株式会社加地テック 四半期報告書 第89期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社加地テック(E01529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社加地テック
【英訳名】 KAJI TECHNOLOGY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 博 士
【本店の所在の場所】 大阪府堺市美原区菩提６番地
【電話番号】 072（361）0881（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経営企画室長 阿 曽 佳 明
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市美原区菩提６番地
【電話番号】 072（361）0881（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経営企画室長 阿 曽 佳 明
【縦覧に供する場所】 株式会社加地テック東京支社
(東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号 ヒューリック葛西臨海ビル４階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 772,616 922,403 5,743,183
経常利益 (千円) 10,044 32,343 420,434
四半期(当期)純利益又は四半期純損
(千円) △ 21,655 9,476 307,824
失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,440,000 1,440,000 1,440,000
発行済株式総数 (株) 1,718,000 1,718,000 1,718,000
純資産額 (千円) 6,001,883 6,273,457 6,330,266
総資産額 (千円) 8,401,247 8,254,032 8,524,373
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 13.08 5.73 185.99
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 71.4 76.0 74.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外の需要増加を受けた製造業を中心に改善の兆しがみられま
す。
日銀短観(2021年６月調査)によれば、2021年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比7.1％増と３月調査
(同0.5%増)から大幅に上方修正されました。これは、輸出・生産が堅調な製造業が投資増の計画になったことに加
え、非製造業も収益の持ち直しや先送りされていた投資の発現等を受けたことによるものと考えられます。また、
経常利益計画(全規模・全産業)についても、前年度比9.1％増と３月調査(同8.6%増)から上方修正されました。
今後の先行きについては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展が期待されるものの、足元に
おいては感染再拡大や変異ウイルスの感染者数増加に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されてお
り、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第１四半期累計期間における当社業績は、国内市場における燃料電池車(FCV)用の水素ス
テーション案件及び電力会社向け案件の増加等により、売上高は前年同期比19.4％増の922百万円となりました。売
上総利益は設備投資に伴う負担増等により若干の採算悪化はあったものの、前述の売上高増加により、前年同期比
13.3％増の283百万円となりました。売上総利益の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期比2.1％増の253百
万円となったものの、営業利益は前年同期比1,127.2％増の30百万円、経常利益は前年同期比222.0％増の32百万円
となりました。一方、前年度から引き続き本社総合組立工場の新設工事を行っており、それに伴う旧工場解体費用
20百万円を工場再編費用として特別損失に計上したことから、四半期純利益は9百万円(前年同期は四半期純損失21
百万円)となりました。なお、当該特別損失の計上は、業績予想に織り込まれており、現時点において業績は概ね予
定通り推移しております。
なお、当第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご覧下さい。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間の総資産は、8,254百万円で前事業年度に比べ270百万円減少しました。この主な要因は、
有形固定資産の増加108百万円があったものの、売掛金及び契約資産(前事業年度は売掛金)が減少したこと等による
流動資産の減少386百万円があったことによります。
当第１四半期会計期間の負債は、1,980百万円で前事業年度に比べ213百万円減少しました。この主な要因は、買
掛金の増加56百万円があったものの、賞与引当金の減少94百万円、電子記録債務の減少66百万円、支払手形の減少
37百万円及び流動負債その他の減少63百万円があったことによります。
当第１四半期会計期間の純資産は、6,273百万円で前事業年度に比べ56百万円減少しました。この主な要因は、剰
余金の配当66百万円及び四半期純利益の計上9百万円により、利益剰余金が56百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は76.0％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 1,718,000 1,718,000
式であり、単元株式数は100
市場第二部
株であります。
計 1,718,000 1,718,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 1,718,000 ― 1,440 ― 1,203
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 63,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,456 ―
1,645,600
普通株式 9,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,718,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,456 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
大阪府堺市美原区菩提６番地 63,100 ― 63,100 3.67
株式会社加地テック
計 ― 63,100 ― 63,100 3.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 819,498 680,107
受取手形 589,396 461,930
電子記録債権 454,307 604,882
売掛金 1,805,562 -
売掛金及び契約資産 - 1,345,410
製品 16,596 22,882
仕掛品 1,385,721 1,523,952
原材料及び貯蔵品 253,685 285,979
預け金 1,200,000 1,200,000
その他 89,536 98,931
△ 22,900 △ 19,400
貸倒引当金
流動資産合計 6,591,405 6,204,676
固定資産
有形固定資産 1,425,121 1,533,837
無形固定資産 106,990 114,841
400,855 400,676
投資その他の資産
固定資産合計 1,932,967 2,049,355
資産合計 8,524,373 8,254,032
負債の部
流動負債
支払手形 168,142 130,568
電子記録債務 536,115 469,762
買掛金 254,921 311,051
短期借入金 10,000 10,000
未払法人税等 29,263 10,581
前受金 11,365 -
契約負債 - 21,734
賞与引当金 167,876 73,839
受注損失引当金 45,200 46,700
406,313 342,632
その他
流動負債合計 1,629,199 1,416,869
固定負債
退職給付引当金 557,907 556,706
7,000 7,000
その他
固定負債合計 564,907 563,706
負債合計 2,194,106 1,980,575
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,440,000 1,440,000
資本剰余金 1,203,008 1,203,008
利益剰余金 3,797,389 3,740,669
△ 110,131 △ 110,225
自己株式
株主資本合計 6,330,266 6,273,452
評価・換算差額等
- 4
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 - 4
純資産合計 6,330,266 6,273,457
負債純資産合計 8,524,373 8,254,032
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 772,616 922,403
522,240 638,732
売上原価
売上総利益 250,376 283,670
販売費及び一般管理費 247,893 253,200
営業利益 2,482 30,470
営業外収益
受取利息 1,380 703
固定資産売却益 4,249 -
損害賠償収入 1,020 1,237
助成金収入 - 1,095
鉄屑売却収入 279 1,104
811 715
その他
営業外収益合計 7,742 4,855
営業外費用
支払利息 13 13
固定資産除却損 48 2,730
為替差損 118 229
0 9
その他
営業外費用合計 180 2,982
経常利益 10,044 32,343
特別利益
貸倒引当金戻入額 1,400 -
2,500 -
受取保険金
特別利益合計 3,900 -
特別損失
災害による損失 2,500 -
40,899 20,066
工場再編費用
特別損失合計 43,399 20,066
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 29,455 12,276
法人税等 △ 7,800 2,800
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 21,655 9,476
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる利益剰余
金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度
の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当第１四半期会計期間より「契約負債」として
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(工場再編費用)
当第１四半期累計期間において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えに係る工場解体費用
20,066千円を工場再編費用として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 22,356千円 29,862千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 利益剰余金 66,205 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定例取締役会
2．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 利益剰余金 66,195 40.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定例取締役会
2．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、地域別及び財又はサービスに分解した情報は、
次のとおりであります。
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
売上高
主たる地域市場
日本 809,679
東アジア 46,457
東南・南アジア 41,772
その他 24,493
計 922,403
主要な財又はサービス
本体・部品販売 356,422
保守・メンテナンスサービス 561,185
その他 4,795
計 922,403
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△13円8銭 5円73銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △21,655 9,476
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△21,655 9,476
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,655,148 1,654,884
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2021年7月30日開催の取締役会において、以下の資金の借入を行うことを決議いたしました。
(１)資金使途 総合組立工場の建設資金
(２)借入先 株式会社りそな銀行 株式会社池田泉州銀行
(３)借入金額 1,000百万円 500百万円
建設資金の支払いに応じて2021年9月以降2段階に
(４)借入実施日
て実施いたします。
(５)金利 変動金利 変動金利
(６)返済期間 20年 20年
担保：本社工場一帯の土地・建物を予定
(７)担保等の有無
保証：無し
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社加地テック(E01529)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社加地テック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 炭 廣 慶 行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地
テックの2021年４月１日から2022年３月31日までの第89期事業年度の第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６
月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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