株式会社太平製作所 四半期報告書 第135期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社太平製作所(E01547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第135期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社太平製作所
【英訳名】 Taihei Machinery Works, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 武
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8
【電話番号】 (0568)73-6411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 近藤 守
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8
【電話番号】 (0568)73-6411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 近藤 守
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第134期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 652,367 965,876 3,538,441
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 23,255 17,988 86,935
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 26,293 14,831 3,789
する四半期純損失(△)
(千円) △ 21,449 18,043 3,097
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,043,301 5,037,364 5,063,780
純資産額
(千円) 7,906,734 7,787,547 8,192,167
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 19.34 10.77 2.76
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 63.8 64.7 61.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第134期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第134期及び第135期第1四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が低迷しているものの、海外経済の回復に伴う
輸出の増加などを背景に、業種によっては持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異ウイルスの感染拡大
により3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
また世界経済におきましても、ワクチン接種が進んでいる先進国では景気回復の兆しが見られるものの、新
たな変異ウイルスの発生による感染症再拡大のリスク等により先行き不透明な状況です。
当社を取り巻く事業環境は、住宅着工戸数が前年比で増加するなど持ち直しの動きも見られますが、ウッド
ショックと言われる世界的な木材資源高騰問題や、関連して住宅価格の上昇が懸念されるなど、先行き不透明
感は引き続き強い状態で推移しております。
また、感染症の再拡大により渡航制限が強化されるなど、営業活動が制限される状況が続いておりますが、
感染症対策を徹底し受注及び売上確保に努めて参りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 965百万円(前年同四半期は652百万円の売上高)とな
りました。利益につきましては、営業損失は11百万円(前年同四半期は66百万円の営業損失)、経常利益は17
百万円(前年同四半期は23百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円(前年同四半
期は26百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、前第1四半期連結会計期間と比較し
ての前年同四半期比(%)を記載せず説明しております。その他詳細につきましては、P11「注記事項」(会
計方針の変更)をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、市場の先行き不透明感から設備投資への慎重姿勢が継続していることや、海外への渡航
規制の影響などにより受注が伸び悩んでおります。
この様な環境の中、感染症対策を徹底し営業活動に取り組むとともに、延期となっている海外の据付工事
を可能な限り進めて参りました。
また、収益認識に関する会計基準を適用したことによる影響もあり 、 当第1四半期連結累計期間の売上高
は507百万円(前年同四半期は414百万円の売上高)、営業損失につきましては8百万円(前年同四半期は1百
万円の営業損失)となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、商圏である木工業界の景気が低迷しており、当社の受注も伸び悩んでおりますが、積極
的な営業活動に取り組むとともに、コスト削減にも引き続き取り組んで参りました。また、収益認識に関す
る会計基準を適用したことによる影響もあり 、 当第1四半期連結累計期間の売上高は230百万円(前年同四半
期は103百万円の売上高)、営業利益につきましては14百万円(前年同四半期は21百万円の営業損失)となり
ました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、住宅着工戸数が前年比で増加していることや、高騰している主要材料価格を受注額に転
嫁出来始めたことなどにより増収増益となりました。その 結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は227百
万円( 前年同四半期は157百万円の売上高 )、営業利益は10百万円( 前年同四半期は17百万円の営業損失 )と
なりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%減少し、6,087百万円となりました。これは主に、 受取手形、売
掛金及び契約資産 が185百万円増加、原材料及び貯蔵品が47百万円増加、流動資産のその他が63百万円増加、現
金及び預金が570百万円減少、仕掛品が111百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、 1,699百万円となりました。これは主に、建物及び構築
物が9百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.9%減少し、7,787百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.9%減少し、1,992百万円となりました。これは主に、前受金が89
百万円減少、支払手形及び買掛金が74百万円減少、流動負債のその他が162百万円減少したことによるものであ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.7%減少し、757百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引
当金が17百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.1%減少し、2,750百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、5,037百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が29百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標
の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(6)会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
現在発行数(株) (株)
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
(2021年6月30日) (2021年8月10日)
名古屋証券取引所市場第二部 単元株式数
1,500,000 1,500,000
普通株式
東京証券取引所市場第二部 100株
1,500,000 1,500,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
(株)
2021年4月1日~
- 1,500,000 - 750,000 - 77,201
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 123,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,371,200 13,712 -
普通株式
5,400 - -
単元未満株式 普通株式
1,500,000 - -
発行済株式総数
- 13,712 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
愛知県小牧市大字入鹿
123,400 - 123,400 8.23
株式会社太平製作所
出新田字宮前955番8
- 123,400 - 123,400 8.23
計
(注)2021年6月30日現在の当社保有の自己株式数は123,422株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
2,810,539 2,240,055
現金及び預金
1,025,996 -
受取手形及び売掛金
- 1,211,976
受取手形、売掛金及び契約資産
2,000,000 2,000,000
有価証券
326,528 215,240
仕掛品
267,063 314,478
原材料及び貯蔵品
43,503 107,121
その他
△ 4,942 △ 1,216
貸倒引当金
6,468,689 6,087,657
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 545,148 535,152
689,746 689,746
土地
131,968 123,150
その他(純額)
1,366,864 1,348,049
有形固定資産合計
無形固定資産
45,462 40,470
その他
45,462 40,470
無形固定資産合計
投資その他の資産
311,151 311,370
その他
311,151 311,370
投資その他の資産合計
1,723,478 1,699,889
固定資産合計
8,192,167 7,787,547
資産合計
負債の部
流動負債
523,761 448,830
支払手形及び買掛金
800,000 800,000
短期借入金
9,892 3,296
未払法人税等
58,725 40,671
賞与引当金
2,431 251
受注損失引当金
68,000 72,500
完成工事補償引当金
569,110 479,442
前受金
309,935 147,815
その他
2,341,856 1,992,807
流動負債合計
固定負債
340,000 340,000
長期借入金
260,398 253,219
退職給付に係る負債
19,737 2,445
役員退職慰労引当金
166,394 161,709
その他
786,530 757,374
固定負債合計
3,128,386 2,750,182
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
103,156 103,156
資本剰余金
4,368,145 4,338,516
利益剰余金
△ 161,801 △ 161,801
自己株式
5,059,499 5,029,871
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,281 7,493
その他有価証券評価差額金
4,281 7,493
その他の包括利益累計額合計
5,063,780 5,037,364
純資産合計
8,192,167 7,787,547
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
652,367 965,876
売上高
535,702 785,243
売上原価
116,664 180,633
売上総利益
183,314 192,380
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 66,649 △ 11,747
営業外収益
32 22
受取利息
1,764 1,324
受取配当金
653 533
鉄屑売却収入
40,353 27,558
助成金収入
1,449 1,194
その他
44,253 30,633
営業外収益合計
営業外費用
827 897
支払利息
31 -
その他
859 897
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 23,255 17,988
特別損失
4,090 5,458
投資有価証券評価損
4,090 5,458
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 27,345 12,529
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 △ 697 △ 2,302
△ 354 -
法人税等調整額
△ 1,051 △ 2,302
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 26,293 14,831
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 26,293 14,831
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 26,293 14,831
その他の包括利益
4,844 3,212
その他有価証券評価差額金
4,844 3,212
その他の包括利益合計
△ 21,449 18,043
四半期包括利益
(内訳)
△ 21,449 18,043
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を、その他の請負契約
については工事完成基準を適用しておりました。収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり履行義務
が充足される請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を
合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る事ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合に
は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、納期がごく短い請負契約については、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は144,308千円増加、売上原価は127,379千円増加、営業損失は
16,928千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,928千円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高は16,928千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響
はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 24,600千円 24,357千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額(千円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 67,952 50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額(千円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 27,531 20 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
414,015 80,810 157,540 652,367
外部顧客への売上高
- 22,500 - 22,500
セグメント間の内部売上高又は振替高
414,015 103,310 157,540 674,867
計
セグメント損失(△) △ 1,326 △ 21,919 △ 17,540 △ 40,786
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 △40,786
未実現利益の消去 77
全社費用(注) △25,941
四半期連結損益計算書の営業損失 (△) △66,649
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
507,855 230,529 227,491 965,876
外部顧客への売上高
- - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
507,855 230,529 227,491 965,876
計
セグメント利益又は損失(△) △ 8,694 14,893 10,479 16,678
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 16,678
未実現利益の消去 77
全社費用(注) △28,503
四半期連結損益計算書の営業損失 (△) △11,747
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「合板機械事業」の売上高は
62,068千円増加し、セグメント損失に影響はありません。
「木工機械事業」の売上高は82,239千円、セグメント利益は16,928千円それぞれ増加しております。
「住宅建材事業」の売上高、セグメント利益に影響はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
計
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業
一時点で移転される財 385,952 107,061 227,491 720,505
一定の期間にわたり移
121,902 123,467 - 245,370
転される財
顧客との契約から生じ
507,855 230,529 227,491 965,876
る収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 507,855 230,529 227,491 965,876
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
△19円34銭 10円77銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 △26,293 14,831
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四
△26,293 14,831
半期純損失
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,359 1,376
(注)1 .前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分
を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象
に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進め
ることを目的として、当社の対象取締役に対し、当社の譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度
に基づき交付される譲渡制限付株式を「本株式」といいます。)により、本株式を割り当てることを決議いたしま
した。また、当社の監査等委員である取締役を対象に、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の
防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、当社の対象監査等委員に対し、本制度によ
り、本株式を割り当てることを決議いたしました。 また、2019年6月27日開催の第132回定時株主総会において、
本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠(監査等委員でない取締役
については年額200百万円、監査等委員である取締役については年額50百万円)の枠内で、監査等委員でない取締
役に対して年額50百万円以内、監査等委員である取締役に対して年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給するこ
と、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として譲渡制限付株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社
取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
2.自己株式の処分の概要
(1)払込期日 2021年7月21日
(2)処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 15,092株
(3)処分価額 1株につき1,860円
(4)処分価額の総額 28,071,120円
取締役(※) 7名 12,900株
(5)割当先 監査等委員である取締役 3名 2,192株
(※)監査等委員である取締役を除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
(6)その他
を提出しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
株式会社太平製作所
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
代表社員
公認会計士
横井 陽子 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
高原 輝 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製
作所の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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