国内バランス60VA2(適格機関投資家専用) 2,358,345円
バランス30VA1(適格機関投資家専用) 52,282,962円
バランス50VA1(適格機関投資家専用) 170,954,225円
バランス25VA2(適格機関投資家専用) 30,614,108円
バランス50VA2(適格機関投資家専用) 98,131,095円
バランスA(25)VA1(適格機関投資家専用) 1,174,226,556円
バランスB(37.5)VA1(適格機関投資家専用) 484,894,150円
バランスC(50)VA1(適格機関投資家専用) 3,102,276,547円
世界バランスVA1(適格機関投資家専用) 279,324,640円
世界バランスVA2(適格機関投資家専用) 29,119,791円
バランスD(35)VA1(適格機関投資家専用) 558,309,169円
バランスE(25)VA1(適格機関投資家専用) 318,403,754円
バランスF(25)VA1(適格機関投資家専用) 403,509,178円
国内バランス25VA1(適格機関投資家専用) 41,853,585円
FOFs用日本株式インデックス・オープン(適格機関投資家専用) 653,344,546円
グローバル・バランスファンド・シリーズ1 3,731,672,493円
日本株式ファンド・シリーズ2 1,859,449,520円
コア投資戦略ファンド(安定型) 2,637,915,929円
コア投資戦略ファンド(成長型) 5,195,855,155円
分散投資コア戦略ファンドA 2,047,093,068円
分散投資コア戦略ファンドS 7,197,643,246円
DC世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 394,131,292円
DC世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 383,058,796円
コア投資戦略ファンド(切替型) 2,005,334,416円
世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 202,558,578円
世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 10,309,323円
SMT インデックスバランス・オープン 59,576,799円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 24,216,585,712円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 622,042,108円
SMT 世界経済インデックス・オープン 33,560,024円
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2021年 5月31日現在
区分
SMT 世界経済インデックス・オープン(株式シフト型) 109,285,845円
SMT 世界経済インデックス・オープン(債券シフト型) 19,525,758円
SMT 8資産インデックスバランス・オープン 5,778,508円
グローバル経済コア 235,932,236円
SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型) 22,433,643円
i-SMT TOPIXインデックス(ノーロード) 52,924,180円
DCターゲット・イヤー ファンド2055 7,621,865円
コア投資戦略ファンド(切替型ワイド) 1,165,542,032円
コア投資戦略ファンド(積極成長型) 127,725,155円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2030 3,968,204円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2040 2,713,907円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2050 1,143,472円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2060 801,202円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドP(適格機関投資家専用) 42,587,150,766円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用) 1,203,380,236円
世界株式ファンド(適格機関投資家専用) 165,260,518円
FOFs用世界成長戦略ファンド(適格機関投資家専用) 26,682,640円
SMTAM9資産アロケーションファンド(適格機関投資家専用) 43,456,736円
SMTAM日本株式インデックスファンドVL-P(適格機関投資家専用) 46,538,120,296円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年 5月31日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 65,263,178,483
合計 65,263,178,483
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「国内株式インデックス マザーファンド」の期首日から本報告書における
開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2021年 5月31日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 6,850,834,900 - 6,749,750,000 △101,084,900
合計 6,850,834,900 - 6,749,750,000 △101,084,900
(注)1.時価の算定方法
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株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
極洋 7,600 2,896.00 22,009,600
日本水産 217,900 507.00 110,475,300
マルハニチロ 36,700 2,395.00 87,896,500
雪国まいたけ 19,300 1,723.00 33,253,900
カネコ種苗 7,100 1,476.00 10,479,600
サカタのタネ 28,000 3,715.00 104,020,000
ホクト 19,700 1,933.00 38,080,100
ホクリヨウ 3,600 767.00 2,761,200
住石ホールディングス 41,100 129.00 5,301,900
日鉄鉱業 5,400 6,250.00 33,750,000
三井松島ホールディングス 9,800 949.00 9,300,200
INPEX 862,800 753.00 649,688,400
石油資源開発 30,700 1,972.00 60,540,400
K&Oエナジーグループ 11,400 1,360.00 15,504,000
ヒノキヤグループ 5,800 2,499.00 14,494,200
ショーボンドホールディングス 33,500 4,575.00 153,262,500
ミライト・ホールディングス 81,300 1,930.00 156,909,000
タマホーム 14,200 2,104.00 29,876,800
サンヨーホームズ 2,700 715.00 1,930,500
日本アクア 9,300 538.00 5,003,400
ファーストコーポレーション 7,200 751.00 5,407,200
ベステラ 4,500 1,580.00 7,110,000
Robot Home 44,000 261.00 11,484,000
キャンディル 4,000 542.00 2,168,000
スペースバリューホールディングス 28,600 733.00 20,963,800
ダイセキ環境ソリューション 4,500 957.00 4,306,500
第一カッター興業 5,800 1,360.00 7,888,000
安藤・間 150,400 819.00 123,177,600
東急建設 68,700 702.00 48,227,400
コムシスホールディングス 83,200 3,090.00 257,088,000
ビーアールホールディングス 31,400 504.00 15,825,600
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高松コンストラクショングループ 14,600 2,048.00 29,900,800
東建コーポレーション 7,200 9,540.00 68,688,000
ソネック 2,400 912.00 2,188,800
ヤマウラ 10,200 906.00 9,241,200
オリエンタル白石 78,900 279.00 22,013,100
大成建設 168,600 3,820.00 644,052,000
大林組 541,800 922.00 499,539,600
清水建設 507,500 897.00 455,227,500
飛島建設 15,500 1,060.00 16,430,000
長谷工コーポレーション 177,500 1,535.00 272,462,500
松井建設 21,300 737.00 15,698,100
錢高組 2,400 4,380.00 10,512,000
鹿島建設 397,000 1,515.00 601,455,000
不動テトラ 13,300 1,793.00 23,846,900
大末建設 6,800 991.00 6,738,800
鉄建建設 10,900 1,845.00 20,110,500
西松建設 38,800 3,360.00 130,368,000
三井住友建設 130,900 468.00 61,261,200
大豊建設 11,900 4,070.00 48,433,000
前田建設工業 135,700 955.00 129,593,500
佐田建設 12,500 463.00 5,787,500
ナカノフドー建設 13,000 402.00 5,226,000
奥村組 29,800 2,862.00 85,287,600
東鉄工業 23,200 2,357.00 54,682,400
イチケン 3,900 1,821.00 7,101,900
富士ピー・エス 7,000 547.00 3,829,000
淺沼組 6,500 4,485.00 29,152,500
戸田建設 225,000 777.00 174,825,000
熊谷組 25,100 2,975.00 74,672,500
北野建設 3,300 2,375.00 7,837,500
植木組 4,800 1,484.00 7,123,200
矢作建設工業 23,900 705.00 16,849,500
ピーエス三菱 17,800 651.00 11,587,800
日本ハウスホールディングス 37,000 342.00 12,654,000
大東建託 59,100 11,520.00 680,832,000
新日本建設 23,000 853.00 19,619,000
NIPPO 44,800 2,837.00 127,097,600
東亜道路工業 3,400 4,525.00 15,385,000
前田道路 33,500 2,151.00 72,058,500
日本道路 5,200 7,520.00 39,104,000
東亜建設工業 14,500 2,456.00 35,612,000
日本国土開発 52,700 564.00 29,722,800
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若築建設 9,700 1,372.00 13,308,400
東洋建設 60,700 560.00 33,992,000
五洋建設 230,100 773.00 177,867,300
世紀東急工業 26,000 841.00 21,866,000
福田組 6,300 5,010.00 31,563,000
住友林業 127,400 2,216.00 282,318,400
日本基礎技術 16,500 504.00 8,316,000
巴コーポレーション 24,100 390.00 9,399,000
大和ハウス工業 500,300 3,206.00 1,603,961,800
ライト工業 31,000 1,817.00 56,327,000
積水ハウス 587,600 2,278.00 1,338,552,800
日特建設 14,100 759.00 10,701,900
北陸電気工事 9,400 1,194.00 11,223,600
ユアテック 31,000 735.00 22,785,000
日本リーテック 11,300 1,621.00 18,317,300
四電工 2,900 3,395.00 9,845,500
中電工 24,900 2,329.00 57,992,100
関電工 88,100 906.00 79,818,600
きんでん 110,000 1,841.00 202,510,000
東京エネシス 18,000 960.00 17,280,000
トーエネック 5,400 3,695.00 19,953,000
住友電設 15,300 2,282.00 34,914,600
日本電設工業 29,700 1,789.00 53,133,300
協和エクシオ 82,100 2,690.00 220,849,000
新日本空調 14,300 2,034.00 29,086,200
九電工 38,000 3,385.00 128,630,000
三機工業 38,400 1,384.00 53,145,600
日揮ホールディングス 180,700 1,044.00 188,650,800
中外炉工業 5,900 2,079.00 12,266,100
ヤマト 17,300 781.00 13,511,300
太平電業 12,000 2,655.00 31,860,000
高砂熱学工業 49,000 1,798.00 88,102,000
三晃金属工業 2,100 2,396.00 5,031,600
朝日工業社 4,000 2,962.00 11,848,000
明星工業 35,000 741.00 25,935,000
大氣社 26,300 3,150.00 82,845,000
ダイダン 12,000 2,665.00 31,980,000
日比谷総合設備 17,400 1,815.00 31,581,000
フィル・カンパニー 3,100 2,973.00 9,216,300
テスホールディングス 9,900 1,747.00 17,295,300
東洋エンジニアリング 22,800 683.00 15,572,400
レイズネクスト 29,100 1,159.00 33,726,900
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ニップン 50,700 1,555.00 78,838,500
日清製粉グループ本社 195,900 1,644.00 322,059,600
日東富士製粉 1,300 7,180.00 9,334,000
昭和産業 14,600 2,974.00 43,420,400
鳥越製粉 15,400 807.00 12,427,800
中部飼料 21,200 1,185.00 25,122,000
フィード・ワン 23,300 757.00 17,638,100
東洋精糖 2,900 1,188.00 3,445,200
日本甜菜製糖 9,000 1,616.00 14,544,000
DM三井製糖ホールディングス 13,700 1,818.00 24,906,600
塩水港精糖 20,700 225.00 4,657,500
日新製糖 8,200 1,713.00 14,046,600
森永製菓 40,700 3,380.00 137,566,000
中村屋 4,200 3,790.00 15,918,000
江崎グリコ 47,700 4,180.00 199,386,000
名糖産業 7,600 1,526.00 11,597,600
井村屋グループ 9,800 2,344.00 22,971,200
不二家 11,100 2,103.00 23,343,300
山崎製パン 130,000 1,638.00 212,940,000
第一屋製パン 3,300 951.00 3,138,300
モロゾフ 2,800 5,300.00 14,840,000
亀田製菓 9,900 4,450.00 44,055,000
寿スピリッツ 16,700 6,950.00 116,065,000
カルビー 79,000 2,525.00 199,475,000
森永乳業 32,100 5,660.00 181,686,000
六甲バター 11,500 1,526.00 17,549,000
ヤクルト本社 119,300 5,910.00 705,063,000
明治ホールディングス 114,700 6,800.00 779,960,000
雪印メグミルク 41,700 2,103.00 87,695,100
プリマハム 24,400 3,005.00 73,322,000
日本ハム 66,300 4,375.00 290,062,500
林兼産業 5,700 611.00 3,482,700
丸大食品 17,100 1,672.00 28,591,200
S Foods 15,600 3,215.00 50,154,000
柿安本店 6,000 2,487.00 14,922,000
伊藤ハム米久ホールディングス 111,600 709.00 79,124,400
サッポロホールディングス 59,200 2,147.00 127,102,400
アサヒグループホールディングス 378,800 5,219.00 1,976,957,200
キリンホールディングス 735,400 2,211.50 1,626,337,100
宝ホールディングス 128,500 1,450.00 186,325,000
オエノンホールディングス 49,300 377.00 18,586,100
養命酒製造 5,300 1,781.00 9,439,300
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コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディ
ングス 132,800 1,804.00 239,571,200
サントリー食品インターナショナル 116,000 4,035.00 468,060,000
ダイドーグループホールディングス 9,800 4,940.00 48,412,000
伊藤園 52,600 6,060.00 318,756,000
キーコーヒー 17,000 2,074.00 35,258,000
ユニカフェ 5,200 998.00 5,189,600
ジャパンフーズ 2,500 1,210.00 3,025,000
日清オイリオグループ 22,200 2,998.00 66,555,600
不二製油グループ本社 42,300 2,757.00 116,621,100
かどや製油 1,900 4,075.00 7,742,500
J-オイルミルズ 16,200 1,865.00 30,213,000
キッコーマン 124,800 7,110.00 887,328,000
味の素 412,400 2,516.00 1,037,598,400
ブルドックソース 7,900 2,279.00 18,004,100
キユーピー 96,500 2,505.00 241,732,500
ハウス食品グループ本社 64,800 3,200.00 207,360,000
カゴメ 70,900 2,905.00 205,964,500
焼津水産化学工業 8,400 970.00 8,148,000
アリアケジャパン 15,800 6,380.00 100,804,000
ピエトロ 2,300 1,665.00 3,829,500
エバラ食品工業 3,800 2,489.00 9,458,200
やまみ 1,900 2,040.00 3,876,000
ニチレイ 82,600 2,813.00 232,353,800
東洋水産 89,200 4,390.00 391,588,000
イートアンドホールディングス 6,000 1,863.00 11,178,000
大冷 1,900 1,950.00 3,705,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 9,700 768.00 7,449,600
日清食品ホールディングス 68,000 7,930.00 539,240,000
永谷園ホールディングス 8,500 2,177.00 18,504,500
一正蒲鉾 6,700 946.00 6,338,200
フジッコ 18,800 1,909.00 35,889,200
ロック・フィールド 18,700 1,570.00 29,359,000
日本たばこ産業 929,700 2,162.50 2,010,476,250
ケンコーマヨネーズ 10,600 1,670.00 17,702,000
わらべや日洋ホールディングス 11,300 1,907.00 21,549,100
なとり 9,700 1,873.00 18,168,100
イフジ産業 2,700 911.00 2,459,700
ピックルスコーポレーション 4,100 3,105.00 12,730,500
ファーマフーズ 16,400 3,155.00 51,742,000
北の達人コーポレーション 60,500 476.00 28,798,000
ユーグレナ 88,300 825.00 72,847,500
紀文食品 10,100 1,628.00 16,442,800
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ミヨシ油脂 6,100 1,238.00 7,551,800
理研ビタミン 16,400 1,440.00 23,616,000
片倉工業 23,000 1,529.00 35,167,000
グンゼ 12,500 4,365.00 54,562,500
東洋紡 67,200 1,352.00 90,854,400
ユニチカ 50,900 360.00 18,324,000
富士紡ホールディングス 8,300 4,030.00 33,449,000
倉敷紡績 15,900 1,821.00 28,953,900
シキボウ 9,500 931.00 8,844,500
日本毛織 56,200 945.00 53,109,000
トーア紡コーポレーション 6,700 457.00 3,061,900
帝国繊維 19,300 2,029.00 39,159,700
帝人 159,500 1,767.00 281,836,500
東レ 1,225,800 710.60 871,053,480
サカイオーベックス 4,600 2,958.00 13,606,800
住江織物 3,700 1,900.00 7,030,000
日本フエルト 10,700 451.00 4,825,700
イチカワ 2,600 1,370.00 3,562,000
日東製網 1,800 1,528.00 2,750,400
アツギ 13,300 622.00 8,272,600
ダイニック 6,400 785.00 5,024,000
セーレン 41,800 2,031.00 84,895,800
ソトー 7,000 797.00 5,579,000
東海染工 2,300 1,126.00 2,589,800
小松マテーレ 28,000 909.00 25,452,000
ワコールホールディングス 42,300 2,500.00 105,750,000
ホギメディカル 22,900 3,295.00 75,455,500
TSIホールディングス 52,100 302.00 15,734,200
マツオカコーポレーション 5,500 1,739.00 9,564,500
ワールド 22,300 1,382.00 30,818,600
三陽商会 8,800 909.00 7,999,200
ナイガイ 6,800 326.00 2,216,800
オンワードホールディングス 102,400 298.00 30,515,200
ルックホールディングス 5,900 1,465.00 8,643,500
ゴールドウイン 28,000 6,050.00 169,400,000
デサント 29,000 1,903.00 55,187,000
キング 9,400 509.00 4,784,600
ヤマトインターナショナル 15,500 335.00 5,192,500
特種東海製紙 10,400 4,330.00 45,032,000
王子ホールディングス 761,700 649.00 494,343,300
日本製紙 74,800 1,292.00 96,641,600
三菱製紙 24,000 359.00 8,616,000
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北越コーポレーション 121,000 590.00 71,390,000
中越パルプ工業 6,400 1,198.00 7,667,200
巴川製紙所 5,600 796.00 4,457,600
大王製紙 81,600 1,687.00 137,659,200
阿波製紙 4,400 426.00 1,874,400
レンゴー 174,500 918.00 160,191,000
トーモク 10,400 1,915.00 19,916,000
ザ・パック 12,800 2,745.00 35,136,000
クラレ 266,500 1,136.00 302,744,000
旭化成 1,121,500 1,205.00 1,351,407,500
共和レザー 9,200 701.00 6,449,200
昭和電工 128,500 3,405.00 437,542,500
住友化学 1,331,900 600.00 799,140,000
住友精化 8,200 3,525.00 28,905,000
日産化学 93,300 5,670.00 529,011,000
ラサ工業 5,500 1,883.00 10,356,500
クレハ 14,500 6,370.00 92,365,000
多木化学 6,600 5,450.00 35,970,000
テイカ 12,400 1,223.00 15,165,200
石原産業 30,300 952.00 28,845,600
片倉コープアグリ 4,400 1,237.00 5,442,800
日本曹達 23,600 3,350.00 79,060,000
東ソー 261,500 1,913.00 500,249,500
トクヤマ 50,300 2,294.00 115,388,200
セントラル硝子 32,300 2,091.00 67,539,300
東亞合成 103,200 1,184.00 122,188,800
大阪ソーダ 17,200 2,464.00 42,380,800
関東電化工業 40,100 968.00 38,816,800
デンカ 61,700 4,060.00 250,502,000
信越化学工業 312,900 18,855.00 5,899,729,500
日本カーバイド工業 6,200 1,284.00 7,960,800
堺化学工業 11,900 1,786.00 21,253,400
第一稀元素化学工業 17,000 1,523.00 25,891,000
エア・ウォーター 172,500 1,832.00 316,020,000
日本酸素ホールディングス 139,400 2,160.00 301,104,000
日本化学工業 4,800 2,739.00 13,147,200
東邦アセチレン 2,500 1,202.00 3,005,000
日本パーカライジング 85,400 1,092.00 93,256,800
高圧ガス工業 26,800 657.00 17,607,600
チタン工業 2,100 1,895.00 3,979,500
四国化成工業 22,500 1,229.00 27,652,500
戸田工業 3,600 2,300.00 8,280,000
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ステラ ケミファ 9,200 2,904.00 26,716,800
保土谷化学工業 5,000 3,985.00 19,925,000
日本触媒 30,600 5,550.00 169,830,000
大日精化工業 14,000 2,302.00 32,228,000
カネカ 43,800 4,465.00 195,567,000
三菱瓦斯化学 169,500 2,553.00 432,733,500
三井化学 146,100 3,670.00 536,187,000
JSR 169,800 3,225.00 547,605,000
東京応化工業 29,000 6,780.00 196,620,000
大阪有機化学工業 15,600 4,070.00 63,492,000
三菱ケミカルホールディングス 1,131,100 875.60 990,391,160
KHネオケム 27,900 2,806.00 78,287,400
ダイセル 227,500 871.00 198,152,500
住友ベークライト 26,600 4,445.00 118,237,000
積水化学工業 357,800 1,865.00 667,297,000
日本ゼオン 152,600 1,607.00 245,228,200
アイカ工業 47,100 3,895.00 183,454,500
宇部興産 85,400 2,304.00 196,761,600
積水樹脂 27,900 2,073.00 57,836,700
タキロンシーアイ 36,600 589.00 21,557,400
旭有機材 9,600 1,310.00 12,576,000
ニチバン 8,900 1,730.00 15,397,000
リケンテクノス 41,300 566.00 23,375,800
大倉工業 8,000 2,283.00 18,264,000
積水化成品工業 22,700 581.00 13,188,700
群栄化学工業 3,900 2,450.00 9,555,000
タイガースポリマー 8,900 448.00 3,987,200
ミライアル 5,400 1,351.00 7,295,400
ダイキアクシス 6,500 864.00 5,616,000
ダイキョーニシカワ 35,700 759.00 27,096,300
竹本容器 6,000 973.00 5,838,000
森六ホールディングス 9,100 2,213.00 20,138,300
恵和 3,300 3,100.00 10,230,000
日本化薬 104,700 1,022.00 107,003,400
カーリットホールディングス 16,800 683.00 11,474,400
日本精化 12,200 1,423.00 17,360,600
扶桑化学工業 13,300 3,930.00 52,269,000
トリケミカル研究所 15,700 3,435.00 53,929,500
ADEKA 77,900 1,934.00 150,658,600
日油 63,700 5,670.00 361,179,000
新日本理化 28,000 287.00 8,036,000
ハリマ化成グループ 12,600 904.00 11,390,400
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花王 413,700 6,695.00 2,769,721,500
第一工業製薬 5,700 3,590.00 20,463,000
石原ケミカル 4,300 2,223.00 9,558,900
日華化学 5,700 1,199.00 6,834,300
ニイタカ 3,500 2,650.00 9,275,000
三洋化成工業 10,100 5,560.00 56,156,000
有機合成薬品工業 13,000 297.00 3,861,000
大日本塗料 19,100 838.00 16,005,800
日本ペイントホールディングス 698,000 1,584.00 1,105,632,000
関西ペイント 190,100 2,955.00 561,745,500
神東塗料 13,300 193.00 2,566,900
中国塗料 40,800 858.00 35,006,400
日本特殊塗料 12,700 1,020.00 12,954,000
藤倉化成 22,800 527.00 12,015,600
太陽ホールディングス 12,400 5,010.00 62,124,000
DIC 71,500 2,795.00 199,842,500
サカタインクス 36,900 1,019.00 37,601,100
東洋インキSCホールディングス 35,800 2,029.00 72,638,200
T&K TOKA 11,800 819.00 9,664,200
富士フイルムホールディングス 303,600 7,626.00 2,315,253,600
資生堂 343,300 7,929.00 2,722,025,700
ライオン 224,600 1,917.00 430,558,200
高砂香料工業 10,800 2,697.00 29,127,600
マンダム 36,200 1,921.00 69,540,200
ミルボン 23,100 6,230.00 143,913,000
ファンケル 62,900 3,450.00 217,005,000
コーセー 32,500 17,170.00 558,025,000
コタ 10,900 1,450.00 15,805,000
シーボン 2,200 1,947.00 4,283,400
ポーラ・オルビスホールディングス 73,700 2,848.00 209,897,600
ノエビアホールディングス 14,700 5,050.00 74,235,000
アジュバンコスメジャパン 3,900 1,020.00 3,978,000
新日本製薬 4,700 2,057.00 9,667,900
エステー 11,100 1,727.00 19,169,700
アグロ カネショウ 6,500 1,439.00 9,353,500
コニシ 28,400 1,531.00 43,480,400
長谷川香料 29,800 2,107.00 62,788,600
星光PMC 9,900 779.00 7,712,100
小林製薬 48,400 9,720.00 470,448,000
荒川化学工業 14,400 1,189.00 17,121,600
メック 11,800 2,829.00 33,382,200
日本高純度化学 4,700 2,869.00 13,484,300
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タカラバイオ 45,200 2,987.00 135,012,400
JCU 19,400 3,570.00 69,258,000
新田ゼラチン 10,800 644.00 6,955,200
OATアグリオ 3,300 1,469.00 4,847,700
デクセリアルズ 48,300 2,232.00 107,805,600
アース製薬 13,000 6,300.00 81,900,000
北興化学工業 16,100 915.00 14,731,500
大成ラミック 5,300 2,746.00 14,553,800
クミアイ化学工業 71,400 829.00 59,190,600
日本農薬 30,800 522.00 16,077,600
アキレス 11,900 1,388.00 16,517,200
有沢製作所 24,000 911.00 21,864,000
日東電工 104,400 8,490.00 886,356,000
レック 20,500 1,102.00 22,591,000
三光合成 18,100 412.00 7,457,200
きもと 26,400 256.00 6,758,400
藤森工業 15,500 4,125.00 63,937,500
前澤化成工業 11,000 1,234.00 13,574,000
未来工業 6,200 1,729.00 10,719,800
ウェーブロックホールディングス 6,000 709.00 4,254,000
JSP 10,100 1,665.00 16,816,500
エフピコ 31,800 4,215.00 134,037,000
天馬 12,900 2,411.00 31,101,900
信越ポリマー 26,600 1,058.00 28,142,800
東リ 43,000 248.00 10,664,000
ニフコ 63,400 3,735.00 236,799,000
バルカー 14,000 2,075.00 29,050,000
ユニ・チャーム 366,300 4,323.00 1,583,514,900
ショーエイコーポレーション 3,800 964.00 3,663,200
協和キリン 173,800 3,310.00 575,278,000
武田薬品工業 1,437,400 3,719.00 5,345,690,600
アステラス製薬 1,497,900 1,797.50 2,692,475,250
大日本住友製薬 128,100 2,086.00 267,216,600
塩野義製薬 217,300 5,557.00 1,207,536,100
わかもと製薬 20,600 326.00 6,715,600
日本新薬 49,000 7,840.00 384,160,000
ビオフェルミン製薬 2,900 3,085.00 8,946,500
中外製薬 540,400 4,198.00 2,268,599,200
科研製薬 29,600 4,530.00 134,088,000
エーザイ 190,900 7,358.00 1,404,642,200
ロート製薬 82,300 2,700.00 222,210,000
小野薬品工業 396,700 2,477.00 982,625,900
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久光製薬 50,200 6,000.00 301,200,000
持田製薬 24,000 3,570.00 85,680,000
参天製薬 300,600 1,463.00 439,777,800
扶桑薬品工業 5,600 2,204.00 12,342,400
日本ケミファ 2,100 2,327.00 4,886,700
ツムラ 57,600 3,450.00 198,720,000
日医工 48,900 873.00 42,689,700
キッセイ薬品工業 30,600 2,117.00 64,780,200
生化学工業 30,500 1,152.00 35,136,000
栄研化学 30,400 2,144.00 65,177,600
日水製薬 6,300 961.00 6,054,300
鳥居薬品 10,800 2,431.00 26,254,800
JCRファーマ 48,700 3,325.00 161,927,500
東和薬品 24,900 2,369.00 58,988,100
富士製薬工業 10,600 1,135.00 12,031,000
ゼリア新薬工業 31,300 2,092.00 65,479,600
第一三共 1,357,700 2,530.00 3,434,981,000
キョーリン製薬ホールディングス 38,100 1,709.00 65,112,900
大幸薬品 21,200 1,053.00 22,323,600
ダイト 11,000 3,280.00 36,080,000
大塚ホールディングス 359,100 4,516.00 1,621,695,600
大正製薬ホールディングス 41,100 6,220.00 255,642,000
ペプチドリーム 89,100 5,130.00 457,083,000
あすか製薬ホールディングス 19,700 1,050.00 20,685,000
サワイグループホールディングス 37,800 4,780.00 180,684,000
日本コークス工業 146,000 106.00 15,476,000
ニチレキ 20,400 1,336.00 27,254,400
ユシロ化学工業 9,700 1,164.00 11,290,800
ビーピー・カストロール 6,200 1,395.00 8,649,000
富士石油 41,900 270.00 11,313,000
MORESCO 6,200 1,090.00 6,758,000
出光興産 191,700 2,585.00 495,544,500
ENEOSホールディングス 2,599,000 452.50 1,176,047,500
コスモエネルギーホールディングス 54,600 2,281.00 124,542,600
横浜ゴム 100,000 2,206.00 220,600,000
TOYO TIRE 90,900 2,199.00 199,889,100
ブリヂストン 459,400 4,806.00 2,207,876,400
住友ゴム工業 155,200 1,416.00 219,763,200
藤倉コンポジット 15,100 498.00 7,519,800
オカモト 10,500 4,075.00 42,787,500
フコク 7,600 924.00 7,022,400
ニッタ 17,900 2,582.00 46,217,800
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住友理工 33,500 670.00 22,445,000
三ツ星ベルト 21,000 1,754.00 36,834,000
バンドー化学 30,400 831.00 25,262,400
日東紡績 25,700 3,450.00 88,665,000
AGC 158,600 4,780.00 758,108,000
日本板硝子 87,700 607.00 53,233,900
石塚硝子 2,900 1,943.00 5,634,700
日本山村硝子 7,300 933.00 6,810,900
日本電気硝子 64,100 2,622.00 168,070,200
オハラ 6,900 1,563.00 10,784,700
住友大阪セメント 31,100 3,030.00 94,233,000
太平洋セメント 102,300 2,521.00 257,898,300
日本ヒューム 15,900 730.00 11,607,000
日本コンクリート工業 37,600 340.00 12,784,000
三谷セキサン 8,100 3,975.00 32,197,500
アジアパイルホールディングス 26,800 489.00 13,105,200
東海カーボン 169,000 1,614.00 272,766,000
日本カーボン 9,600 4,300.00 41,280,000
東洋炭素 10,200 2,443.00 24,918,600
ノリタケカンパニーリミテド 9,600 4,185.00 40,176,000
TOTO 123,400 5,900.00 728,060,000
日本碍子 190,200 1,918.00 364,803,600
日本特殊陶業 131,500 1,724.00 226,706,000
MARUWA 6,000 10,760.00 64,560,000
品川リフラクトリーズ 4,100 3,630.00 14,883,000
黒崎播磨 3,000 4,475.00 13,425,000
ヨータイ 12,500 1,125.00 14,062,500
イソライト工業 7,800 603.00 4,703,400
東京窯業 22,400 317.00 7,100,800
ニッカトー 8,000 694.00 5,552,000
フジミインコーポレーテッド 13,900 5,020.00 69,778,000
クニミネ工業 5,500 1,168.00 6,424,000
エーアンドエーマテリアル 3,300 1,020.00 3,366,000
ニチアス 43,700 2,723.00 118,995,100
ニチハ 24,100 2,903.00 69,962,300
日本製鉄 815,600 2,055.00 1,676,058,000
神戸製鋼所 312,800 742.00 232,097,600
中山製鋼所 23,900 414.00 9,894,600
合同製鐵 9,300 1,676.00 15,586,800
ジェイ エフ イー ホールディングス 494,400 1,458.00 720,835,200
東京製鐵 66,600 1,117.00 74,392,200
共英製鋼 19,300 1,417.00 27,348,100
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大和工業 36,300 3,580.00 129,954,000
東京鐵鋼 6,600 1,560.00 10,296,000
大阪製鐵 9,100 1,129.00 10,273,900
淀川製鋼所 22,500 2,315.00 52,087,500
丸一鋼管 55,500 2,762.00 153,291,000
モリ工業 5,100 2,408.00 12,280,800
大同特殊鋼 28,000 5,410.00 151,480,000
日本高周波鋼業 6,500 413.00 2,684,500
日本冶金工業 13,300 2,257.00 30,018,100
山陽特殊製鋼 20,500 1,610.00 33,005,000
愛知製鋼 9,600 3,090.00 29,664,000
日立金属 161,100 2,121.00 341,693,100
日本金属 4,300 977.00 4,201,100
大平洋金属 11,600 1,942.00 22,527,200
新日本電工 110,500 318.00 35,139,000
栗本鐵工所 7,800 1,686.00 13,150,800
虹技 2,400 1,218.00 2,923,200
三菱製鋼 12,700 871.00 11,061,700
日亜鋼業 25,300 296.00 7,488,800
日本精線 2,500 4,375.00 10,937,500
エンビプロ・ホールディングス 7,400 1,127.00 8,339,800
シンニッタン 21,000 249.00 5,229,000
新家工業 4,300 1,619.00 6,961,700
大紀アルミニウム工業所 25,900 1,198.00 31,028,200
日本軽金属ホールディングス 46,600 1,874.00 87,328,400
三井金属鉱業 46,100 3,235.00 149,133,500
東邦亜鉛 9,500 2,029.00 19,275,500
三菱マテリアル 112,900 2,320.00 261,928,000
住友金属鉱山 218,400 4,908.00 1,071,907,200
DOWAホールディングス 43,300 4,535.00 196,365,500
古河機械金属 28,300 1,257.00 35,573,100
大阪チタニウムテクノロジーズ 17,900 830.00 14,857,000
東邦チタニウム 30,700 947.00 29,072,900
UACJ 26,000 2,334.00 60,684,000
CKサンエツ 3,600 3,610.00 12,996,000
古河電気工業 53,100 2,913.00 154,680,300
住友電気工業 596,300 1,676.50 999,696,950
フジクラ 206,300 468.00 96,548,400
昭和電線ホールディングス 16,600 1,696.00 28,153,600
東京特殊電線 2,200 2,511.00 5,524,200
タツタ電線 30,400 570.00 17,328,000
カナレ電気 2,900 1,814.00 5,260,600
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平河ヒューテック 9,600 1,218.00 11,692,800
リョービ 21,100 1,586.00 33,464,600
アーレスティ 21,300 423.00 9,009,900
アサヒホールディングス 64,200 2,389.00 153,373,800
稲葉製作所 9,600 1,480.00 14,208,000
宮地エンジニアリンググループ 5,600 2,168.00 12,140,800
トーカロ 44,100 1,403.00 61,872,300
アルファCo 6,000 1,118.00 6,708,000
SUMCO 217,900 2,541.00 553,683,900
川田テクノロジーズ 3,500 3,850.00 13,475,000
RS Technologies 5,500 5,330.00 29,315,000
ジェイテックコーポレーション 1,900 3,050.00 5,795,000
信和 9,100 769.00 6,997,900
東洋製罐グループホールディングス 108,800 1,500.00 163,200,000
ホッカンホールディングス 8,700 1,403.00 12,206,100
コロナ 9,400 931.00 8,751,400
横河ブリッジホールディングス 29,300 2,000.00 58,600,000
駒井ハルテック 3,500 1,724.00 6,034,000
高田機工 1,600 2,680.00 4,288,000
三和ホールディングス 161,100 1,326.00 213,618,600
文化シヤッター 50,300 1,085.00 54,575,500
三協立山 22,000 787.00 17,314,000
アルインコ 11,300 996.00 11,254,800
東洋シヤッター 3,800 664.00 2,523,200
LIXIL 235,300 2,877.00 676,958,100
日本フイルコン 11,900 498.00 5,926,200
ノーリツ 35,400 1,913.00 67,720,200
長府製作所 17,400 2,025.00 35,235,000
リンナイ 33,200 10,660.00 353,912,000
ダイニチ工業 8,200 797.00 6,535,400
日東精工 21,400 543.00 11,620,200
三洋工業 2,100 1,873.00 3,933,300
岡部 34,600 661.00 22,870,600
ジーテクト 21,200 1,500.00 31,800,000
東プレ 31,900 1,642.00 52,379,800
高周波熱錬 32,900 555.00 18,259,500
東京製綱 12,200 1,208.00 14,737,600
サンコール 14,600 455.00 6,643,000
モリテック スチール 13,300 514.00 6,836,200
パイオラックス 25,300 1,457.00 36,862,100
エイチワン 16,800 772.00 12,969,600
日本発條 170,200 876.00 149,095,200
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中央発條 8,200 1,206.00 9,889,200
アドバネクス 2,500 1,344.00 3,360,000
立川ブラインド工業 7,500 1,314.00 9,855,000
三益半導体工業 13,300 2,562.00 34,074,600
日本ドライケミカル 4,300 1,705.00 7,331,500
日本製鋼所 51,900 2,842.00 147,499,800
三浦工業 74,000 5,030.00 372,220,000
タクマ 58,000 1,860.00 107,880,000
ツガミ 35,500 1,674.00 59,427,000
オークマ 20,000 5,660.00 113,200,000
芝浦機械 17,800 2,499.00 44,482,200
アマダ 250,600 1,164.00 291,698,400
アイダエンジニアリング 45,000 870.00 39,150,000
滝澤鉄工所 5,000 1,124.00 5,620,000
FUJI 68,300 2,718.00 185,639,400
牧野フライス製作所 20,100 4,340.00 87,234,000
オーエスジー 84,400 1,751.00 147,784,400
ダイジェット工業 2,100 1,336.00 2,805,600
旭ダイヤモンド工業 45,300 515.00 23,329,500
DMG森精機 108,200 1,890.00 204,498,000
ソディック 41,100 1,123.00 46,155,300
ディスコ 23,200 33,600.00 779,520,000
日東工器 8,200 1,869.00 15,325,800
日進工具 13,500 1,451.00 19,588,500
パンチ工業 14,400 575.00 8,280,000
冨士ダイス 8,700 654.00 5,689,800
豊和工業 9,700 809.00 7,847,300
OKK 6,600 387.00 2,554,200
東洋機械金属 12,400 523.00 6,485,200
津田駒工業 3,300 884.00 2,917,200
エンシュウ 4,400 857.00 3,770,800
島精機製作所 25,100 2,118.00 53,161,800
オプトラン 21,500 2,709.00 58,243,500
NCホールディングス 5,300 949.00 5,029,700
イワキポンプ 11,000 945.00 10,395,000
フリュー 16,800 1,135.00 19,068,000
ヤマシンフィルタ 34,600 802.00 27,749,200
日阪製作所 21,200 808.00 17,129,600
やまびこ 33,200 1,219.00 40,470,800
平田機工 8,100 6,470.00 52,407,000
ペガサスミシン製造 17,500 490.00 8,575,000
マルマエ 7,100 1,904.00 13,518,400
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タツモ 7,300 1,630.00 11,899,000
ナブテスコ 100,700 5,020.00 505,514,000
三井海洋開発 18,200 2,124.00 38,656,800
レオン自動機 16,800 1,273.00 21,386,400
SMC 50,600 65,520.00 3,315,312,000
ホソカワミクロン 6,000 6,030.00 36,180,000
ユニオンツール 6,400 3,725.00 23,840,000
オイレス工業 24,000 1,546.00 37,104,000
日精エー・エス・ビー機械 5,800 5,290.00 30,682,000
サトーホールディングス 22,500 2,561.00 57,622,500
技研製作所 15,100 4,470.00 67,497,000
日本エアーテック 5,700 1,294.00 7,375,800
カワタ 4,800 894.00 4,291,200
日精樹脂工業 13,300 1,237.00 16,452,100
オカダアイヨン 5,500 1,303.00 7,166,500
ワイエイシイホールディングス 6,800 1,014.00 6,895,200
小松製作所 782,800 3,203.00 2,507,308,400
住友重機械工業 99,000 3,385.00 335,115,000
日立建機 80,800 3,630.00 293,304,000
日工 26,100 702.00 18,322,200
巴工業 6,800 2,108.00 14,334,400
井関農機 17,400 1,363.00 23,716,200
TOWA 16,200 2,037.00 32,999,400
丸山製作所 3,600 1,807.00 6,505,200
北川鉄工所 7,900 1,678.00 13,256,200
ローツェ 7,600 9,900.00 75,240,000
タカキタ 6,200 637.00 3,949,400
クボタ 907,600 2,488.00 2,258,108,800
荏原実業 4,400 6,370.00 28,028,000
三菱化工機 5,600 2,726.00 15,265,600
月島機械 32,000 1,159.00 37,088,000
帝国電機製作所 12,100 1,254.00 15,173,400
新東工業 41,300 777.00 32,090,100
澁谷工業 15,200 3,295.00 50,084,000
アイチ コーポレーション 29,600 871.00 25,781,600
小森コーポレーション 44,100 793.00 34,971,300
鶴見製作所 13,400 1,728.00 23,155,200
住友精密工業 2,600 2,456.00 6,385,600
日本ギア工業 7,200 327.00 2,354,400
酒井重工業 3,100 2,046.00 6,342,600
荏原製作所 71,700 5,400.00 387,180,000
石井鐵工所 2,500 2,970.00 7,425,000
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酉島製作所 17,700 885.00 15,664,500
北越工業 17,900 1,131.00 20,244,900
ダイキン工業 220,100 21,605.00 4,755,260,500
オルガノ 5,600 6,400.00 35,840,000
トーヨーカネツ 6,600 2,372.00 15,655,200
栗田工業 93,500 5,030.00 470,305,000
椿本チエイン 24,700 3,075.00 75,952,500
大同工業 8,400 1,093.00 9,181,200
木村化工機 14,600 917.00 13,388,200
アネスト岩田 29,200 1,010.00 29,492,000
ダイフク 95,100 9,200.00 874,920,000
サムコ 4,300 3,180.00 13,674,000
加藤製作所 9,700 989.00 9,593,300
油研工業 3,000 1,734.00 5,202,000
タダノ 83,600 1,058.00 88,448,800
フジテック 59,500 2,408.00 143,276,000
CKD 40,100 2,606.00 104,500,600
キトー 14,600 1,695.00 24,747,000
平和 48,200 1,821.00 87,772,200
理想科学工業 12,700 1,729.00 21,958,300
SANKYO 41,100 2,668.00 109,654,800
日本金銭機械 19,300 559.00 10,788,700
マースグループホールディングス 11,000 1,601.00 17,611,000
フクシマガリレイ 11,900 4,220.00 50,218,000
オーイズミ 7,500 387.00 2,902,500
ダイコク電機 8,000 892.00 7,136,000
竹内製作所 28,900 2,898.00 83,752,200
アマノ 45,300 2,865.00 129,784,500
JUKI 24,000 770.00 18,480,000
蛇の目ミシン工業 15,800 815.00 12,877,000
マックス 23,200 1,677.00 38,906,400
グローリー 44,400 2,248.00 99,811,200
新晃工業 16,100 1,904.00 30,654,400
大和冷機工業 27,800 1,054.00 29,301,200
セガサミーホールディングス 157,200 1,393.00 218,979,600
日本ピストンリング 6,400 1,184.00 7,577,600
リケン 8,000 2,450.00 19,600,000
TPR 23,300 1,456.00 33,924,800
ツバキ・ナカシマ 33,300 1,758.00 58,541,400
ホシザキ 54,400 9,730.00 529,312,000
大豊工業 14,200 892.00 12,666,400
日本精工 354,900 1,039.00 368,741,100
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NTN 399,800 307.00 122,738,600
ジェイテクト 165,800 1,141.00 189,177,800
不二越 16,100 4,165.00 67,056,500
日本トムソン 47,500 612.00 29,070,000
THK 107,700 3,560.00 383,412,000
ユーシン精機 11,600 826.00 9,581,600
前澤給装工業 12,100 1,095.00 13,249,500
イーグル工業 21,400 1,121.00 23,989,400
前澤工業 10,500 601.00 6,310,500
日本ピラー工業 17,500 1,934.00 33,845,000
キッツ 53,500 758.00 40,553,000
マキタ 225,300 5,280.00 1,189,584,000
日立造船 137,300 717.00 98,444,100
三菱重工業 271,500 3,315.00 900,022,500
IHI 116,200 2,662.00 309,324,400
スター精密 26,700 1,803.00 48,140,100
日清紡ホールディングス 105,700 904.00 95,552,800
イビデン 83,300 5,080.00 423,164,000
コニカミノルタ 352,200 598.00 210,615,600
ブラザー工業 211,400 2,287.00 483,471,800
ミネベアミツミ 298,200 2,980.00 888,636,000
日立製作所 830,700 5,736.00 4,764,895,200
東芝 341,900 4,595.00 1,571,030,500
三菱電機 1,727,600 1,692.00 2,923,099,200
富士電機 104,100 5,130.00 534,033,000
東洋電機製造 7,000 1,176.00 8,232,000
安川電機 186,000 5,310.00 987,660,000
シンフォニアテクノロジー 22,500 1,278.00 28,755,000
明電舎 29,400 2,254.00 66,267,600
オリジン 4,900 1,332.00 6,526,800
山洋電気 8,500 7,640.00 64,940,000
デンヨー 14,800 2,026.00 29,984,800
東芝テック 18,600 4,235.00 78,771,000
芝浦メカトロニクス 3,200 6,480.00 20,736,000
マブチモーター 48,100 4,315.00 207,551,500
日本電産 415,900 12,530.00 5,211,227,000
トレックス・セミコンダクター 9,800 2,209.00 21,648,200
東光高岳 9,500 1,426.00 13,547,000
ダイヘン 18,900 4,975.00 94,027,500
ヤーマン 28,900 1,492.00 43,118,800
JVCケンウッド 154,100 232.00 35,751,200
ミマキエンジニアリング 17,000 679.00 11,543,000
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I-PEX 8,500 2,430.00 20,655,000
日新電機 40,600 1,289.00 52,333,400
大崎電気工業 34,600 598.00 20,690,800
オムロン 143,800 8,620.00 1,239,556,000
日東工業 25,400 1,774.00 45,059,600
IDEC 23,200 2,044.00 47,420,800
正興電機製作所 6,100 1,658.00 10,113,800
不二電機工業 3,700 1,285.00 4,754,500
ジーエス・ユアサ コーポレーション 62,400 3,095.00 193,128,000
サクサホールディングス 4,200 1,395.00 5,859,000
メルコホールディングス 6,200 4,730.00 29,326,000
テクノメディカ 4,500 1,612.00 7,254,000
日本電気 219,500 5,110.00 1,121,645,000
富士通 155,500 17,785.00 2,765,567,500
沖電気工業 70,300 978.00 68,753,400
岩崎通信機 7,600 939.00 7,136,400
電気興業 8,400 2,308.00 19,387,200
サンケン電気 20,200 5,340.00 107,868,000
ナカヨ 3,500 1,491.00 5,218,500
アイホン 9,900 2,062.00 20,413,800
ルネサスエレクトロニクス 744,700 1,114.00 829,595,800
セイコーエプソン 214,400 1,935.00 414,864,000
ワコム 126,600 666.00 84,315,600
アルバック 31,800 5,150.00 163,770,000
アクセル 8,300 902.00 7,486,600
EIZO 14,700 4,710.00 69,237,000
日本信号 40,400 940.00 37,976,000
京三製作所 37,500 425.00 15,937,500
能美防災 23,400 2,053.00 48,040,200
ホーチキ 13,400 1,213.00 16,254,200
星和電機 10,400 555.00 5,772,000
エレコム 40,100 2,088.00 83,728,800
パナソニック 1,842,600 1,247.00 2,297,722,200
シャープ 229,800 1,998.00 459,140,400
アンリツ 103,900 2,091.00 217,254,900
富士通ゼネラル 52,800 2,691.00 142,084,800
ソニーグループ 1,082,300 10,785.00 11,672,605,500
TDK 83,500 13,940.00 1,163,990,000
帝国通信工業 8,600 1,166.00 10,027,600
タムラ製作所 62,400 558.00 34,819,200
アルプスアルパイン 142,000 1,177.00 167,134,000
池上通信機 5,500 820.00 4,510,000
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鈴木 8,800 1,066.00 9,380,800
日本トリム 4,000 3,560.00 14,240,000
ローランド ディー.ジー. 10,700 2,105.00 22,523,500
フォスター電機 17,600 1,026.00 18,057,600
SMK 4,500 2,593.00 11,668,500
ヨコオ 13,900 2,301.00 31,983,900
ホシデン 48,200 1,011.00 48,730,200
ヒロセ電機 26,600 15,590.00 414,694,000
日本航空電子工業 39,700 1,933.00 76,740,100
TOA 20,600 880.00 18,128,000
マクセルホールディングス 35,200 1,241.00 43,683,200
古野電気 23,200 1,038.00 24,081,600
ユニデンホールディングス 4,500 2,430.00 10,935,000
スミダコーポレーション 15,700 1,032.00 16,202,400
アイコム 7,200 2,420.00 17,424,000
リオン 7,700 2,539.00 19,550,300
本多通信工業 15,600 480.00 7,488,000
横河電機 173,000 1,733.00 299,809,000
新電元工業 6,700 3,740.00 25,058,000
アズビル 116,900 4,385.00 512,606,500
東亜ディーケーケー 9,800 821.00 8,045,800
日本光電工業 71,700 3,100.00 222,270,000
チノー 5,600 1,464.00 8,198,400
共和電業 18,700 404.00 7,554,800
日本電子材料 7,200 2,050.00 14,760,000
堀場製作所 34,200 7,040.00 240,768,000
アドバンテスト 128,500 9,890.00 1,270,865,000
小野測器 9,200 542.00 4,986,400
エスペック 15,800 2,013.00 31,805,400
キーエンス 169,600 53,870.00 9,136,352,000
日置電機 8,500 5,120.00 43,520,000
シスメックス 134,900 11,160.00 1,505,484,000
日本マイクロニクス 30,700 1,545.00 47,431,500
メガチップス 17,600 3,280.00 57,728,000
OBARA GROUP 8,100 3,810.00 30,861,000
澤藤電機 2,300 2,234.00 5,138,200
原田工業 8,200 890.00 7,298,000
コーセル 22,000 1,083.00 23,826,000
イリソ電子工業 14,700 4,625.00 67,987,500
オプテックスグループ 28,900 1,927.00 55,690,300
千代田インテグレ 7,800 1,831.00 14,281,800
アイ・オー・データ機器 7,300 1,091.00 7,964,300
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レーザーテック 75,900 20,600.00 1,563,540,000
スタンレー電気 121,200 3,260.00 395,112,000
岩崎電気 7,000 1,727.00 12,089,000
ウシオ電機 89,200 1,579.00 140,846,800
岡谷電機産業 15,300 354.00 5,416,200
ヘリオス テクノ ホールディング 18,900 344.00 6,501,600
エノモト 5,400 1,750.00 9,450,000
日本セラミック 17,900 2,806.00 50,227,400
遠藤照明 10,100 779.00 7,867,900
古河電池 13,000 1,562.00 20,306,000
双信電機 10,500 607.00 6,373,500
山一電機 11,900 1,670.00 19,873,000
図研 11,600 3,150.00 36,540,000
日本電子 31,600 5,620.00 177,592,000
カシオ計算機 139,000 1,905.00 264,795,000
ファナック 151,600 26,300.00 3,987,080,000
日本シイエムケイ 39,400 457.00 18,005,800
エンプラス 8,100 4,105.00 33,250,500
大真空 6,200 3,500.00 21,700,000
ローム 71,900 10,370.00 745,603,000
浜松ホトニクス 124,100 6,660.00 826,506,000
三井ハイテック 17,200 4,120.00 70,864,000
新光電気工業 58,300 3,570.00 208,131,000
京セラ 263,500 6,722.00 1,771,247,000
太陽誘電 77,000 5,270.00 405,790,000
村田製作所 507,600 8,279.00 4,202,420,400
双葉電子工業 30,800 835.00 25,718,000
北陸電気工業 7,600 1,035.00 7,866,000
ニチコン 55,300 1,152.00 63,705,600
日本ケミコン 17,400 2,564.00 44,613,600
KOA 24,600 1,608.00 39,556,800
市光工業 27,300 719.00 19,628,700
小糸製作所 103,600 7,110.00 736,596,000
ミツバ 31,800 918.00 29,192,400
SCREENホールディングス 30,000 10,420.00 312,600,000
キヤノン電子 16,500 1,701.00 28,066,500
キヤノン 858,500 2,560.00 2,197,760,000
リコー 439,600 1,298.00 570,600,800
象印マホービン 47,400 1,670.00 79,158,000
MUTOHホールディングス 2,900 1,591.00 4,613,900
東京エレクトロン 101,200 48,660.00 4,924,392,000
トヨタ紡織 50,400 2,113.00 106,495,200
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芦森工業 3,300 1,040.00 3,432,000
ユニプレス 28,400 944.00 26,809,600
豊田自動織機 139,800 9,340.00 1,305,732,000
モリタホールディングス 27,700 1,538.00 42,602,600
三櫻工業 24,000 1,100.00 26,400,000
デンソー 380,400 7,503.00 2,854,141,200
東海理化電機製作所 45,500 1,759.00 80,034,500
三井E&Sホールディングス 66,900 494.00 33,048,600
川崎重工業 134,400 2,632.00 353,740,800
名村造船所 51,900 167.00 8,667,300
日本車輌製造 6,300 2,188.00 13,784,400
三菱ロジスネクスト 22,900 1,020.00 23,358,000
近畿車輛 3,000 1,250.00 3,750,000
日産自動車 2,037,500 539.10 1,098,416,250
いすゞ自動車 458,700 1,443.00 661,904,100
トヨタ自動車 1,750,200 9,115.00 15,953,073,000
日野自動車 215,700 1,018.00 219,582,600
三菱自動車工業 639,500 304.00 194,408,000
エフテック 12,200 795.00 9,699,000
レシップホールディングス 6,800 586.00 3,984,800
GMB 3,200 918.00 2,937,600
ファルテック 3,100 770.00 2,387,000
武蔵精密工業 38,500 2,204.00 84,854,000
日産車体 25,300 709.00 17,937,700
新明和工業 48,800 972.00 47,433,600
極東開発工業 29,800 1,730.00 51,554,000
トピー工業 14,300 1,328.00 18,990,400
ティラド 5,400 2,686.00 14,504,400
曙ブレーキ工業 94,800 174.00 16,495,200
タチエス 26,500 1,279.00 33,893,500
NOK 83,600 1,345.00 112,442,000
フタバ産業 43,400 498.00 21,613,200
KYB 19,300 3,825.00 73,822,500
大同メタル工業 35,800 574.00 20,549,200
プレス工業 85,900 323.00 27,745,700
ミクニ 22,200 284.00 6,304,800
太平洋工業 36,300 1,183.00 42,942,900
河西工業 23,500 395.00 9,282,500
アイシン 126,500 4,800.00 607,200,000
マツダ 542,200 935.00 506,957,000
今仙電機製作所 15,200 698.00 10,609,600
本田技研工業 1,360,300 3,353.00 4,561,085,900
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スズキ 342,400 4,743.00 1,624,003,200
SUBARU 495,100 2,130.50 1,054,810,550
安永 8,400 1,145.00 9,618,000
ヤマハ発動機 244,100 3,195.00 779,899,500
TBK 20,700 415.00 8,590,500
エクセディ 23,500 1,605.00 37,717,500
豊田合成 55,800 2,788.00 155,570,400
愛三工業 27,200 791.00 21,515,200
盟和産業 2,700 948.00 2,559,600
日本プラスト 14,700 692.00 10,172,400
ヨロズ 14,900 1,218.00 18,148,200
エフ・シー・シー 28,300 1,699.00 48,081,700
シマノ 64,700 24,800.00 1,604,560,000
テイ・エス テック 80,300 1,569.00 125,990,700
ジャムコ 10,100 1,002.00 10,120,200
テルモ 529,600 4,217.00 2,233,323,200
クリエートメディック 5,700 1,008.00 5,745,600
日機装 55,800 1,195.00 66,681,000
日本エム・ディ・エム 10,000 2,016.00 20,160,000
島津製作所 222,300 3,835.00 852,520,500
JMS 14,600 869.00 12,687,400
長野計器 12,500 1,197.00 14,962,500
ブイ・テクノロジー 8,100 5,260.00 42,606,000
東京計器 11,000 1,054.00 11,594,000
愛知時計電機 2,300 4,290.00 9,867,000
インターアクション 8,700 2,333.00 20,297,100
オーバル 15,600 285.00 4,446,000
東京精密 29,100 5,440.00 158,304,000
マニー 68,800 2,409.00 165,739,200
ニコン 263,900 1,122.00 296,095,800
トプコン 87,000 1,717.00 149,379,000
オリンパス 955,900 2,351.00 2,247,320,900
理研計器 15,200 2,755.00 41,876,000
タムロン 13,900 2,442.00 33,943,800
HOYA 340,000 14,350.00 4,879,000,000
シード 6,800 768.00 5,222,400
ノーリツ鋼機 15,500 2,279.00 35,324,500
エー・アンド・デイ 14,600 1,037.00 15,140,200
朝日インテック 181,900 2,708.00 492,585,200
シチズン時計 219,300 431.00 94,518,300
リズム 5,500 824.00 4,532,000
大研医器 13,700 555.00 7,603,500
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メニコン 26,600 6,840.00 181,944,000
シンシア 1,900 648.00 1,231,200
松風 7,900 1,859.00 14,686,100
セイコーホールディングス 24,500 2,139.00 52,405,500
ニプロ 128,800 1,332.00 171,561,600
中本パックス 4,400 1,600.00 7,040,000
スノーピーク 10,200 3,520.00 35,904,000
パラマウントベッドホールディングス 33,100 2,005.00 66,365,500
トランザクション 9,500 1,365.00 12,967,500
粧美堂 5,000 422.00 2,110,000
ニホンフラッシュ 14,800 1,259.00 18,633,200
前田工繊 19,000 3,425.00 65,075,000
永大産業 22,600 303.00 6,847,800
アートネイチャー 16,600 644.00 10,690,400
バンダイナムコホールディングス 142,900 7,841.00 1,120,478,900
アイフィスジャパン 4,400 719.00 3,163,600
共立印刷 28,900 141.00 4,074,900
SHOEI 16,200 3,935.00 63,747,000
フランスベッドホールディングス 22,200 925.00 20,535,000
パイロットコーポレーション 29,200 3,415.00 99,718,000
萩原工業 9,600 1,431.00 13,737,600
トッパン・フォームズ 30,800 1,098.00 33,818,400
フジシールインターナショナル 35,500 2,369.00 84,099,500
タカラトミー 77,500 952.00 73,780,000
廣済堂 12,000 1,118.00 13,416,000
エステールホールディングス 4,600 641.00 2,948,600
タカノ 5,900 624.00 3,681,600
プロネクサス 13,900 1,030.00 14,317,000
ホクシン 10,700 175.00 1,872,500
ウッドワン 5,800 1,238.00 7,180,400
大建工業 11,600 1,944.00 22,550,400
凸版印刷 262,600 1,918.00 503,666,800
大日本印刷 208,700 2,359.00 492,323,300
共同印刷 5,300 2,806.00 14,871,800
NISSHA 35,500 1,525.00 54,137,500
光村印刷 1,500 1,709.00 2,563,500
TAKARA & COMPANY 8,500 1,716.00 14,586,000
アシックス 152,800 2,625.00 401,100,000
ツツミ 4,300 2,433.00 10,461,900
ローランド 13,400 6,380.00 85,492,000
小松ウオール工業 5,300 1,924.00 10,197,200
ヤマハ 102,700 6,570.00 674,739,000
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河合楽器製作所 4,800 3,785.00 18,168,000
クリナップ 16,100 522.00 8,404,200
ピジョン 110,900 3,085.00 342,126,500
オリバー 3,700 3,155.00 11,673,500
兼松サステック 1,100 1,762.00 1,938,200
キングジム 14,300 942.00 13,470,600
リンテック 37,000 2,418.00 89,466,000
イトーキ 34,300 359.00 12,313,700
任天堂 98,900 67,700.00 6,695,530,000
三菱鉛筆 28,400 1,437.00 40,810,800
タカラスタンダード 35,700 1,600.00 57,120,000
コクヨ 82,900 1,695.00 140,515,500
ナカバヤシ 17,000 602.00 10,234,000
グローブライド 8,400 4,140.00 34,776,000
オカムラ 59,400 1,402.00 83,278,800
美津濃 17,100 2,245.00 38,389,500
東京電力ホールディングス 1,465,400 339.00 496,770,600
中部電力 528,500 1,311.00 692,863,500
関西電力 654,600 1,038.00 679,474,800
中国電力 249,200 1,064.00 265,148,800
北陸電力 157,900 625.00 98,687,500
東北電力 404,600 890.00 360,094,000
四国電力 143,600 736.00 105,689,600
九州電力 381,500 885.00 337,627,500
北海道電力 161,700 500.00 80,850,000
沖縄電力 33,600 1,400.00 47,040,000
電源開発 137,500 1,550.00 213,125,000
エフオン 10,400 1,012.00 10,524,800
イーレックス 25,400 1,843.00 46,812,200
レノバ 29,300 3,640.00 106,652,000
東京瓦斯 332,200 2,166.50 719,711,300
大阪瓦斯 312,900 2,062.00 645,199,800
東邦瓦斯 85,000 6,000.00 510,000,000
北海道瓦斯 9,300 1,537.00 14,294,100
広島ガス 35,600 371.00 13,207,600
西部ガスホールディングス 19,400 2,450.00 47,530,000
静岡ガス 49,000 1,045.00 51,205,000
メタウォーター 19,400 2,016.00 39,110,400
SBSホールディングス 12,800 3,100.00 39,680,000
東武鉄道 180,100 2,787.00 501,938,700
相鉄ホールディングス 59,200 2,126.00 125,859,200
東急 435,700 1,466.00 638,736,200
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京浜急行電鉄 221,900 1,412.00 313,322,800
小田急電鉄 276,700 2,827.00 782,230,900
京王電鉄 96,500 6,800.00 656,200,000
京成電鉄 129,500 3,375.00 437,062,500
富士急行 23,600 5,110.00 120,596,000
新京成電鉄 4,400 2,147.00 9,446,800
東日本旅客鉄道 304,100 7,650.00 2,326,365,000
西日本旅客鉄道 153,900 6,230.00 958,797,000
東海旅客鉄道 143,600 16,265.00 2,335,654,000
西武ホールディングス 208,200 1,266.00 263,581,200
鴻池運輸 27,500 1,127.00 30,992,500
西日本鉄道 47,900 2,724.00 130,479,600
ハマキョウレックス 13,300 3,030.00 40,299,000
サカイ引越センター 7,900 5,580.00 44,082,000
近鉄グループホールディングス 163,600 3,860.00 631,496,000
阪急阪神ホールディングス 218,200 3,420.00 746,244,000
南海電気鉄道 77,600 2,343.00 181,816,800
京阪ホールディングス 72,900 3,465.00 252,598,500
神戸電鉄 3,900 3,470.00 13,533,000
名古屋鉄道 134,500 2,100.00 282,450,000
山陽電気鉄道 11,700 1,880.00 21,996,000
アルプス物流 11,400 935.00 10,659,000
日本通運 56,600 8,770.00 496,382,000
ヤマトホールディングス 229,300 3,010.00 690,193,000
山九 42,000 4,745.00 199,290,000
丸運 9,300 261.00 2,427,300
丸全昭和運輸 13,300 3,525.00 46,882,500
センコーグループホールディングス 90,200 1,007.00 90,831,400
トナミホールディングス 3,900 4,970.00 19,383,000
ニッコンホールディングス 54,900 2,330.00 127,917,000
日本石油輸送 1,800 2,572.00 4,629,600
福山通運 20,900 4,060.00 84,854,000
セイノーホールディングス 122,500 1,540.00 188,650,000
エスライン 4,500 894.00 4,023,000
神奈川中央交通 4,100 3,635.00 14,903,500
日立物流 36,000 3,490.00 125,640,000
丸和運輸機関 34,500 1,535.00 52,957,500
C&Fロジホールディングス 16,500 1,646.00 27,159,000
九州旅客鉄道 126,600 2,497.00 316,120,200
SGホールディングス 309,100 2,446.00 756,058,600
日本郵船 137,200 4,515.00 619,458,000
商船三井 97,400 4,395.00 428,073,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
川崎汽船 50,400 2,954.00 148,881,600
NSユナイテッド海運 8,400 2,112.00 17,740,800
飯野海運 79,400 435.00 34,539,000
共栄タンカー 4,700 850.00 3,995,000
乾汽船 11,200 1,114.00 12,476,800
日本航空 398,600 2,499.00 996,101,400
ANAホールディングス 441,600 2,655.00 1,172,448,000
パスコ 3,200 1,474.00 4,716,800
トランコム 5,000 8,410.00 42,050,000
日新 13,000 1,444.00 18,772,000
三菱倉庫 56,600 3,300.00 186,780,000
三井倉庫ホールディングス 17,400 2,284.00 39,741,600
住友倉庫 57,800 1,469.00 84,908,200
澁澤倉庫 9,000 2,066.00 18,594,000
東陽倉庫 27,400 324.00 8,877,600
日本トランスシティ 36,000 513.00 18,468,000
ケイヒン 3,200 1,363.00 4,361,600
中央倉庫 10,000 1,106.00 11,060,000
川西倉庫 3,000 1,145.00 3,435,000
安田倉庫 13,400 935.00 12,529,000
ファイズホールディングス 2,900 849.00 2,462,100
東洋埠頭 5,000 1,511.00 7,555,000
宇徳 11,700 499.00 5,838,300
上組 90,000 2,168.00 195,120,000
サンリツ 4,200 741.00 3,112,200
キムラユニティー 4,400 1,310.00 5,764,000
キユーソー流通システム 4,100 1,599.00 6,555,900
近鉄エクスプレス 30,900 2,480.00 76,632,000
東海運 9,300 306.00 2,845,800
エーアイテイー 10,300 993.00 10,227,900
内外トランスライン 5,700 1,771.00 10,094,700
日本コンセプト 5,200 1,683.00 8,751,600
NECネッツエスアイ 56,300 1,751.00 98,581,300
クロスキャット 4,800 1,019.00 4,891,200
システナ 60,700 1,929.00 117,090,300
デジタルアーツ 9,900 8,040.00 79,596,000
日鉄ソリューションズ 24,700 3,195.00 78,916,500
キューブシステム 9,400 1,042.00 9,794,800
エイジア 2,800 2,096.00 5,868,800
コア 7,400 1,436.00 10,626,400
ラクーンホールディングス 12,100 2,687.00 32,512,700
ソリトンシステムズ 8,700 1,730.00 15,051,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ソフトクリエイトホールディングス 6,800 2,255.00 15,334,000
TIS 169,700 2,815.00 477,705,500
JNSホールディングス 8,300 540.00 4,482,000
電算システム 6,500 2,927.00 19,025,500
グリー 104,600 565.00 59,099,000
GMOペパボ 1,500 5,290.00 7,935,000
コーエーテクモホールディングス 45,100 5,190.00 234,069,000
三菱総合研究所 7,400 3,900.00 28,860,000
電算 2,000 2,441.00 4,882,000
AGS 9,100 846.00 7,698,600
ファインデックス 14,600 1,056.00 15,417,600
ブレインパッド 4,500 4,820.00 21,690,000
KLab 31,100 681.00 21,179,100
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 22,900 1,071.00 24,525,900
イーブックイニシアティブジャパン 2,900 2,600.00 7,540,000
ネクソン 429,100 2,584.00 1,108,794,400
アイスタイル 52,400 516.00 27,038,400
エムアップホールディングス 4,500 2,705.00 12,172,500
エイチーム 11,900 1,664.00 19,801,600
エニグモ 16,300 1,324.00 21,581,200
テクノスジャパン 13,800 601.00 8,293,800
コロプラ 56,200 795.00 44,679,000
ブロードリーフ 84,700 524.00 44,382,800
クロス・マーケティンググループ 8,200 690.00 5,658,000
デジタルハーツホールディングス 8,000 1,460.00 11,680,000
システム情報 13,100 913.00 11,960,300
メディアドゥ 6,700 5,590.00 37,453,000
じげん 42,900 399.00 17,117,100
ブイキューブ 9,400 2,413.00 22,682,200
エンカレッジ・テクノロジ 3,600 637.00 2,293,200
サイバーリンクス 5,800 1,633.00 9,471,400
フィックスターズ 18,500 860.00 15,910,000
CARTA HOLDINGS 7,100 1,606.00 11,402,600
オプティム 12,000 2,442.00 29,304,000
セレス 5,700 3,720.00 21,204,000
SHIFT 8,500 15,490.00 131,665,000
ティーガイア 18,200 1,866.00 33,961,200
セック 2,600 2,635.00 6,851,000
日本アジアグループ 16,400 943.00 15,465,200
テクマトリックス 26,500 1,740.00 46,110,000
プロシップ 5,200 1,310.00 6,812,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 41,000 2,044.00 83,804,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
GMOペイメントゲートウェイ 32,500 13,140.00 427,050,000
ザッパラス 7,300 551.00 4,022,300
システムリサーチ 5,100 2,056.00 10,485,600
インターネットイニシアティブ 45,300 3,015.00 136,579,500
さくらインターネット 18,800 620.00 11,656,000
ヴィンクス 5,200 982.00 5,106,400
GMOグローバルサイン・ホールディングス 3,800 5,080.00 19,304,000
SRAホールディングス 9,100 2,597.00 23,632,700
システムインテグレータ 5,400 626.00 3,380,400
朝日ネット 14,300 701.00 10,024,300
eBASE 20,700 868.00 17,967,600
アバント 18,400 1,501.00 27,618,400
アドソル日進 6,200 2,413.00 14,960,600
ODKソリューションズ 4,000 869.00 3,476,000
フリービット 10,500 896.00 9,408,000
コムチュア 15,700 2,286.00 35,890,200
サイバーコム 3,300 1,501.00 4,953,300
アステリア 12,700 823.00 10,452,100
アイル 9,600 1,556.00 14,937,600
マークラインズ 7,200 2,946.00 21,211,200
メディカル・データ・ビジョン 19,500 2,020.00 39,390,000
gumi 23,800 1,140.00 27,132,000
ショーケース 4,200 757.00 3,179,400
モバイルファクトリー 4,100 1,268.00 5,198,800
テラスカイ 5,600 2,511.00 14,061,600
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 7,700 2,080.00 16,016,000
PCIホールディングス 6,700 1,270.00 8,509,000
パイプドHD 3,700 1,572.00 5,816,400
アイビーシー 3,100 998.00 3,093,800
ネオジャパン 3,400 1,668.00 5,671,200
PR TIMES 3,700 3,250.00 12,025,000
ラクス 51,200 2,026.00 103,731,200
ランドコンピュータ 2,900 1,056.00 3,062,400
ダブルスタンダード 2,300 4,855.00 11,166,500
オープンドア 10,200 2,634.00 26,866,800
マイネット 5,500 737.00 4,053,500
アカツキ 6,900 3,510.00 24,219,000
ベネフィットジャパン 1,500 2,032.00 3,048,000
Ubicomホールディングス 4,600 3,105.00 14,283,000
カナミックネットワーク 18,700 660.00 12,342,000
ノムラシステムコーポレーション 8,700 294.00 2,557,800
チェンジ 31,300 2,966.00 92,835,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
シンクロ・フード 11,100 380.00 4,218,000
オークネット 9,200 1,372.00 12,622,400
キャピタル・アセット・プランニング 3,700 1,066.00 3,944,200
セグエグループ 4,700 1,153.00 5,419,100
エイトレッド 3,400 2,239.00 7,612,600
AOI TYO Holdings 17,600 898.00 15,804,800
マクロミル 35,100 852.00 29,905,200
ビーグリー 3,600 1,289.00 4,640,400
オロ 5,500 3,565.00 19,607,500
ユーザーローカル 2,600 4,100.00 10,660,000
テモナ 4,000 1,022.00 4,088,000
ニーズウェル 4,100 615.00 2,521,500
サインポスト 4,100 900.00 3,690,000
ソルクシーズ 6,900 982.00 6,775,800
フェイス 5,600 846.00 4,737,600
プロトコーポレーション 20,600 1,163.00 23,957,800
ハイマックス 5,200 1,065.00 5,538,000
野村総合研究所 294,600 3,490.00 1,028,154,000
サイバネットシステム 12,500 804.00 10,050,000
CEホールディングス 9,700 540.00 5,238,000
日本システム技術 3,300 1,539.00 5,078,700
インテージホールディングス 21,400 1,549.00 33,148,600
東邦システムサイエンス 4,900 925.00 4,532,500
ソースネクスト 81,700 294.00 24,019,800
インフォコム 15,600 2,541.00 39,639,600
HEROZ 5,000 2,442.00 12,210,000
ラクスル 18,500 4,705.00 87,042,500
IPS 4,100 2,730.00 11,193,000
FIG 19,700 288.00 5,673,600
システムサポート 5,300 1,345.00 7,128,500
イーソル 9,500 1,141.00 10,839,500
アルテリア・ネットワークス 19,000 1,586.00 30,134,000
EduLab 1,700 5,560.00 9,452,000
東海ソフト 2,900 1,310.00 3,799,000
ウイングアーク1st 9,000 2,397.00 21,573,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 4,000 2,038.00 8,152,000
サーバーワークス 1,700 3,800.00 6,460,000
東名 1,900 1,067.00 2,027,300
ヴィッツ 1,800 1,918.00 3,452,400
トビラシステムズ 2,500 1,302.00 3,255,000
Sansan 15,100 8,260.00 124,726,000
Link-U 3,400 1,105.00 3,757,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ギフティ 10,300 3,405.00 35,071,500
ベース 2,000 5,330.00 10,660,000
フォーカスシステムズ 11,800 882.00 10,407,600
クレスコ 11,300 1,679.00 18,972,700
フジ・メディア・ホールディングス 176,200 1,238.00 218,135,600
オービック 53,400 20,520.00 1,095,768,000
ジャストシステム 24,200 5,900.00 142,780,000
TDCソフト 15,200 1,018.00 15,473,600
Zホールディングス 2,329,700 514.60 1,198,863,620
トレンドマイクロ 90,600 5,550.00 502,830,000
IDホールディングス 6,700 1,336.00 8,951,200
日本オラクル 34,400 9,970.00 342,968,000
アルファシステムズ 4,600 3,600.00 16,560,000
フューチャー 20,600 2,025.00 41,715,000
CAC Holdings 11,300 1,425.00 16,102,500
SBテクノロジー 6,200 3,035.00 18,817,000
トーセ 5,100 819.00 4,176,900
オービックビジネスコンサルタント 17,300 5,990.00 103,627,000
伊藤忠テクノソリューションズ 77,300 3,450.00 266,685,000
アイティフォー 22,600 773.00 17,469,800
東計電算 2,600 4,555.00 11,843,000
エックスネット 3,000 1,022.00 3,066,000
大塚商会 91,800 5,860.00 537,948,000
サイボウズ 20,000 2,432.00 48,640,000
電通国際情報サービス 21,100 3,835.00 80,918,500
ACCESS 21,600 875.00 18,900,000
デジタルガレージ 28,100 4,485.00 126,028,500
EMシステムズ 28,400 828.00 23,515,200
ウェザーニューズ 5,200 5,320.00 27,664,000
CIJ 12,000 843.00 10,116,000
ビジネスエンジニアリング 1,800 3,265.00 5,877,000
日本エンタープライズ 19,000 216.00 4,104,000
WOWOW 8,300 2,325.00 19,297,500
スカラ 15,600 801.00 12,495,600
インテリジェント ウェイブ 10,500 673.00 7,066,500
IMAGICA GROUP 15,200 511.00 7,767,200
ネットワンシステムズ 69,300 3,325.00 230,422,500
システムソフト 37,500 153.00 5,737,500
アルゴグラフィックス 13,300 2,992.00 39,793,600
マーベラス 27,200 810.00 22,032,000
エイベックス 29,400 1,507.00 44,305,800
日本ユニシス 58,900 3,170.00 186,713,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
兼松エレクトロニクス 9,300 3,585.00 33,340,500
都築電気 7,800 1,877.00 14,640,600
TBSホールディングス 112,700 1,837.00 207,029,900
日本テレビホールディングス 141,800 1,307.00 185,332,600
朝日放送グループホールディングス 17,400 709.00 12,336,600
テレビ朝日ホールディングス 52,600 1,875.00 98,625,000
スカパーJSATホールディングス 112,500 433.00 48,712,500
テレビ東京ホールディングス 12,300 2,138.00 26,297,400
日本BS放送 6,100 1,099.00 6,703,900
ビジョン 21,400 1,003.00 21,464,200
スマートバリュー 4,900 818.00 4,008,200
ワイヤレスゲート 7,800 425.00 3,315,000
コネクシオ 9,900 1,466.00 14,513,400
クロップス 3,500 842.00 2,947,000
日本電信電話 1,983,000 2,931.50 5,813,164,500
KDDI 1,359,600 3,717.00 5,053,633,200
ソフトバンク 1,540,900 1,406.50 2,167,275,850
光通信 20,000 21,780.00 435,600,000
エムティーアイ 17,000 701.00 11,917,000
GMOインターネット 60,100 2,957.00 177,715,700
ファイバーゲート 5,800 1,331.00 7,719,800
アイドママーケティングコミュニケーション 5,300 421.00 2,231,300
KADOKAWA 44,000 4,355.00 191,620,000
学研ホールディングス 24,200 1,332.00 32,234,400
ゼンリン 31,100 1,165.00 36,231,500
昭文社ホールディングス 7,600 475.00 3,610,000
インプレスホールディングス 14,000 216.00 3,024,000
アイネット 9,000 1,439.00 12,951,000
松竹 11,200 12,740.00 142,688,000
東宝 100,100 4,535.00 453,953,500
東映 5,600 22,700.00 127,120,000
エヌ・ティ・ティ・データ 451,600 1,780.00 803,848,000
ピー・シー・エー 2,600 4,205.00 10,933,000
ビジネスブレイン太田昭和 6,000 1,793.00 10,758,000
DTS 35,300 2,543.00 89,767,900
スクウェア・エニックス・ホールディングス 72,400 5,850.00 423,540,000
シーイーシー 18,400 1,388.00 25,539,200
カプコン 145,400 3,600.00 523,440,000
アイ・エス・ビー 8,100 1,319.00 10,683,900
ジャステック 11,100 1,303.00 14,463,300
SCSK 39,200 6,350.00 248,920,000
日本システムウエア 5,800 2,277.00 13,206,600
80/126
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アイネス 17,000 1,310.00 22,270,000
TKC 28,800 3,400.00 97,920,000
富士ソフト 18,100 5,480.00 99,188,000
NSD 54,700 1,774.00 97,037,800
コナミホールディングス 61,600 7,020.00 432,432,000
福井コンピュータホールディングス 7,900 4,320.00 34,128,000
JBCCホールディングス 11,700 1,330.00 15,561,000
ミロク情報サービス 17,000 1,599.00 27,183,000
ソフトバンクグループ 1,345,200 8,256.00 11,105,971,200
ホウスイ 1,400 958.00 1,341,200
高千穂交易 6,600 1,149.00 7,583,400
オルバヘルスケアホールディングス 2,800 1,726.00 4,832,800
伊藤忠食品 4,100 4,990.00 20,459,000
エレマテック 13,600 1,228.00 16,700,800
JALUX 4,800 1,725.00 8,280,000
あらた 13,500 4,230.00 57,105,000
トーメンデバイス 2,200 3,950.00 8,690,000
東京エレクトロン デバイス 5,600 6,080.00 34,048,000
フィールズ 14,900 466.00 6,943,400
双日 939,800 338.00 317,652,400
アルフレッサ ホールディングス 176,500 1,692.00 298,638,000
横浜冷凍 47,700 874.00 41,689,800
ラサ商事 9,000 918.00 8,262,000
アルコニックス 18,100 1,531.00 27,711,100
神戸物産 117,400 2,764.00 324,493,600
ハイパー 3,500 548.00 1,918,000
あい ホールディングス 24,300 2,168.00 52,682,400
ディーブイエックス 5,200 961.00 4,997,200
ダイワボウホールディングス 77,500 1,709.00 132,447,500
マクニカ・富士エレホールディングス 40,600 2,426.00 98,495,600
ラクト・ジャパン 7,400 2,690.00 19,906,000
グリムス 5,100 1,818.00 9,271,800
バイタルケーエスケー・ホールディングス 29,600 713.00 21,104,800
八洲電機 13,200 964.00 12,724,800
メディアスホールディングス 9,700 1,099.00 10,660,300
レスターホールディングス 17,700 1,819.00 32,196,300
ジューテックホールディングス 3,900 1,035.00 4,036,500
大光 6,600 677.00 4,468,200
OCHIホールディングス 5,000 1,285.00 6,425,000
TOKAIホールディングス 82,500 880.00 72,600,000
黒谷 4,700 987.00 4,638,900
Cominix 3,000 746.00 2,238,000
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三洋貿易 17,200 1,269.00 21,826,800
ビューティガレージ 2,700 3,660.00 9,882,000
ウイン・パートナーズ 12,300 987.00 12,140,100
ミタチ産業 4,700 645.00 3,031,500
シップヘルスケアホールディングス 60,000 2,587.00 155,220,000
明治電機工業 5,900 1,378.00 8,130,200
デリカフーズホールディングス 6,700 639.00 4,281,300
スターティアホールディングス 3,300 1,460.00 4,818,000
コメダホールディングス 37,100 2,018.00 74,867,800
ピーバンドットコム 2,400 826.00 1,982,400
アセンテック 4,400 1,319.00 5,803,600
富士興産 5,200 1,247.00 6,484,400
協栄産業 1,900 1,375.00 2,612,500
小野建 15,300 1,300.00 19,890,000
南陽 3,500 1,896.00 6,636,000
佐鳥電機 10,600 777.00 8,236,200
エコートレーディング 3,600 615.00 2,214,000
伯東 10,400 1,563.00 16,255,200
コンドーテック 13,200 1,002.00 13,226,400
中山福 9,900 443.00 4,385,700
ナガイレーベン 22,600 2,574.00 58,172,400
三菱食品 18,700 2,874.00 53,743,800
松田産業 12,400 2,240.00 27,776,000
第一興商 33,800 4,275.00 144,495,000
メディパルホールディングス 170,500 2,094.00 357,027,000
SPK 7,300 1,348.00 9,840,400
萩原電気ホールディングス 6,300 2,398.00 15,107,400
アズワン 12,200 12,490.00 152,378,000
スズデン 5,900 1,442.00 8,507,800
尾家産業 5,000 1,198.00 5,990,000
シモジマ 10,400 1,081.00 11,242,400
ドウシシャ 16,100 1,663.00 26,774,300
小津産業 3,800 1,935.00 7,353,000
高速 9,000 1,420.00 12,780,000
たけびし 6,000 1,571.00 9,426,000
リックス 3,900 1,530.00 5,967,000
丸文 15,100 592.00 8,939,200
ハピネット 14,200 1,436.00 20,391,200
橋本総業ホールディングス 3,400 2,672.00 9,084,800
日本ライフライン 55,000 1,385.00 76,175,000
タカショー 11,100 787.00 8,735,700
マルカ 5,500 2,340.00 12,870,000
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IDOM 57,400 605.00 34,727,000
進和 10,100 2,104.00 21,250,400
エスケイジャパン 4,200 436.00 1,831,200
ダイトロン 7,200 1,959.00 14,104,800
シークス 21,700 1,562.00 33,895,400
田中商事 5,300 653.00 3,460,900
オーハシテクニカ 8,700 1,536.00 13,363,200
白銅 6,100 1,821.00 11,108,100
ダイコー通産 2,000 1,554.00 3,108,000
伊藤忠商事 1,190,100 3,249.00 3,866,634,900
丸紅 1,678,000 967.30 1,623,129,400
高島 2,700 1,723.00 4,652,100
長瀬産業 93,400 1,607.00 150,093,800
蝶理 10,900 1,716.00 18,704,400
豊田通商 170,900 4,905.00 838,264,500
三共生興 25,800 520.00 13,416,000
兼松 68,000 1,463.00 99,484,000
ツカモトコーポレーション 2,800 1,359.00 3,805,200
三井物産 1,357,400 2,414.00 3,276,763,600
日本紙パルプ商事 8,900 3,545.00 31,550,500
カメイ 22,200 1,153.00 25,596,600
東都水産 2,000 4,480.00 8,960,000
OUGホールディングス 2,700 2,787.00 7,524,900
スターゼン 12,600 2,094.00 26,384,400
山善 66,500 964.00 64,106,000
椿本興業 3,100 3,435.00 10,648,500
住友商事 1,073,800 1,528.00 1,640,766,400
内田洋行 7,300 4,740.00 34,602,000
三菱商事 1,036,000 2,984.00 3,091,424,000
第一実業 7,700 4,280.00 32,956,000
キヤノンマーケティングジャパン 42,200 2,556.00 107,863,200
西華産業 9,000 1,773.00 15,957,000
佐藤商事 14,100 1,112.00 15,679,200
菱洋エレクトロ 13,000 2,670.00 34,710,000
東京産業 15,500 605.00 9,377,500
ユアサ商事 17,400 3,005.00 52,287,000
神鋼商事 3,800 2,326.00 8,838,800
トルク 10,300 241.00 2,482,300
阪和興業 34,100 3,095.00 105,539,500
正栄食品工業 11,000 3,965.00 43,615,000
カナデン 13,800 1,080.00 14,904,000
菱電商事 12,300 1,590.00 19,557,000
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フルサト工業 8,600 1,802.00 15,497,200
岩谷産業 40,800 6,460.00 263,568,000
ナイス 6,700 2,028.00 13,587,600
ニチモウ 2,700 2,067.00 5,580,900
極東貿易 4,900 2,170.00 10,633,000
イワキ 24,500 695.00 17,027,500
三愛石油 41,900 1,180.00 49,442,000
稲畑産業 40,900 1,710.00 69,939,000
GSIクレオス 8,400 1,019.00 8,559,600
明和産業 15,800 468.00 7,394,400
クワザワホールディングス 6,100 574.00 3,501,400
ヤマエ久野 12,400 1,129.00 13,999,600
ワキタ 33,500 1,112.00 37,252,000
東邦ホールディングス 54,600 1,715.00 93,639,000
サンゲツ 45,900 1,527.00 70,089,300
ミツウロコグループホールディングス 25,100 1,216.00 30,521,600
シナネンホールディングス 6,300 2,763.00 17,406,900
伊藤忠エネクス 37,700 1,005.00 37,888,500
サンリオ 47,800 1,812.00 86,613,600
サンワテクノス 11,200 1,218.00 13,641,600
リョーサン 18,800 2,024.00 38,051,200
新光商事 23,000 734.00 16,882,000
トーホー 7,700 1,681.00 12,943,700
三信電気 9,100 2,135.00 19,428,500
東陽テクニカ 16,800 1,100.00 18,480,000
モスフードサービス 24,100 3,070.00 73,987,000
加賀電子 15,400 2,954.00 45,491,600
ソーダニッカ 16,300 580.00 9,454,000
立花エレテック 12,600 1,465.00 18,459,000
フォーバル 6,000 887.00 5,322,000
PALTAC 27,300 5,780.00 157,794,000
三谷産業 22,500 392.00 8,820,000
西本Wismettacホールディングス 3,900 2,790.00 10,881,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,500 2,007.00 3,010,500
コーア商事ホールディングス 12,800 713.00 9,126,400
国際紙パルプ商事 36,400 247.00 8,990,800
ヤマタネ 7,300 1,496.00 10,920,800
丸紅建材リース 1,700 1,799.00 3,058,300
日鉄物産 12,100 4,300.00 52,030,000
泉州電業 4,800 3,345.00 16,056,000
トラスコ中山 39,000 2,754.00 107,406,000
オートバックスセブン 63,100 1,460.00 92,126,000
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モリト 12,500 603.00 7,537,500
加藤産業 24,600 3,290.00 80,934,000
北恵 4,300 908.00 3,904,400
イノテック 9,600 1,320.00 12,672,000
イエローハット 32,200 1,934.00 62,274,800
JKホールディングス 15,400 787.00 12,119,800
日伝 14,100 1,990.00 28,059,000
北沢産業 11,700 249.00 2,913,300
杉本商事 8,600 2,212.00 19,023,200
因幡電機産業 45,400 2,554.00 115,951,600
東テク 5,600 2,776.00 15,545,600
ミスミグループ本社 213,500 3,520.00 751,520,000
アルテック 12,600 354.00 4,460,400
タキヒヨー 5,700 1,809.00 10,311,300
蔵王産業 3,300 1,461.00 4,821,300
スズケン 72,100 3,460.00 249,466,000
ジェコス 11,800 875.00 10,325,000
グローセル 18,500 416.00 7,696,000
ローソン 43,100 4,930.00 212,483,000
サンエー 13,000 4,245.00 55,185,000
カワチ薬品 12,000 2,220.00 26,640,000
エービーシー・マート 26,600 6,250.00 166,250,000
ハードオフコーポレーション 8,000 760.00 6,080,000
アスクル 27,700 1,785.00 49,444,500
ゲオホールディングス 23,100 1,106.00 25,548,600
アダストリア 23,800 1,890.00 44,982,000
くら寿司 20,100 3,870.00 77,787,000
キャンドゥ 8,300 1,963.00 16,292,900
アイケイ 5,400 765.00 4,131,000
パルグループホールディングス 15,100 1,589.00 23,993,900
エディオン 72,500 1,082.00 78,445,000
サーラコーポレーション 35,200 587.00 20,662,400
ワッツ 8,700 908.00 7,899,600
ハローズ 7,000 2,762.00 19,334,000
フジオフードグループ本社 14,300 1,317.00 18,833,100
あみやき亭 3,800 2,864.00 10,883,200
大黒天物産 5,500 7,590.00 41,745,000
ハニーズホールディングス 13,900 1,000.00 13,900,000
ファーマライズホールディングス 4,600 775.00 3,565,000
アルペン 13,200 2,686.00 35,455,200
ハブ 6,000 713.00 4,278,000
クオールホールディングス 23,200 1,483.00 34,405,600
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ジンズホールディングス 11,600 8,010.00 92,916,000
ビックカメラ 101,300 1,082.00 109,606,600
DCMホールディングス 105,400 1,020.00 107,508,000
MonotaRO 242,100 2,542.00 615,418,200
東京一番フーズ 5,000 584.00 2,920,000
きちりホールディングス 4,500 588.00 2,646,000
アークランドサービスホールディングス 14,400 2,273.00 32,731,200
J.フロント リテイリング 203,500 1,076.00 218,966,000
ドトール・日レスホールディングス 27,200 1,631.00 44,363,200
マツモトキヨシホールディングス 70,400 4,725.00 332,640,000
ブロンコビリー 9,100 2,298.00 20,911,800
ZOZO 100,400 3,705.00 371,982,000
トレジャー・ファクトリー 5,400 1,033.00 5,578,200
物語コーポレーション 9,100 6,600.00 60,060,000
ココカラファイン 15,200 7,940.00 120,688,000
三越伊勢丹ホールディングス 298,200 785.00 234,087,000
Hamee 4,600 1,494.00 6,872,400
マーケットエンタープライズ 1,400 1,083.00 1,516,200
ウエルシアホールディングス 90,100 3,345.00 301,384,500
クリエイトSDホールディングス 25,200 3,220.00 81,144,000
丸善CHIホールディングス 19,900 400.00 7,960,000
ミサワ 4,000 689.00 2,756,000
ティーライフ 2,600 1,431.00 3,720,600
チムニー 5,200 1,319.00 6,858,800
シュッピン 12,000 909.00 10,908,000
オイシックス・ラ・大地 22,500 3,100.00 69,750,000
ネクステージ 30,200 1,605.00 48,471,000
ジョイフル本田 50,100 1,307.00 65,480,700
鳥貴族ホールディングス 6,500 1,778.00 11,557,000
ホットランド 13,000 1,389.00 18,057,000
すかいらーくホールディングス 190,900 1,542.00 294,367,800
SFPホールディングス 8,300 1,320.00 10,956,000
綿半ホールディングス 13,100 1,221.00 15,995,100
ヨシックス 3,500 2,078.00 7,273,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 49,800 1,078.00 53,684,400
ゴルフダイジェスト・オンライン 9,100 1,350.00 12,285,000
BEENOS 8,700 3,635.00 31,624,500
あさひ 12,900 1,402.00 18,085,800
日本調剤 10,600 1,598.00 16,938,800
コスモス薬品 17,200 15,230.00 261,956,000
トーエル 8,800 762.00 6,705,600
オンリー 3,800 455.00 1,729,000
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セブン&アイ・ホールディングス 665,700 4,736.00 3,152,755,200
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 91,500 802.00 73,383,000
ツルハホールディングス 37,100 13,300.00 493,430,000
サンマルクホールディングス 13,700 1,543.00 21,139,100
フェリシモ 4,100 1,333.00 5,465,300
トリドールホールディングス 42,300 1,700.00 71,910,000
TOKYO BASE 15,900 673.00 10,700,700
ウイルプラスホールディングス 3,000 1,288.00 3,864,000
JMホールディングス 11,600 2,064.00 23,942,400
サツドラホールディングス 2,700 2,061.00 5,564,700
アレンザホールディングス 13,300 1,203.00 15,999,900
串カツ田中ホールディングス 4,700 1,830.00 8,601,000
バロックジャパンリミテッド 12,300 782.00 9,618,600
クスリのアオキホールディングス 17,000 7,680.00 130,560,000
力の源ホールディングス 7,700 625.00 4,812,500
FOOD & LIFE COMPANIE
S 99,700 4,920.00 490,524,000
メディカルシステムネットワーク 15,300 720.00 11,016,000
はるやまホールディングス 8,500 667.00 5,669,500
ノジマ 30,400 3,010.00 91,504,000
カッパ・クリエイト 23,900 1,453.00 34,726,700
ライトオン 12,700 671.00 8,521,700
良品計画 196,000 2,079.00 407,484,000
三城ホールディングス 22,500 267.00 6,007,500
アドヴァン 17,700 939.00 16,620,300
アルビス 5,600 2,287.00 12,807,200
コナカ 20,000 342.00 6,840,000
ハウス オブ ローゼ 2,300 1,640.00 3,772,000
G-7ホールディングス 8,400 2,970.00 24,948,000
イオン北海道 22,600 1,022.00 23,097,200
コジマ 29,700 801.00 23,789,700
ヒマラヤ 6,300 1,011.00 6,369,300
コーナン商事 24,300 2,995.00 72,778,500
エコス 6,500 1,851.00 12,031,500
ワタミ 22,400 911.00 20,406,400
マルシェ 4,500 485.00 2,182,500
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 340,300 2,156.00 733,686,800
西松屋チェーン 37,600 1,532.00 57,603,200
ゼンショーホールディングス 91,500 2,729.00 249,703,500
幸楽苑ホールディングス 10,800 1,569.00 16,945,200
ハークスレイ 4,000 924.00 3,696,000
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サイゼリヤ 25,400 2,424.00 61,569,600
VTホールディングス 64,900 463.00 30,048,700
魚力 5,500 1,959.00 10,774,500
フジ・コーポレーション 9,300 1,234.00 11,476,200
ユナイテッドアローズ 19,700 1,854.00 36,523,800
ハイデイ日高 24,800 1,726.00 42,804,800
京都きもの友禅 12,300 264.00 3,247,200
コロワイド 56,500 1,911.00 107,971,500
ピーシーデポコーポレーション 20,600 440.00 9,064,000
壱番屋 12,100 4,715.00 57,051,500
PLANT 4,900 720.00 3,528,000
スギホールディングス 34,000 8,620.00 293,080,000
薬王堂ホールディングス 7,600 2,378.00 18,072,800
スクロール 24,700 902.00 22,279,400
ヨンドシーホールディングス 15,900 1,844.00 29,319,600
木曽路 22,400 2,318.00 51,923,200
SRSホールディングス 22,400 813.00 18,211,200
リテールパートナーズ 21,000 1,137.00 23,877,000
ケーヨー 31,700 730.00 23,141,000
上新電機 19,700 2,640.00 52,008,000
日本瓦斯 84,300 1,689.00 142,382,700
ロイヤルホールディングス 29,700 2,036.00 60,469,200
いなげや 19,100 1,477.00 28,210,700
チヨダ 18,200 873.00 15,888,600
ライフコーポレーション 17,100 3,365.00 57,541,500
リンガーハット 21,000 2,222.00 46,662,000
MrMaxHD 24,000 616.00 14,784,000
AOKIホールディングス 34,600 637.00 22,040,200
オークワ 26,900 1,106.00 29,751,400
コメリ 26,400 2,585.00 68,244,000
青山商事 38,300 858.00 32,861,400
しまむら 19,800 10,420.00 206,316,000
はせがわ 10,300 294.00 3,028,200
高島屋 124,100 1,244.00 154,380,400
松屋 37,400 919.00 34,370,600
エイチ・ツー・オー リテイリング 80,800 878.00 70,942,400
近鉄百貨店 6,600 3,085.00 20,361,000
丸井グループ 144,000 2,085.00 300,240,000
アクシアル リテイリング 14,200 3,900.00 55,380,000
イオン 654,800 2,932.00 1,919,873,600
イズミ 34,600 4,095.00 141,687,000
平和堂 31,500 2,329.00 73,363,500
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フジ 20,600 2,038.00 41,982,800
ヤオコー 19,300 6,270.00 121,011,000
ゼビオホールディングス 21,000 941.00 19,761,000
ケーズホールディングス 145,100 1,300.00 188,630,000
Olympicグループ 9,300 764.00 7,105,200
日産東京販売ホールディングス 26,600 247.00 6,570,200
シルバーライフ 3,600 2,490.00 8,964,000
Genky DrugStores 7,600 3,330.00 25,308,000
ナルミヤ・インターナショナル 3,600 1,134.00 4,082,400
ブックオフグループホールディングス 9,900 935.00 9,256,500
ギフト 2,300 2,295.00 5,278,500
アインホールディングス 24,800 6,720.00 166,656,000
元気寿司 4,900 2,626.00 12,867,400
ヤマダホールディングス 571,000 532.00 303,772,000
アークランドサカモト 26,900 1,466.00 39,435,400
ニトリホールディングス 67,500 18,965.00 1,280,137,500
グルメ杵屋 12,500 967.00 12,087,500
愛眼 13,600 229.00 3,114,400
ケーユーホールディングス 9,300 947.00 8,807,100
吉野家ホールディングス 56,100 2,007.00 112,592,700
松屋フーズホールディングス 8,300 3,450.00 28,635,000
サガミホールディングス 24,400 1,032.00 25,180,800
関西スーパーマーケット 13,200 980.00 12,936,000
王将フードサービス 11,300 5,550.00 62,715,000
プレナス 19,300 1,935.00 37,345,500
ミニストップ 12,700 1,348.00 17,119,600
アークス 32,600 2,388.00 77,848,800
バローホールディングス 34,900 2,223.00 77,582,700
ベルク 8,500 5,510.00 46,835,000
大庄 9,500 983.00 9,338,500
ファーストリテイリング 22,800 89,170.00 2,033,076,000
サンドラッグ 64,100 3,670.00 235,247,000
サックスバー ホールディングス 15,100 614.00 9,271,400
ヤマザワ 4,200 1,700.00 7,140,000
やまや 3,500 2,278.00 7,973,000
ベルーナ 36,900 1,088.00 40,147,200
島根銀行 5,900 647.00 3,817,300
じもとホールディングス 11,500 655.00 7,532,500
めぶきフィナンシャルグループ 885,400 232.00 205,412,800
東京きらぼしフィナンシャルグループ 21,400 1,353.00 28,954,200
九州フィナンシャルグループ 348,000 410.00 142,680,000
ゆうちょ銀行 482,700 931.00 449,393,700
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富山第一銀行 40,600 274.00 11,124,400
コンコルディア・フィナンシャルグループ 1,038,100 401.00 416,278,100
西日本フィナンシャルホールディングス 111,300 674.00 75,016,200
三十三フィナンシャルグループ 14,700 1,311.00 19,271,700
第四北越フィナンシャルグループ 27,700 2,369.00 65,621,300
ひろぎんホールディングス 251,300 586.00 147,261,800
新生銀行 138,900 1,700.00 236,130,000
あおぞら銀行 101,500 2,473.00 251,009,500
三菱UFJフィナンシャル・グループ 11,656,200 620.00 7,226,844,000
りそなホールディングス 1,966,400 467.20 918,702,080
三井住友トラスト・ホールディングス 322,100 3,771.00 1,214,639,100
三井住友フィナンシャルグループ 1,179,200 3,951.00 4,659,019,200
千葉銀行 568,700 696.00 395,815,200
群馬銀行 350,700 352.00 123,446,400
武蔵野銀行 25,400 1,698.00 43,129,200
千葉興業銀行 43,400 263.00 11,414,200
筑波銀行 70,800 171.00 12,106,800
七十七銀行 53,500 1,324.00 70,834,000
青森銀行 13,200 2,169.00 28,630,800
秋田銀行 10,200 1,395.00 14,229,000
山形銀行 19,100 888.00 16,960,800
岩手銀行 11,200 1,804.00 20,204,800
東邦銀行 152,400 205.00 31,242,000
東北銀行 8,200 1,028.00 8,429,600
みちのく銀行 10,900 997.00 10,867,300
ふくおかフィナンシャルグループ 153,800 2,002.00 307,907,600
静岡銀行 415,000 867.00 359,805,000
十六銀行 21,400 1,980.00 42,372,000
スルガ銀行 149,400 354.00 52,887,600
八十二銀行 383,800 371.00 142,389,800
山梨中央銀行 19,800 814.00 16,117,200
大垣共立銀行 33,700 1,865.00 62,850,500
福井銀行 14,600 1,508.00 22,016,800
北國銀行 15,800 2,316.00 36,592,800
清水銀行 7,000 1,567.00 10,969,000
富山銀行 3,300 2,587.00 8,537,100
滋賀銀行 34,200 2,019.00 69,049,800
南都銀行 24,800 1,856.00 46,028,800
百五銀行 153,300 312.00 47,829,600
京都銀行 61,000 5,390.00 328,790,000
紀陽銀行 60,300 1,448.00 87,314,400
ほくほくフィナンシャルグループ 113,400 875.00 99,225,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
山陰合同銀行 107,400 524.00 56,277,600
中国銀行 146,600 858.00 125,782,800
鳥取銀行 5,400 1,126.00 6,080,400
伊予銀行 225,800 577.00 130,286,600
百十四銀行 18,100 1,452.00 26,281,200
四国銀行 24,200 688.00 16,649,600
阿波銀行 26,100 2,057.00 53,687,700
大分銀行 9,800 1,704.00 16,699,200
宮崎銀行 10,600 2,023.00 21,443,800
佐賀銀行 9,700 1,385.00 13,434,500
沖縄銀行 15,600 2,589.00 40,388,400
琉球銀行 37,000 701.00 25,937,000
セブン銀行 569,300 227.00 129,231,100
みずほフィナンシャルグループ 2,315,400 1,673.00 3,873,664,200
高知銀行 6,200 824.00 5,108,800
山口フィナンシャルグループ 212,700 639.00 135,915,300
長野銀行 5,600 1,126.00 6,305,600
名古屋銀行 13,700 2,651.00 36,318,700
北洋銀行 256,900 244.00 62,683,600
愛知銀行 5,700 2,787.00 15,885,900
中京銀行 6,100 1,473.00 8,985,300
大光銀行 5,800 1,369.00 7,940,200
愛媛銀行 23,800 818.00 19,468,400
トマト銀行 6,600 1,046.00 6,903,600
京葉銀行 72,700 411.00 29,879,700
栃木銀行 82,300 174.00 14,320,200
北日本銀行 5,300 1,722.00 9,126,600
東和銀行 29,900 551.00 16,474,900
福島銀行 19,500 221.00 4,309,500
大東銀行 8,200 606.00 4,969,200
トモニホールディングス 131,700 297.00 39,114,900
フィデアホールディングス 165,400 120.00 19,848,000
池田泉州ホールディングス 195,900 160.00 31,344,000
FPG 57,600 730.00 42,048,000
ジャパンインベストメントアドバイザー 11,600 1,445.00 16,762,000
マーキュリアインベストメント 6,900 741.00 5,112,900
SBIホールディングス 210,000 2,763.00 580,230,000
ジャフコ グループ 26,200 7,940.00 208,028,000
大和証券グループ本社 1,276,500 629.80 803,939,700
野村ホールディングス 2,602,000 601.00 1,563,802,000
岡三証券グループ 145,700 435.00 63,379,500
丸三証券 50,900 653.00 33,237,700
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
東洋証券 57,600 164.00 9,446,400
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 182,200 407.00 74,155,400
光世証券 4,400 661.00 2,908,400
水戸証券 46,200 301.00 13,906,200
いちよし証券 34,500 604.00 20,838,000
松井証券 83,700 833.00 69,722,100
マネックスグループ 153,100 816.00 124,929,600
極東証券 23,100 816.00 18,849,600
岩井コスモホールディングス 17,600 1,683.00 29,620,800
藍澤證券 30,800 1,090.00 33,572,000
マネーパートナーズグループ 19,100 236.00 4,507,600
スパークス・グループ 79,500 281.00 22,339,500
かんぽ生命保険 211,200 2,100.00 443,520,000
SOMPOホールディングス 300,400 4,404.00 1,322,961,600
アニコム ホールディングス 47,900 963.00 46,127,700
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 413,800 3,343.00 1,383,333,400
第一生命ホールディングス 900,200 2,233.00 2,010,146,600
東京海上ホールディングス 561,200 5,179.00 2,906,454,800
T&Dホールディングス 509,300 1,490.00 758,857,000
アドバンスクリエイト 8,100 870.00 7,047,000
全国保証 44,400 4,505.00 200,022,000
イントラスト 5,200 683.00 3,551,600
日本モーゲージサービス 9,000 957.00 8,613,000
Casa 5,000 954.00 4,770,000
アルヒ 25,300 1,570.00 39,721,000
プレミアグループ 8,000 3,240.00 25,920,000
クレディセゾン 99,700 1,349.00 134,495,300
芙蓉総合リース 17,900 7,260.00 129,954,000
みずほリース 26,400 3,460.00 91,344,000
東京センチュリー 39,600 6,440.00 255,024,000
日本証券金融 72,400 892.00 64,580,800
アイフル 286,700 361.00 103,498,700
リコーリース 13,500 3,385.00 45,697,500
イオンフィナンシャルサービス 104,500 1,273.00 133,028,500
アコム 343,000 489.00 167,727,000
ジャックス 18,900 2,506.00 47,363,400
オリエントコーポレーション 462,700 153.00 70,793,100
オリックス 1,034,600 1,931.50 1,998,329,900
三菱HCキャピタル 589,800 610.00 359,778,000
九州リースサービス 8,800 667.00 5,869,600
日本取引所グループ 460,400 2,530.00 1,164,812,000
イー・ギャランティ 19,700 2,129.00 41,941,300
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アサックス 9,200 682.00 6,274,400
NECキャピタルソリューション 7,100 2,039.00 14,476,900
いちご 194,100 349.00 67,740,900
日本駐車場開発 196,800 152.00 29,913,600
スター・マイカ・ホールディングス 10,200 1,048.00 10,689,600
SREホールディングス 2,800 5,550.00 15,540,000
ADワークスグループ 34,200 162.00 5,540,400
ヒューリック 362,700 1,231.00 446,483,700
三栄建築設計 7,600 1,998.00 15,184,800
野村不動産ホールディングス 104,100 2,807.00 292,208,700
三重交通グループホールディングス 37,600 476.00 17,897,600
サムティ 25,000 1,928.00 48,200,000
ディア・ライフ 25,200 458.00 11,541,600
日本商業開発 11,600 1,805.00 20,938,000
プレサンスコーポレーション 28,900 1,668.00 48,205,200
ハウスコム 4,200 1,186.00 4,981,200
日本管理センター 10,400 1,249.00 12,989,600
サンセイランディック 6,800 862.00 5,861,600
フージャースホールディングス 27,800 735.00 20,433,000
オープンハウス 54,400 5,090.00 276,896,000
東急不動産ホールディングス 465,600 650.00 302,640,000
飯田グループホールディングス 142,600 2,916.00 415,821,600
イーグランド 4,300 974.00 4,188,200
ムゲンエステート 13,500 507.00 6,844,500
ハウスドゥ 8,400 1,045.00 8,778,000
シーアールイー 5,500 1,492.00 8,206,000
グッドコムアセット 9,200 1,359.00 12,502,800
ジェイ・エス・ビー 3,600 3,475.00 12,510,000
テンポイノベーション 6,600 855.00 5,643,000
フェイスネットワーク 2,500 1,328.00 3,320,000
パーク24 92,100 2,286.00 210,540,600
パラカ 5,300 1,611.00 8,538,300
三井不動産 777,200 2,549.50 1,981,471,400
三菱地所 1,120,200 1,773.50 1,986,674,700
平和不動産 29,500 4,145.00 122,277,500
東京建物 169,200 1,628.00 275,457,600
ダイビル 44,400 1,249.00 55,455,600
京阪神ビルディング 30,500 1,356.00 41,358,000
住友不動産 383,400 3,639.00 1,395,192,600
テーオーシー 35,500 705.00 25,027,500
東京楽天地 3,200 4,005.00 12,816,000
スターツコーポレーション 20,800 2,734.00 56,867,200
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フジ住宅 22,200 621.00 13,786,200
空港施設 19,500 623.00 12,148,500
明和地所 10,500 613.00 6,436,500
ゴールドクレスト 16,200 1,736.00 28,123,200
エスリード 7,600 1,626.00 12,357,600
日神グループホールディングス 28,400 462.00 13,120,800
日本エスコン 30,900 765.00 23,638,500
タカラレーベン 71,400 343.00 24,490,200
AVANTIA 10,500 888.00 9,324,000
イオンモール 86,300 1,779.00 153,527,700
毎日コムネット 8,000 697.00 5,576,000
ファースト住建 8,500 1,247.00 10,599,500
カチタス 42,700 3,055.00 130,448,500
トーセイ 24,900 1,040.00 25,896,000
穴吹興産 4,400 2,173.00 9,561,200
サンフロンティア不動産 22,600 922.00 20,837,200
エフ・ジェー・ネクスト 18,200 1,022.00 18,600,400
インテリックス 3,800 782.00 2,971,600
ランドビジネス 7,200 368.00 2,649,600
サンネクスタグループ 6,900 1,006.00 6,941,400
グランディハウス 15,100 425.00 6,417,500
日本空港ビルデング 59,500 4,875.00 290,062,500
明豊ファシリティワークス 7,900 832.00 6,572,800
日本工営 10,400 3,155.00 32,812,000
LIFULL 51,200 367.00 18,790,400
ミクシィ 42,100 2,654.00 111,733,400
ジェイエイシーリクルートメント 11,500 1,790.00 20,585,000
日本M&Aセンター 270,900 2,620.00 709,758,000
メンバーズ 5,000 2,895.00 14,475,000
中広 3,000 356.00 1,068,000
UTグループ 23,900 2,969.00 70,959,100
アイティメディア 5,700 1,742.00 9,929,400
タケエイ 18,600 1,289.00 23,975,400
E・Jホールディングス 8,900 1,067.00 9,496,300
夢真ビーネックスグループ 44,100 1,283.00 56,580,300
コシダカホールディングス 44,600 637.00 28,410,200
アルトナー 4,300 810.00 3,483,000
パソナグループ 18,000 1,898.00 34,164,000
CDS 4,300 1,501.00 6,454,300
リンクアンドモチベーション 30,300 551.00 16,695,300
GCA 21,900 884.00 19,359,600
エス・エム・エス 56,200 2,926.00 164,441,200
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サニーサイドアップグループ 6,100 777.00 4,739,700
パーソルホールディングス 165,200 2,075.00 342,790,000
リニカル 9,700 733.00 7,110,100
クックパッド 52,900 256.00 13,542,400
アイ・ケイ・ケイ 8,400 676.00 5,678,400
学情 6,000 1,428.00 8,568,000
スタジオアリス 8,400 2,237.00 18,790,800
シミックホールディングス 9,300 1,504.00 13,987,200
エプコ 4,300 953.00 4,097,900
NJS 4,200 2,093.00 8,790,600
綜合警備保障 65,700 5,010.00 329,157,000
カカクコム 122,000 3,335.00 406,870,000
アイロムグループ 5,900 2,068.00 12,201,200
セントケア・ホールディング 12,300 1,003.00 12,336,900
サイネックス 3,200 699.00 2,236,800
ルネサンス 10,600 1,212.00 12,847,200
ディップ 25,900 3,235.00 83,786,500
デジタルホールディングス 11,600 2,296.00 26,633,600
新日本科学 20,500 778.00 15,949,000
キャリアデザインセンター 4,400 1,098.00 4,831,200
ベネフィット・ワン 60,200 3,110.00 187,222,000
エムスリー 291,300 7,407.00 2,157,659,100
ツカダ・グローバルホールディング 13,100 387.00 5,069,700
アウトソーシング 94,700 2,021.00 191,388,700
ウェルネット 17,200 511.00 8,789,200
ワールドホールディングス 5,800 2,597.00 15,062,600
ディー・エヌ・エー 70,000 2,194.00 153,580,000
博報堂DYホールディングス 229,900 1,813.00 416,808,700
ぐるなび 29,200 581.00 16,965,200
タカミヤ 20,500 511.00 10,475,500
ジャパンベストレスキューシステム 11,200 696.00 7,795,200
ファンコミュニケーションズ 46,100 384.00 17,702,400
ライク 4,500 2,124.00 9,558,000
ビジネス・ブレークスルー 7,500 436.00 3,270,000
エスプール 42,700 856.00 36,551,200
WDBホールディングス 7,600 2,550.00 19,380,000
手間いらず 2,100 6,550.00 13,755,000
ティア 10,200 472.00 4,814,400
CDG 1,700 1,586.00 2,696,200
アドウェイズ 27,100 881.00 23,875,100
バリューコマース 11,200 3,000.00 33,600,000
インフォマート 167,300 920.00 153,916,000
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JPホールディングス 48,100 289.00 13,900,900
エコナックホールディングス 32,900 89.00 2,928,100
EPSホールディングス 25,000 1,798.00 44,950,000
レッグス 4,200 2,533.00 10,638,600
プレステージ・インターナショナル 62,300 686.00 42,737,800
アミューズ 9,100 2,180.00 19,838,000
ドリームインキュベータ 5,300 974.00 5,162,200
クイック 10,500 1,226.00 12,873,000
TAC 10,100 243.00 2,454,300
電通グループ 185,700 3,760.00 698,232,000
イオンファンタジー 6,500 2,176.00 14,144,000
シーティーエス 18,900 871.00 16,461,900
ネクシィーズグループ 6,100 929.00 5,666,900
H.U.グループホールディングス 46,300 2,945.00 136,353,500
アルプス技研 14,700 1,950.00 28,665,000
ダイオーズ 3,500 990.00 3,465,000
日本空調サービス 17,700 730.00 12,921,000
オリエンタルランド 175,600 16,310.00 2,864,036,000
ダスキン 38,400 2,551.00 97,958,400
明光ネットワークジャパン 19,900 577.00 11,482,300
ファルコホールディングス 8,000 1,739.00 13,912,000
ラウンドワン 56,500 1,496.00 84,524,000
リゾートトラスト 75,800 1,729.00 131,058,200
ビー・エム・エル 21,300 3,735.00 79,555,500
りらいあコミュニケーションズ 25,300 1,208.00 30,562,400
リソー教育 84,700 308.00 26,087,600
早稲田アカデミー 7,300 901.00 6,577,300
ユー・エス・エス 185,000 1,914.00 354,090,000
東京個別指導学院 15,000 593.00 8,895,000
サイバーエージェント 407,000 2,198.00 894,586,000
楽天グループ 770,700 1,255.00 967,228,500
クリーク・アンド・リバー社 8,800 1,481.00 13,032,800
モーニングスター 24,700 435.00 10,744,500
テー・オー・ダブリュー 29,700 335.00 9,949,500
山田コンサルティンググループ 9,800 1,172.00 11,485,600
セントラルスポーツ 6,300 2,479.00 15,617,700
フルキャストホールディングス 14,200 2,059.00 29,237,800
エン・ジャパン 29,400 3,835.00 112,749,000
リソルホールディングス 1,900 4,060.00 7,714,000
テクノプロ・ホールディングス 33,000 7,860.00 259,380,000
アトラグループ 3,800 338.00 1,284,400
インターワークス 5,400 408.00 2,203,200
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アイ・アールジャパンホールディングス 6,700 13,800.00 92,460,000
KeePer技研 10,700 2,308.00 24,695,600
ファーストロジック 3,600 723.00 2,602,800
三機サービス 3,400 1,068.00 3,631,200
Gunosy 10,600 954.00 10,112,400
デザインワン・ジャパン 5,300 228.00 1,208,400
イー・ガーディアン 6,800 2,496.00 16,972,800
リブセンス 10,300 223.00 2,296,900
ジャパンマテリアル 51,000 1,259.00 64,209,000
ベクトル 20,900 911.00 19,039,900
ウチヤマホールディングス 8,900 369.00 3,284,100
チャーム・ケア・コーポレーション 12,500 1,152.00 14,400,000
キャリアリンク 5,500 2,240.00 12,320,000
IBJ 13,800 1,046.00 14,434,800
アサンテ 6,100 1,792.00 10,931,200
バリューHR 6,700 1,657.00 11,101,900
M&Aキャピタルパートナーズ 13,600 4,625.00 62,900,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 6,600 1,456.00 9,609,600
ERIホールディングス 5,100 587.00 2,993,700
アビスト 2,700 2,910.00 7,857,000
シグマクシス 9,200 2,047.00 18,832,400
ウィルグループ 12,400 954.00 11,829,600
エスクロー・エージェント・ジャパン 25,600 244.00 6,246,400
メドピア 12,800 4,695.00 60,096,000
レアジョブ 3,200 1,834.00 5,868,800
リクルートホールディングス 1,182,600 5,555.00 6,569,343,000
エラン 23,000 1,395.00 32,085,000
土木管理総合試験所 8,800 383.00 3,370,400
ネットマーケティング 8,700 405.00 3,523,500
日本郵政 1,249,300 910.80 1,137,862,440
ベルシステム24ホールディングス 27,800 1,632.00 45,369,600
鎌倉新書 16,900 1,220.00 20,618,000
SMN 3,900 801.00 3,123,900
グローバルキッズCOMPANY 3,300 999.00 3,296,700
エアトリ 10,300 2,927.00 30,148,100
アトラエ 11,600 1,663.00 19,290,800
ストライク 6,300 4,200.00 26,460,000
ソラスト 40,700 1,305.00 53,113,500
セラク 5,300 2,121.00 11,241,300
インソース 16,100 2,144.00 34,518,400
ベイカレント・コンサルティング 10,800 33,400.00 360,720,000
Orchestra Holdings 3,800 2,917.00 11,084,600
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アイモバイル 4,900 1,379.00 6,757,100
キャリアインデックス 7,200 687.00 4,946,400
MS-Japan 7,000 1,074.00 7,518,000
船場 3,600 828.00 2,980,800
グレイステクノロジー 16,900 1,952.00 32,988,800
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 47,700 2,296.00 109,519,200
フルテック 2,500 1,390.00 3,475,000
グリーンズ 6,200 576.00 3,571,200
GameWith 5,400 610.00 3,294,000
ソウルドアウト 4,100 1,623.00 6,654,300
MS&Consulting 3,100 615.00 1,906,500
ウェルビー 6,300 1,440.00 9,072,000
エル・ティー・エス 1,700 3,505.00 5,958,500
ミダック 3,600 6,050.00 21,780,000
日総工産 13,300 798.00 10,613,400
キュービーネットホールディングス 7,700 1,800.00 13,860,000
RPAホールディングス 19,600 734.00 14,386,400
スプリックス 4,900 1,274.00 6,242,600
マネジメントソリューションズ 8,200 2,020.00 16,564,000
プロレド・パートナーズ 3,100 2,980.00 9,238,000
テノ.ホールディングス 2,000 1,156.00 2,312,000
フロンティア・マネジメント 3,900 1,300.00 5,070,000
ピアラ 1,400 1,125.00 1,575,000
コプロ・ホールディングス 2,400 1,372.00 3,292,800
ギークス 3,000 1,945.00 5,835,000
カーブスホールディングス 45,600 855.00 38,988,000
フォーラムエンジニアリング 11,700 944.00 11,044,800
ダイレクトマーケティングミックス 8,900 3,630.00 32,307,000
ポピンズホールディングス 4,400 4,450.00 19,580,000
LITALICO 6,700 5,340.00 35,778,000
アドバンテッジリスクマネジメント 8,700 815.00 7,090,500
リログループ 90,400 2,225.00 201,140,000
東祥 10,400 1,805.00 18,772,000
エイチ・アイ・エス 25,800 2,525.00 65,145,000
ラックランド 4,800 2,563.00 12,302,400
共立メンテナンス 27,400 3,670.00 100,558,000
イチネンホールディングス 17,400 1,213.00 21,106,200
建設技術研究所 10,700 2,498.00 26,728,600
スペース 11,000 904.00 9,944,000
長大 6,700 1,987.00 13,312,900
燦ホールディングス 7,400 1,191.00 8,813,400
スバル興業 1,000 8,260.00 8,260,000
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東京テアトル 6,400 1,260.00 8,064,000
タナベ経営 3,400 1,418.00 4,821,200
ナガワ 5,300 8,360.00 44,308,000
東京都競馬 10,900 5,380.00 58,642,000
カナモト 29,200 2,676.00 78,139,200
西尾レントオール 15,300 3,225.00 49,342,500
トランス・コスモス 15,800 2,988.00 47,210,400
乃村工藝社 71,100 886.00 62,994,600
藤田観光 6,500 2,289.00 14,878,500
KNT-CTホールディングス 8,800 1,362.00 11,985,600
日本管財 17,800 2,351.00 41,847,800
トーカイ 16,100 2,402.00 38,672,200
セコム 162,700 8,570.00 1,394,339,000
セントラル警備保障 8,000 2,922.00 23,376,000
丹青社 31,500 855.00 26,932,500
メイテック 20,000 6,110.00 122,200,000
応用地質 18,800 1,265.00 23,782,000
船井総研ホールディングス 33,900 2,322.00 78,715,800
進学会ホールディングス 7,100 413.00 2,932,300
オオバ 11,900 779.00 9,270,100
いであ 4,200 1,806.00 7,585,200
学究社 5,000 1,323.00 6,615,000
ベネッセホールディングス 60,600 2,514.00 152,348,400
イオンディライト 20,400 3,305.00 67,422,000
ナック 8,100 913.00 7,395,300
ダイセキ 27,700 4,145.00 114,816,500
ステップ 6,200 1,576.00 9,771,200
合 計 181,054,400 455,964,175,980
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
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2【ファンドの現況】
【日本株式インデックス・オープン】
【純資産額計算書】
(2021年 6月30日現在)
Ⅰ 資産総額 6,669,961,167 円
Ⅱ 負債総額 12,453,201 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,657,507,966 円
Ⅳ 発行済口数 5,259,905,004 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2657 円
(1万口当たり純資産額) (12,657 円)
(参考)
国内株式インデックス マザーファンド
純資産額計算書
(2021年 6月30日現在)
Ⅰ 資産総額 473,038,849,034 円
Ⅱ 負債総額 2,809,794,636 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 470,229,054,398 円
Ⅳ 発行済口数 250,523,513,225 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8770 円
(1万口当たり純資産額) (18,770 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
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ません。
②受益権の譲渡
イ.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ.上記イ.の申請のある場合には、上記イ.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ.の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ.上記イ.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2021年 6月30日現在)
資本金の額 :20億円
発行可能株式総数 :12,000株
発行済株式総数 :3,000株
最近5年間における資本金の額の増減:2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行います。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長1名を選定し、必要あるときは、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
[DO(実行)]
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
[CHECK(検証・評価)]
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会(委員長は運用企画部担当役員)に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長(委員会の構成員)からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN-DO-CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2021年 8月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2021年6月30日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 526 14,842,977
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 76 281,570
単位型公社債投資信託 48 305,807
合計 650 15,430,355
3【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自 2020年4月1日 至
2021年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現 金 及 び 預
24,869 21,589
金
金銭の信託 5,823 10,857
前払費用 348 397
未収委託者報酬 7,284 8,471
未収運用受託報酬 5,842 6,151
未収収益 190 177
その他 4,624 3,428
流動資産合計 48,983 51,072
固定資産
有 形 固 定 資
産
建物 ※1 256 ※1 301
器具備品 ※1 576 ※1 692
※1 0 ※1 0
その他
有形固定資産合計 832 993
無形固定資産
ソフトウェア 3,030 4,104
40 41
その他
無形固定資産合計 3,070 4,145
投資その他の資産
投資有価証券 8,469 9,950
関係会社株式 5,636 5,636
繰延税金資産 700 311
35 39
その他
投資その他の資産合計 14,842 15,937
固定資産合計 18,745 21,077
資産合計 67,729 72,149
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 38 44
未払金 7,988 7,572
未払収益分配金 0 0
未払手数料 3,355 4,154
その他未払金 4,632 3,417
未払費用 204 1,046
未払法人税等 897 517
賞与引当金 324 556
その他 1,070 818
流動負債合計 10,524 10,555
固定負債
退職給付引当金 600 626
資産除去債務 132 133
7 8
その他
固定負債合計 740 768
負債合計 11,264 11,324
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 305 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
35,122 38,258
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,528 40,858
株主資本合計 56,767 60,098
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
△587 791
金
284 △65
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △302 726
純資産合計 56,464 60,824
負債・純資産合計 67,729 72,149
(2)【損益計算書】
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 34,967 37,224
運用受託報酬 11,091 10,982
その他営業収益 500 403
営業収益合計 46,559 48,611
営業費用
支払手数料 15,998 17,936
広告宣伝費 331 203
公告費 0 -
調査費 5,018 5,064
調査費 788 898
委託調査費 4,217 4,154
図書費 11 11
営業雑経費 3,434 4,492
通信費 52 56
印刷費 470 449
協会費 53 58
諸会費 16 18
情報機器関連費 2,726 3,815
114 93
その他営業雑経費
営業費用合計 24,783 27,696
一般管理費
給料 5,756 5,976
役員報酬 244 214
給料・手当 4,962 4,861
賞与 549 901
退職給付費用 118 170
福利費 535 608
交際費 14 1
旅費交通費 190 13
租税公課 344 315
不動産賃借料 269 276
寄付金 7 3
減価償却費 334 748
業務委託費 864 966
諸経費
750 848
一般管理費合計 9,185 9,929
営業利益
12,589 10,984
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
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(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 15 2
収益分配金 119 101
金銭の信託運用益 - 3,038
投資有価証券売却益 483 1
投資有価証券償還益 316 54
為替差益 273 -
デリバティブ利益 666 -
30 45
その他
営業外収益合計 1,906 3,243
営業外費用
金銭の信託運用損 1,076 -
投資有価証券売却損 4 0
投資有価証券償還損 19 0
為替差損 - 158
デリバティブ費用 - 3,782
19 5
その他
営業外費用合計 1,118 3,946
経常利益 13,377 10,281
特別損失
システム統合費用 149 110
特別損失合計 149 110
税引前当期純利益 13,227 10,170
法人税、住民税及び事業税
4,263 3,242
△193 △65
法人税等調整額
法人税等合計 4,070 3,177
当期純利益 9,157 6,993
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
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株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 75 2,100 28,501 30,676 49,916
当期変動額
剰余金の配当 230 △2,536 △2,305 △2,305
当期純利益 9,157 9,157 9,157
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 230 - 6,620 6,851 6,851
当期末残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 393 133 526 50,442
当期変動額
剰余金の配当 △2,305
当期純利益 9,157
株主資本以外の項目の
△980 151 △829 △829
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △980 151 △829 6,022
当期末残高 △587 284 △302 56,464
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
当期変動額
剰余金の配当 194 △3,857 △3,662 △3,662
当期純利益 6,993 6,993 6,993
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 194 - 3,136 3,330 3,330
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当期末残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △587 284 △302 56,464
当期変動額
剰余金の配当 △3,662
当期純利益 6,993
株主資本以外の項目の
1,379 △349 1,029 1,029
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,379 △349 1,029 4,360
当期末残高 791 △65 726 60,824
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、原則として社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却し
ております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
6.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
7.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
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効性を判定しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
9.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
10.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建 物
77 百万円 106 百万円
器具備品 285 〃 391 〃
そ の 他
4 〃 4 〃
計 367 〃 503 〃
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,305 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,662 利益剰余金 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の 配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,797 利益剰余金 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針7.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
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当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)現金及び預金 24,869 24,869 -
(2)金銭の信託 5,823 5,823 -
(3)未収委託者報酬 7,284 7,284 -
(4)未収運用受託報酬 5,842 5,842 -
(5)投資有価証券
8,469
8,469 -
その他有価証券
(7,988) (7,988)
(6)未払金 -
(7)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 6 6
-
ヘッジ会計が適用されているもの
(114) (114) -
デリバティブ取引計
(107) (107) -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)現金及び預金 21,589 21,589 -
(2)金銭の信託 10,857 10,857 -
(3)未収委託者報酬 8,471 8,471 -
(4)未収運用受託報酬 6,151 6,151 -
(5)投資有価証券
9,950 9,950 -
その他有価証券
(6)未払金 (7,572) (7,572) -
(7)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(357) (357) -
ヘッジ会計が適用されているもの
(73) (73) -
デリバティブ取引計
(431) (431) -
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(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっておりま
す。
(3)未収委託者報酬、及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)投資有価証券 その他有価証券
投資有価証券の時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 0 0
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難 と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 24,869 - - -
未収委託者報酬 7,284 - - -
未収運用受託報酬 5,842 - - -
投資有価証券
- 9 5,605 -
投資信託
当事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,589 - - -
未収委託者報酬 8,471 - - -
未収運用受託報酬 6,151 - - -
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投資有価証券
- 10 5,751 0
投資信託
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
当事業年度(2021年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 891 806 84
小計 891 806 84
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 7,578 8,509 △931
小計 7,578 8,509 △931
合計 8,469 9,316 △846
当事業年度(2021年3月31日) (単位: 百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 9,940 8,798 1,142
小計 9,940 8,798 1,142
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 9 10 △1
小計 9 10 △1
合計 9,950 8,809 1,141
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(注)非上場株式(貸借対照表計上額0百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
り ません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
2,358 483 4
当事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
109 1 0
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,443 - △23 △23
英ポンド 79 - △1 △1
市場取引以外
カナダドル 15 - △0 △0
の取引
スイスフラン 26 - △0 △0
香港ドル 247 - △4 △4
人民元 18 - △0 △0
ユーロ 223 - △2 △2
合計 2,055 - △32 △32
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
8,412 - 358 358
合計 8,412 - 358 358
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
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契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,819 - △44
原則的 英ポンド 投資有価証券 2,660 - △67
処理方法 カナダドル 子会社株式 6 - △0
スイスフラン 35 - △0
香港ドル 71 - △1
ユーロ 72 - △0
合計 5,666 - △114
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,889 - △41 △41
英ポンド 128 - △0 △0
カナダドル 21 - △0 △0
市場取引以外
スイスフラン 51 - 0 0
の取引
香港ドル 128 - △1 △1
ユーロ 246 - 0 0
買建
米ドル 99 - 1 1
香港ドル 2 - 0 0
合計 3,567 - △41 △41
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
13,711 - △315 △315
合計 13,711 - △315 △315
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
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契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,993 - △57
英ポンド 3,108 - △15
カナダドル 3 - △0
スイスフラン 57 - 0
原則的 投資有価証券
香港ドル 110 - △1
処理方法 子会社株式
ユーロ 108 - 0
人民元 6 - △0
買建
米ドル 38 - 0
香港ドル 3 - 0
人民元 1 - 0
合計 7,431 - △73
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費
用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高
537 600
退職給付費用
74 77
転籍者受入
- 18
退職給付の支払額
△11 △69
退職給付債務の期末残高
600 626
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務
600 626
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
600 626
退職給付引当金
600 626
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
600 626
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度74百万円 当事業年度77百万円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度44百万円、当事業年度92百万円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 168 百万円 107 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 99 〃 170 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 183 〃 191 〃
税務上の収益認識差額 - 〃 71 〃
有価証券評価差額 259 〃 - 〃
繰延ヘッジ損益 - 〃 28 〃
その他 151 〃 123 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
862 693
繰延税金負債
有価証券評価差額 - 〃 △349 〃
繰延ヘッジ損益 △125 〃 - 〃
その他 △35 〃 △32 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△161 △382
繰延税金資産の純額 〃 〃
700 311
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,534百万円
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
顧客の名称 営業収益
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三井住友信託銀行株式会社 9,649百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*1)
6,372百万円
(*1)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記
載しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は出 の 当事 期末残高
所在 の所有 取引金額
種類 名称 資金 内容 者 取引の内容 科目 (百万
地 (被所有) (百万円)
又は (百万 又は との 円)
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
未収運用
信託業 営業上
運用受託報酬 9,252 5,176
親会社 三井住友 東京都
受託報酬
務及び の取引
の子会 信託銀行 千代田 342,037
-
銀行業 役員の
投信販売 未払
社 ㈱ 区
9,656 1,737
務 兼任
代行手数料等 手数料
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
会社
事業の 議決権等 関連当
等の 資本金又
所在 内容 の所有 事者 取引金額 期末残高
種類 名称 は出資金 取引の内容 科目
地 又は (被所有) との関 (百万円) (百万円)
又は (百万円)
職業 割合(%) 係
氏名
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運用受託報 未収運用
9,365 5,402
営業上の
酬 受託報酬
親会社 三井住 東京都 信託業務
取引
の子会 友信託 千代田 342,037 及び銀行
投信販売
-
役員の兼
未払
社 銀行㈱ 区 業務
代行手数料 9,124 1,888
任
手数料
等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2020年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(2021年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 18,821,541円72銭 20,274,967円09銭
1株当たり当期純利益金額 3,052,463円23銭 2,331,221円85銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 9,157百万円 6,993百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 9,157百万円 6,993百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
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通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者 と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2021年 8月31日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 :三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額:342,037百万円(2021年3月末日現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2021年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社 342,037
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
SMBC日興証券株式会社 10,000
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495
商品取引業を営んでいます。
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金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社SBI証券 48,323
商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 :株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 :2000年6月20日
③資本金の額 :51,000百万円(2021年3月末日現在)
④事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的:原信託契約に係る信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産
の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 8月28日 有価証券届出書
2020年 8月28日 有価証券報告書
2021年 2月26日 有価証券届出書
2021年 2月26日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
2021年6月2日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2020年4月
1日から2021年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
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て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年7月30日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている日本株式インデックス・オープンの2020年5月30日から2021年5月31日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日本株式インデックス・オープンの2021年5月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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