株式会社サンリツ 四半期報告書 第77期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社サンリツ(E04353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社サンリツ
【英訳名】 SANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 康英
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 尾留川 一仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 尾留川 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 3,491,658 4,242,989 15,210,556
売上高
（千円） 43,809 349,503 519,556
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 37,765 246,172 367,603
期）純利益
（千円） 65,196 310,876 423,952
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,399,972 8,833,350 8,630,728
純資産額
（千円） 20,206,746 19,752,867 19,739,297
総資産額
（円） 6.77 44.03 65.79
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 6.64 42.82 64.21
（当期）純利益
（％） 40.9 44.0 43.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間における世界の経済状況は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、米国及
び中国などにおいては経済活動が段階的に再開され、回復の兆しを見せたものの、国・地域によっては依然とし
て感染の再拡大による下振れリスクも存在し、先行き不透明な状況が続きました。日本の経済状況は、各種支援
策やワクチン接種が進みましたが、依然として新型コロナウイルスの収束の兆しは見えず、三度目の緊急事態宣
言が発出されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
物流業界におきましては、国際貨物は、米中対立の長期化及び海上コンテナ不足などの影響による下押し要因
は存在したものの、前年度における輸送量の大幅減による反動増に加え、米国及び中国経済に回復の兆しが見え
たことを背景に、輸出入ともに持ち直しの動きが見られました。国内貨物は前年度における輸送量の大幅減の反
動増に加え、個人消費も弱含みながらも持ち直しの動きがみられたことにより、消費関連貨物及び生産関連貨物
を中心に輸出入ともに回復の動きが見られました。
このような事業環境の中、当グループは、2021年５月に策定した２ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2023
年３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一
丸となって取り組んでまいりました。
この結果、前年大幅に取扱いが減少していた工作機械が復調したことに加え、小型精密機器の取扱いも復調し
たことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 42億42百万円 （前年同期比 21.5％増 ）、 営業利益３
億15百万円 （前年同期比 447.1％増 ）、 経常利益３億49百万円 （前年同期比 697.8％増 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益２億46百万円 （前年同期比 551.8％増 ）となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
前年大幅に取扱いが減少していた工作機械が復調したことに加え、小型精密機器の取扱いも増加したことによ
り、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 30億19百万円 （前年同期比 25.7％増 ）、セグメント利益 ４億２百万円
（前年同期比 195.6％増 ）となりました。
②運輸事業部門
前年大幅に取扱いが減少していた工作機械が復調したことに加え、医療機器及び小型精密機器の取扱いも増加
したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 ５億68百万円 （前年同期比 27.9％増 ）、セグメント利益 41百万円 （前年
同期比 164.1％増 ）となりました。
③倉庫事業部門
半導体製造装置及び小型精密機器の取扱いが堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、自家倉庫において修繕費が増加したことにより減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 ５億96百万円 （前年同期比 4.2％増 ）、セグメント利益 １億27百万円
（前年同期比 1.5％減 ）となりました。
④賃貸ビル事業部門
リモートワーク等により事務所の集約化が行われたため、本社ビルの稼働率が低下したことにより、売上高、
セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 58百万円 （前年同期比 20.3％減 ）、セグメント利益 15百万円 （前年同期
比 49.1％減 ）となりました。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持す
るためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2023年３月期の連結営業利益11億円
(連結売上高営業利益率6.6％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高営業利益率は7.4％（前年同期比5.7ポイント改善）となり、目標で
ある6.6%を上回る結果となりましたが、今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。
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（３）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産 197億52百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 13百万円
の増加 となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、 64億49百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 51百万円増加 いたしました。これは
主に、受取手形及び売掛金の 増加17百万円 、原材料及び貯蔵品の 増加29百万円 によるものであります。
固定資産につきましては、 133億２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 37百万円減少 いたしました。これ
は主に、有形固定資産において、機械装置及び運搬具の 減少15百万円 、リース資産の 減少58百万円 、無形固定資
産において、ソフトウエア仮勘定の 増加10百万円 、投資その他の資産において、投資有価証券の 減少１百万円 、
繰延税金資産の 増加34百万円 によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、 109億19百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億89百万円減
少 いたしました。
流動負債につきましては、 54億84百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 45百万円増加 いたしました。これは
主に、短期借入金の 増加67百万円 、未払法人税等の 減少80百万円 、賞与引当金の 減少２億50百万円 及びその他の
増加３億63百万円 によるものであります。
固定負債につきましては、 54億35百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億34百万円減少 いたしました。こ
れは主に、長期借入金の 減少１億59百万円 、リース債務の 減少61百万円 及び退職給付に係る負債の 減少９百万円
によるものであります。
③純資産
純資産につきましては、 88億33百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億２百万円増加 いたしました。これ
は主に、利益剰余金の 増加１億37百万円 、為替換算調整勘定の 増加51百万円 によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.0％から44.0％となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
6,006,373 6,006,373
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
6,006,373 6,006,373 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 6,006,373 － 2,523,866 － 2,441,128
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
415,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,583,800 55,838 －
普通株式
7,173 － －
単元未満株式 普通株式
6,006,373 － －
発行済株式総数
－ 55,838 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,400 株（議決権14個）及び50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年６月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南二丁目
415,400 － 415,400 6.92
12番32号
㈱サンリツ
－ 415,400 － 415,400 6.92
計
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、415,489 株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,861,819 2,824,445
現金及び預金
3,171,777 3,189,477
受取手形及び売掛金
175,221 204,501
原材料及び貯蔵品
193,842 236,065
その他
△ 4,100 △ 4,500
貸倒引当金
6,398,560 6,449,991
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,408,721 7,403,939
機械装置及び運搬具（純額） 412,618 397,415
2,355,879 2,359,306
土地
リース資産（純額） 1,234,053 1,175,453
9,100 －
建設仮勘定
37,957 48,329
その他（純額）
11,458,329 11,384,444
有形固定資産合計
無形固定資産
22,967 20,726
ソフトウエア
4,800 15,295
ソフトウエア仮勘定
551 517
その他
28,319 36,538
無形固定資産合計
投資その他の資産
494,596 492,960
投資有価証券
730,940 765,497
繰延税金資産
635,351 630,139
その他
△ 6,800 △ 6,705
貸倒引当金
1,854,087 1,881,893
投資その他の資産合計
13,340,736 13,302,876
固定資産合計
19,739,297 19,752,867
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
640,505 608,567
支払手形及び買掛金
2,910,230 2,977,973
短期借入金
230,306 231,529
リース債務
235,375 154,917
未払法人税等
413,010 162,453
賞与引当金
24,400 －
災害損失引当金
985,542 1,348,982
その他
5,439,370 5,484,425
流動負債合計
固定負債
3,186,374 3,026,423
長期借入金
952,373 890,385
リース債務
839,587 829,926
退職給付に係る負債
458,388 460,799
資産除去債務
29,796 24,879
金利スワップ
202,678 202,678
その他
5,669,198 5,435,091
固定負債合計
11,108,568 10,919,516
負債合計
純資産の部
株主資本
2,523,866 2,523,866
資本金
2,441,128 2,441,128
資本剰余金
3,665,596 3,803,514
利益剰余金
△ 204,542 △ 204,542
自己株式
8,426,047 8,563,966
株主資本合計
その他の包括利益累計額
181,737 181,253
その他有価証券評価差額金
△ 20,673 △ 17,261
繰延ヘッジ損益
△ 63,223 △ 11,419
為替換算調整勘定
△ 26,251 △ 23,972
退職給付に係る調整累計額
71,589 128,600
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 55,829 55,829
77,261 84,953
非支配株主持分
8,630,728 8,833,350
純資産合計
19,739,297 19,752,867
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,491,658 4,242,989
売上高
2,796,406 3,269,934
売上原価
695,251 973,055
売上総利益
販売費及び一般管理費
293,531 289,034
販売費
344,018 368,305
一般管理費
637,549 657,340
販売費及び一般管理費合計
57,702 315,715
営業利益
営業外収益
289 26
受取利息
4,450 5,861
受取配当金
3,525 3,000
受取保険金
－ 32,543
為替差益
－ 11,014
助成金収入
5,942 1,669
その他
14,207 54,115
営業外収益合計
営業外費用
23,900 19,578
支払利息
－ 747
支払手数料
4,200 －
その他
28,100 20,326
営業外費用合計
43,809 349,503
経常利益
特別利益
1,199 －
固定資産売却益
48,800 －
災害保険金収入
50,000 －
特別利益合計
特別損失
16,829 －
投資有価証券評価損
6,576 －
災害による損失
23,405 －
特別損失合計
70,403 349,503
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 79,985 130,360
△ 41,819 △ 33,873
法人税等調整額
38,166 96,487
法人税等合計
32,237 253,016
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5,527 6,843
に帰属する四半期純損失（△）
37,765 246,172
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
32,237 253,016
四半期純利益
その他の包括利益
34,357 364
その他有価証券評価差額金
4,069 3,411
繰延ヘッジ損益
△ 7,767 51,804
為替換算調整勘定
2,300 2,278
退職給付に係る調整額
32,958 57,859
その他の包括利益合計
65,196 310,876
四半期包括利益
（内訳）
70,328 303,184
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,131 7,691
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、 当第１四
半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、 当第１四半期連結累計期間等の
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
182,269 179,654
減価償却費 千円 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年８月27日
145,132
普通株式 利益剰余金 千円 26円00銭 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月24日
111,817
普通株式 利益剰余金 千円 20円00銭 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(1）外部顧客に対する売
2,401,314 444,127 572,995 73,221 3,491,658 3,491,658
上高
(2）セグメント間の内部
－ 1,323 － － 1,323 1,323
売上高又は振替高
2,401,314 445,451 572,995 73,221 3,492,981 3,492,981
計
136,236 15,851 129,631 31,082 312,802 312,802
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
312,802
報告セグメント計
107
セグメント間取引消去
全社費用（注） △255,207
57,702
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(1）外部顧客に対する売
3,019,536 568,206 596,899 58,347 4,242,989 4,242,989
上高
(2）セグメント間の内部
－ 1,188 － － 1,188 1,188
売上高又は振替高
3,019,536 569,394 596,899 58,347 4,244,177 4,244,177
計
402,719 41,862 127,674 15,809 588,066 588,066
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
588,066
報告セグメント計
－
セグメント間取引消去
全社費用（注） △272,351
315,715
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業
医療機器 221,310 122,336 132,329 － 475,977
工作機械 803,242 80,641 19,767 － 903,651
大型精密機器 528,283 48,258 149,061 － 725,603
小型精密機器 1,368,005 302,896 266,222 － 1,937,124
その他 98,694 14,072 29,518 58,347 200,633
外部顧客への売上高 3,019,536 568,206 596,899 58,347 4,242,989
一時点で移転される収益 3,019.536 568,206 － － 3,587,742
一定期間にわたり移転される
収益 － － 596,899 58,347 655,247
外部顧客への売上高 3,019,536 568,206 596,899 58,347 4,242,989
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 6円77銭 44円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,765千円 246,172 千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
37,765千円 246,172 千円
利益
普通株式の期中平均株式数 5,582,026株 5,590,884 株
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円64銭 42円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 －千円 －千円
普通株式増加数 102,677株 158,753 株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社サンリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 山 和 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリ
ツの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリツ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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