ＳＲＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＲＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＲＳホールディングス株式会社(E03090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年８月12日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 ＳＲＳホールディングス株式会社
【英訳名】 SRS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 重里 政彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
【電話番号】 (06)7222―3101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 田中 正裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
【電話番号】 (06)7222―3101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 田中 正裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自令和２年４月１日 自令和３年４月１日 自令和２年４月１日
会計期間
至令和２年６月30日 至令和３年６月30日 至令和３年３月31日
8,306 9,028 43,707
売上高 （百万円）
921
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,495 △ 2,067
親会社株主に帰属する四半期純利益
617
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 2,436 △ 4,067
（当期）純損失（△）
636
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,425 △ 3,911
10,376 11,214 9,990
純資産額 （百万円）
32,906 31,732 31,002
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は
16.96
１株当たり四半期（当期） （円） △ 70.31 △ 116.47
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
16.78
（円） － －
四半期（当期）純利益
31.07 34.62 31.54
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期
間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は下記のとおりであります。
令和３年４月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社サンローリーは、株式会社宮本むなしを存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、当該合併
に合わせ、株式会社宮本むなしはM&Sフードサービス株式会社に商号変更しております。
この結果、当社グループは、当社及び関係会社７社で構成されております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
（単位：百万円）
令和３年３月期第１四半期 令和４年３月期第１四半期
対前年同期 対前年同期 対前年同期 対前年同期
実績 実績
増減額 増減率 増減額 増減率
売上高 8,306 △2,601 △23.8% 9,028 721 8.7%
営業利益 △2,569 △2,602 － △1,473 1,096 －
経常利益 △2,495 △2,638 － 921 3,416 －
親会社株主に帰属する
△2,436 △2,477 － 617 3,053 －
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、度重なる外出自粛
や営業時間の短縮要請等により、来店客数が減少し、依然として厳しい状況が続きました。このような状況下、当
社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、
従業員、お客様の安全を確保しながら、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする
新中期経営計画の達成に向けて、テイクアウトやデリバリー需要の増加に対応した各種施策や、運営コストの削減
を継続して実施したほか、都市部を中心に展開する「めしや宮本むなし」の業態転換１号店となる「炭火焼干物定
食しんぱち食堂 阪急梅田店」のオープンや、株式会社家族亭においては、「阿賀野川サービスエリア」に続き、
全国２ヵ所目となる秋田自動車道「錦秋湖サービスエリア」の運営を開始するなど、アフターコロナを見据えた施
策を加速させるとともに、既存事業の収益力強化に向け、中食需要の取り込みやグループ開発アプリを用いた来店
頻度向上に注力いたしました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、１度目の緊急事態宣言発令の影響を大きく受けた前年実績を上回
り増収となりました。営業利益につきましては、人件費や家賃等の販管費の低減に努めたことにより、前年実績か
ら1,096百万円改善したものの、売上高が依然低水準であるため、営業損失となりました。経常利益、親会社株主
に帰属する四半期純利益につきましては、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等2,399百万円を営業外収益に
計上したことにより、前年実績に対し大幅に改善し黒字転換いたしました。
（主要業態の施策について）
「和食さと」業態におきましては、新型コロナウイルス影響下における収益力改善に向けた取り組みとして、テ
イクアウト商品の販促キャンペーンやデリバリー対象店舗の拡大を継続して実施した他、イートイン売上の回復を
目指し、「合鴨フェア」等の期間限定フェアの実施や、「父の日特別キャンペーン」として、食べ放題の期間限定
割引を実施いたしました。また、来店頻度の向上と和食さと公式アプリの会員数の増加を目的として、公式アプリ
に来店スタンプカード機能を追加した他、65歳以上のお客様を対象にした「さとシニアくらぶ」の運用を新たに開
始いたしました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、「天丼390円祭り」として、人気の天丼が390円となるお得
なキャンペーンを実施するなど、お客様の来店頻度向上に向けた取り組みに注力いたしました。また、「豚角煮
丼」、「四川風麻辣天丼フェア」を期間限定で販売した他、前回ご好評いただいた「牛すき天丼」をレギュラーメ
ニュー化し、TVCMで告知するなど、若年層に向けた新規顧客の獲得に注力いたしました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、「長次郎20周年アニバーサリー」として、旨味と甘味を兼ね備えた美味
しさが魅力の「とらふぐ」や、穴子の中でも格別と称される脂のりが良く肉厚な長崎県産「対馬穴子」等、贅沢な
食材を使用した期間限定メニューの販売を実施した他、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、テ
イクアウト商品の拡充や、「お持ち帰りお得キャンペーン」を継続して実施いたしました。
「家族亭・得得」業態におきましては、コロナ禍における営業時間の短縮や外出自粛に対応するため、テイクア
ウト商品の販売強化や期間限定のキャンペーンを継続して実施するとともに、新たな顧客層の固定化と来店頻度の
向上を目的として、LINE公式アカウントの登録者数獲得に引き続き注力いたしました。「家族亭」業態では、新潟
や信州等の「産地応援フェア」を実施し、テイクアウト強化策として、「天とじ丼」、「海老天おろしうどん」
等、人気商品を特別価格で販売した他、核商品であるそばのテイクアウト販売を開始いたしました。「得得」業態
では、「得得盛盛メニュー」の新商品として「濃厚鶏だしつけ麺」や「鶏天タルタルぶっかけうどん」を販売した
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他、天とじ丼やかつ丼とうどんをセットにした、ボリューム感のあるW弁当の販売を開始し、テイクアウトメ
ニューの充実を図りました。
「めしや 宮本むなし」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取組みとして、「旨辛フェア」や「ざるそ
ばと丼セット」などを期間限定で販売いたしました。また、テイクアウト商品の販売時間の延長やデリバリー対象
店舗の拡大を行い、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応いたしました。
「かつや」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取組みとしてTVCMを放映した他、定食のごはんをかつ丼
に変更したボリューム感のある「王道定食フェア」の販売や、「豚キムチとチキンソースカツフェア」などを期間
限定で販売いたしました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、31,732百万円（前連結会計年度末比730百万円の増加）となり
ました。
流動資産は、15,181百万円（前連結会計年度末比638百万円の増加）となりました。これは主に、未収入金の増
加985百万円、売掛金の減少286百万円などであります。
固定資産は、16,373百万円（前連結会計年度末比98百万円の増加）となりました。これは主に、無形固定資産そ
の他の増加99百万円、建物（純額）の減少74百万円、繰延税金資産の増加68百万円などであります。
流動負債は、6,809百万円（前連結会計年度末比200百万円の減少）となりました。これは主に、買掛金の減少
353百万円、未払金の増加307百万円、賞与引当金の減少181百万円などであります。
固定負債は、13,708百万円（前連結会計年度末比294百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の
減少215百万円、社債の減少197百万円、固定負債その他の増加115百万円などであります。
純資産は、11,214百万円（前連結会計年度末比1,224百万円の増加）となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略してお
ります。
〔当社グループ 業態別店舗数〕
当第１四半期 当連結
前連結会計
業態名 出店実績 閉店実績 連結会計 会計年度
年度末
期間末 出店計画
和食さと 206（－） －（－） －（－） 206（－） ３
家族亭※ 68（８） －（－） １（－） 67（８） ０
得得 68（55） －（－） ２（２） 66（53） １
にぎり長次郎※ 65（－） －（－） －（－） 65（－） ３
天丼・天ぷら本舗 さん天 44（１） －（－） －（－） 44（１） １
めしや 宮本むなし 41（２） －（－） １（－） 40（２） ０
かつや 39（14） －（－） －（－） 39（14） ３
宅配寿司業態 10（４） －（－） －（－） 10（４） ０
ひまわり※ ９（－） －（－） －（－） ９（－） ０
からやま ４（－） －（－） －（－） ４（－） ３
M&S FC事業※
19（－） １（－） １（－） 19（－） ０
その他 16（－） １（－） １（－） 16（－） ４
国内合計 589（84） ２（－） ６（２） 585（82） 18
海外店舗 20（13） １（１） １（－） 20（14） ９
国内外合計 609（97） ３（１） ７（２） 605（96） 27
（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※ 「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※ 「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※ 「ひまわり」業態には「茶房ひまわり」を含んでおります。
※ 「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトール
コーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
提出日
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（令和３年８月12 日）
（令和３年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
36,991,884 37,420,884
普通株式
市場第一部 100株
36,991,884 37,420,884
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されました。
第１四半期会計期間
（自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約
8,330
権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使にかかる交付株式数（株） 833,000
当該四半期会計期間の権利行使にかかる平均行使価額等（円） 756
当該四半期会計期間の権利行使にかかる資金調達額（千円） 630,026
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条
22,217
項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
2,221,700
付社債券等にかかる累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
771
付社債券等にかかる累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
1,713,131
付社債券等にかかる累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和３年５月18日（注）１ ― 36,158,884 ― 9,076,110 △4,158,254 1,971,064
令和３年４月１日～
833,000 36,991,884 316,033 9,392,143 316,033 2,287,098
令和３年６月30日（注）２
（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．令和３年７月１日から令和３年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が429,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ159,997千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
300
普通株式
36,155,800 361,558
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,784
単元未満株式 普通株式 － －
36,158,884
発行済株式総数 － －
361,558
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式119,000株（議決権の数1,190個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区安土町２－３－13
300 300 0.00
SRSホールディングス －
大阪国際ビルディング30階
株式会社
300 300 0.00
計 ― －
（注）１．当社名義で単元未満株式43株を所有しております。
２．役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式119,000
株（0.33％）は、上記自己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令
和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
9,431,344 9,293,683
現金及び預金
1,419,874 1,133,092
売掛金
45,455 46,410
商品
955,187 976,229
原材料及び貯蔵品
74,808 73,629
１年内回収予定の長期貸付金
2,190,782 3,176,727
未収入金
428,784 483,460
その他
△ 3,519 △ 1,703
貸倒引当金
14,542,717 15,181,530
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,979,162 2,904,993
建物（純額）
3,100,507 3,100,507
土地
2,137,867 2,200,451
その他（純額）
8,217,537 8,205,952
有形固定資産合計
無形固定資産
666,827 644,349
のれん
613,101 712,305
その他
1,279,928 1,356,655
無形固定資産合計
投資その他の資産
577,686 586,260
投資有価証券
812,627 794,438
長期貸付金
4,343,637 4,301,220
差入保証金
771,140 839,549
繰延税金資産
279,582 295,851
その他
△ 6,376 △ 6,147
貸倒引当金
6,778,298 6,811,173
投資その他の資産合計
16,275,764 16,373,781
固定資産合計
184,155 177,485
繰延資産
31,002,637 31,732,798
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
1,443,250 1,090,121
買掛金
1,015,000 935,000
１年内償還予定の社債
1,018,012 948,020
１年内返済予定の長期借入金
2,077,275 2,384,829
未払金
228,048 315,388
未払法人税等
357,284 175,913
賞与引当金
870,928 960,497
その他
7,009,799 6,809,771
流動負債合計
固定負債
6,035,000 5,837,500
社債
4,923,900 4,708,135
長期借入金
82,947 82,947
再評価に係る繰延税金負債
1,814 1,709
繰延税金負債
27,753 27,753
役員退職慰労引当金
10,170 12,580
役員株式給付引当金
202,536 204,027
退職給付に係る負債
1,247,423 1,247,033
資産除去債務
1,471,287 1,586,821
その他
14,002,834 13,708,507
固定負債合計
21,012,633 20,518,278
負債合計
純資産の部
株主資本
9,076,110 9,392,143
資本金
6,934,606 3,249,700
資本剰余金
利益剰余金 △ 5,390,248 △ 811,560
△ 120,009 △ 120,009
自己株式
10,500,458 11,710,273
株主資本合計
その他の包括利益累計額
175,359 182,518
その他有価証券評価差額金
52,755 41,146
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 962,306 △ 962,306
11,857 14,835
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 722,333 △ 723,805
13,012 10,971
新株予約権
198,866 217,079
非支配株主持分
9,990,004 11,214,519
純資産合計
31,002,637 31,732,798
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
8,306,870 9,028,474
売上高
3,231,882 3,194,100
売上原価
5,074,987 5,834,374
売上総利益
7,644,788 7,308,030
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,569,800 △ 1,473,656
営業外収益
5,724 2,397
受取利息
5,875 5,875
受取配当金
37,615 16,218
受取家賃
256 2,327
為替差益
※１ 11,000 ※１ 2,399,851
助成金収入
※２ 61,894 ※２ 20,412
雇用調整助成金
20,529 17,787
雑収入
142,895 2,464,870
営業外収益合計
営業外費用
28,900 32,153
支払利息
20,271 13,815
不動産賃貸費用
19,249 24,090
雑損失
68,421 70,059
営業外費用合計
921,154
経常利益又は経常損失（△） △ 2,495,326
特別利益
200
－
固定資産売却益
200
特別利益合計 －
特別損失
1,445 5,239
固定資産除却損
2,613 27,039
減損損失
245
店舗閉鎖損失 －
※３ 34,908 ※３ 7,225
新型コロナウイルス感染症による損失
38,966 39,750
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
881,404
△ 2,534,093
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 14,886 303,375
△ 109,468 △ 59,766
法人税等調整額
243,608
法人税等合計 △ 94,581
637,795
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,439,511
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
20,046
△ 3,291
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
617,749
△ 2,436,219
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
637,795
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,439,511
その他の包括利益
19,080 7,158
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4,369 △ 11,608
2,978
△ 582
為替換算調整勘定
14,127
その他の包括利益合計 △ 1,472
636,323
四半期包括利益 △ 2,425,383
（内訳）
616,277
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,422,092
20,046
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,291
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社サンローリーは、株式会社宮本むなしを存続会社とする吸収合併によ
り消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、株式会社宮本むなしはM&Sフード
サービス株式会社に商号変更しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、当社グループ各社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金、更新料等に
ついて、従来は一時点で収益認識しておりましたが、一定期間にわたり充足される履行義務であることから、
フランチャイズ加盟契約の契約期間にわたり均等に収益を認識していくことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれ
ぞれ7,602千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は40,000千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令
和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自己の株式を交付する取引）
当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役
（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等
委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対す
る株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則とし
て退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制
度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額
法を適用しております。
（2）信託が保有する自己株式
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託に
おける帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株
式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当第１四半期連結会計期間末119,714
千円、119,000株であります。
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（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼしてい
ます。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響に関する仮定については、前連結会計年
度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給される給付金等の支給額及び支給見
込額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※２ 雇用調整助成金
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給し
た休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額
515,496千円のうち453,601千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過額及び超過見込
額61,894千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給し
た休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額
336,213千円のうち2,872千円を売上原価から、312,928千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から
控除し、超過額及び超過見込額20,412千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休
業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（減価償却費・地代家賃）を新型コロナウイル
ス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
減価償却費 413,384千円 300,145千円
のれんの償却額 33,281千円 22,477千円
（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期
間の減価償却費及びのれんの償却額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額によっております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ316,033
千円増加いたしました。
また、令和３年５月18日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を4,158,254千円減少
し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を
4,000,939千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資
本の合計金額への影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
当社は、令和３年１月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社宮本むなし及び株式
会社サンローリーの２社間による合併を行うことを決議し、令和３年４月１日付で合併いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ結合企業
名称 ：株式会社宮本むなし
事業の内容 ：飲食店の経営
ⅱ被結合企業
名称 ：株式会社サンローリー
事業の内容 ：飲食店の経営
②企業結合日
令和３年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社宮本むなしを存続会社、株式会社サンローリーを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
M&Sフードサービス株式会社
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
外食事業
関西地区 6,561,455 6,561,455
関東地区 1,081,683 1,081,683
中部地区 1,029,225 1,029,225
国内その他地区 25,865 25,865
海 外 104,370 104,370
そ の 他(*)
225,873 225,873
顧客との契約から生じる収益 9,028,474 9,028,474
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 9,028,474 9,028,474
(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は
△70円31銭 16円96銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△2,436,219 617,749
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△2,436,219 617,749
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,650,841 36,420,741
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 16円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 394,408
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当た
り四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 119,000株、当第１四
半期連結累計期間 119,000株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月12日
ＳＲＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ＳＲＳホールディングス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１
四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令
和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＲＳホールディングス株式会社
及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我 が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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