株式会社小田原機器 四半期報告書 第43期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社小田原機器(E22554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社小田原機器
【英訳名】 ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 明義
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】 ０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐藤 健一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】 ０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐藤 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
2,335,985 1,725,508 4,780,320
売上高 （千円）
1,147 214,296
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 28,347
親会社株主に帰属する四半期当期
132,775
純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 79,352 △ 5,951
る四半期純損失（△）
3,178 99,467
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 111,674
3,629,941 3,803,962 3,841,083
純資産額 （千円）
4,886,437 5,366,168 5,761,680
総資産額 （千円）
１株当たり四半期当期純利益
42.77
金額又は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 25.60 △ 1.91
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
74.3 70.9 66.7
自己資本比率 （％）
909,032 347,687 32,969
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
55,700 22,631
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 29,955
56,673
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,509,415 △ 1,241,173
現金及び現金同等物の
2,561,519 2,295,034 1,868,041
（千円）
四半期末（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 59.18 △ 7.61
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大により、一部地
域では三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が大幅に制約される中、高齢者へのワクチン接種がはじ
まるなど明るい兆しがあるものの、依然として感染症の収束が見通せず、先行きは不透明な状況で推移いたしまし
た。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡
大により各種行動制限が強化されるなど、設備投資に対して依然として慎重姿勢であることから低調に推移いたし
ました。
このような状況のもとで当社グループは、第１四半期連結累計期間に引き続き関西圏における運賃箱の代替需要
等の取り込みに努めてまいりました。しかし市況悪化の影響を避けることは難しく売上・利益ともに低調に推移い
たしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,725,508千円（前年同四半期比26.1％減）、営業損失は
17,519千円（前年同四半期は45,022千円の営業損失）、経常利益は1,147千円（前年同四半期は28,347千円の経常
損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,951千円（前年同四半期は79,352千円の親会社株主に帰属する四
半期純損失）となりました。
（運賃収受機器事業）
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及
びメンテナンスサービスを展開しております。
当事業における売上高は1,502,459千円（前年同四半期比33.8％減）、営業損失は26,716千円（前年同四半期は
19,831千円の営業損失）となりました。売上高については、首都圏における機器更新需要がピークアウトしたこと
から大幅に減少しました。利益面については、売上高の大幅減少に伴い、赤字となりました。
（システム開発事業）
システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシス
テム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、前年第３四半期連結累計期間より新たに設立し事業承継した株式会社ア
ズマを連結の範囲に含めており、当事業における売上高は277,070千円（前年同四半期比129.2％増）、営業利益は
479千円（前年同四半期は15,594千円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて279,955千円減少し、4,431,145千円とな
りました。これは主に、現金及び預金が426,992千円増加したものの、売掛債権が707,251千円減少したことによる
ものであります。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて115,556千円減少し、935,023千円となり
ました。これは主に、投資有価証券が95,995千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて356,108千円減少し、1,100,973千円とな
りました。これは主に、短期借入金が120,000千円増加したものの、支払手形及び買掛金が194,222千円、電子記録
債務が236,588千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,282千円減少し、461,232千円となりま
した。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて37,121千円減少し、3,803,962千円となり
ました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期末と比
べ266,485千円減少し、2,295,034千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は347,687千円（前年同四半期は909,032千円の収入）となりました。これは主に、
売上債権の減少707,251千円により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は22,631千円（前年同四半期は55,700千円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は56,673千円（前年同四半期は1,509,415千円の支出）となりました。これは主
に、短期借入金の増減額120,000千円により資金が増加したものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、132,115千円であります。なお、当第２四半期連結
累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
運賃収受機器事業 1,281,608 72.6
システム開発事業 144,745 261.6
合計 1,426,353 78.3
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
運賃収受機器事業 2,129,602 111.6 1,782,511 78.1
システム開発事業 200,305 414.0 78,878 716.4
合計 2,329,907 119.1 1,861,389 81.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
運賃収受機器事業 1,502,236 66.2
システム開発事業 223,272 340.1
合計 1,725,508 73.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月30日) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、
100株であります。
東京証券取引所 完全議決権株式であ
3,121,600 3,121,600
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ り、権利内容に何ら
(スタンダード) 限定のない当社にお
ける標準となる株式
であります。
3,121,600 3,121,600
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月21日（注） 11,500 3,121,600 3,168 330,328 3,168 310,328
（注）2021年４月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が
11,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,168千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,148,800 36.8
津川 善夫 神奈川県小田原市
神奈川県小田原市飯田岡15 358,800 11.4
株式会社正英
神奈川県小田原市中町一丁目11-3 194,178 6.2
小田原機器社員持株会
75,100 2.4
馬場 稔正 東京都練馬区
46,000 1.4
川嶋 良久 神奈川県小田原市
42,300 1.3
大野 新司 東京都北区
40,000 1.2
上坂 徹太郎 静岡県沼津市
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，
34,600 1.1
（常任代理人 インタラクティブ・ CONNECTICUT 06830 USA
ブローカーズ証券株式会社） （千代田区霞が関三丁目２-５）
31,900 1.0
小幡 正行 千葉県松戸市
30,200 0.9
津川 直樹 神奈川県小田原市
2,001,878 64.1
計 －
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,119,100 31,191
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
3,121,600
発行済株式総数 － －
31,191
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が89株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
株式会社 小田原市中町
900 900 0.03
－
小田原機器 一丁目11番３号
900 900 0.03
計 － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,868,041 2,295,034
現金及び預金
1,737,653 1,033,541
受取手形及び売掛金
26,036 22,897
電子記録債権
50,135 109,983
有価証券
6,080 10,752
商品及び製品
697,566 580,702
仕掛品
282,052 356,595
原材料
57,563 30,044
その他
△ 14,030 △ 8,406
貸倒引当金
4,711,100 4,431,145
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
162,680 164,319
建物及び構築物（純額）
11,194 9,585
機械装置及び運搬具（純額）
217,991 217,991
土地
48,086 41,373
その他（純額）
439,952 433,268
有形固定資産合計
無形固定資産
101,715 84,506
のれん
101,322 102,641
その他
203,037 187,147
無形固定資産合計
投資その他の資産
288,022 192,027
投資有価証券
46,843 46,848
繰延税金資産
96,910 99,916
その他
△ 24,186 △ 24,186
貸倒引当金
407,589 314,606
投資その他の資産合計
1,050,580 935,023
固定資産合計
5,761,680 5,366,168
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
304,908 110,685
支払手形及び買掛金
380,342 143,753
電子記録債務
380,000 500,000
短期借入金
33,480 33,480
1年内返済予定の長期借入金
3,108 15,939
未払法人税等
35,438 37,478
賞与引当金
131,386 104,679
製品保証引当金
821 26
受注損失引当金
187,596 154,930
その他
1,457,082 1,100,973
流動負債合計
固定負債
129,290 112,550
長期借入金
4,908 5,801
役員退職慰労引当金
239,389 253,121
退職給付に係る負債
19,596 19,636
資産除去債務
70,330 70,122
その他
463,514 461,232
固定負債合計
1,920,597 1,562,205
負債合計
純資産の部
株主資本
327,160 330,328
資本金
307,160 310,328
資本剰余金
3,159,362 3,106,773
利益剰余金
△ 513 △ 513
自己株式
3,793,169 3,746,917
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,914 57,044
その他有価証券評価差額金
47,914 57,044
その他の包括利益累計額合計
3,841,083 3,803,962
純資産合計
5,761,680 5,366,168
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,335,985 1,725,508
売上高
1,861,156 1,160,093
売上原価
474,828 565,415
売上総利益
※ 519,850 ※ 582,934
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 45,022 △ 17,519
営業外収益
372 334
受取利息
2,143 1,787
受取配当金
5,515 10,244
助成金収入
2,473 8
受取保険料
8,713 5,624
貸倒引当金戻入額
1,738 3,687
その他
20,955 21,686
営業外収益合計
営業外費用
3,614 2,020
支払利息
666 999
支払手数料
4,281 3,020
営業外費用合計
1,147
経常利益又は経常損失（△） △ 28,347
特別損失
162 922
固定資産除却損
162 922
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
224
△ 28,509
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,196 10,152
45,645
△ 3,976
法人税等調整額
50,842 6,175
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 79,352 △ 5,951
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 79,352 △ 5,951
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 79,352 △ 5,951
その他の包括利益
9,130
△ 32,322
その他有価証券評価差額金
9,130
その他の包括利益合計 △ 32,322
3,178
四半期包括利益 △ 111,674
（内訳）
3,178
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 111,674
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
224
△ 28,509
期純損失（△）
38,551 36,321
減価償却費
14,046 17,209
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,713 △ 5,624
2,040
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,586
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 12,131 △ 26,707
6,204
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 795
2,990 13,732
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
892 892
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,515 △ 2,121
3,614 2,020
支払利息
1,050,778 707,251
売上債権の増減額（△は増加）
438,266 37,650
たな卸資産の増減額（△は増加）
28,047 21,362
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 283,239 △ 430,811
その他の負債の増減額（△は減少） △ 292,801 △ 31,250
914
△ 2,310
その他
942,583 342,308
小計
利息及び配当金の受取額 2,536 2,128
利息の支払額 △ 3,704 △ 2,083
5,333
△ 32,383
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
909,032 347,687
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,392 △ 4,418
無形固定資産の取得による支出 △ 18,638 △ 22,995
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 748 △ 752
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
70,000 50,000
収入
11,480 797
その他
55,700 22,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
60,000 120,000
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 1,510,740 △ 16,740
△ 58,675 △ 46,586
配当金の支払額
56,673
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,509,415
426,992
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 544,682
3,106,201 1,868,041
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,561,519 ※ 2,295,034
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により 、 財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり 、 当社グルー
プの業績にも影響を及ぼす可能性がありますが 、 繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当連結
会計年度はこの影響も概ね収束するとの仮定に基づき見積りを行っております 。 なお 、 当第２四半期連結会計期間に
おける会計上の見積りは最善の見積りであるものの 、 新型コロナウイルス感症による影響は不確実性が高いため 、 収
束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果 、 将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります 。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度長期化するリスクに備え、運転資金等を確保
することを目的として、主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で、コミットメントライン契約を締結し
ております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
コミットメントラインの総額 －千円 1,500,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 －千円 1,500,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料手当及び賞与 133,340 千円 163,774 千円
賞与引当金繰入額 10,014 千円 11,940 千円
退職給付費用 10,682 千円 11,254 千円
役員退職慰労引当金繰入額 892 千円 892 千円
製品保証引当金繰入額 66,662 千円 35,125 千円
研究開発費 69,675 千円 132,115 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しておりま
す。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 58,767 利益剰余金 19 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 46,636 利益剰余金 15 2020年12月31日 2021年3月25日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）２
運賃収受機器 システム開発
（注）１
計
事業 事業
売上高
2,270,333 65,652 2,335,985 2,335,985
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
55,245 55,245
－ △ 55,245 －
売上高又は振替高
2,270,333 120,897 2,391,230 2,335,985
計 △ 55,245
セグメント損失
△ 19,831 △ 15,594 △ 35,426 △ 9,595 △ 45,022
（△）
（注）１．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント損失の調整額△9,595千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）２
運賃収受機器 システム開発
計 （注）１
事業 事業
売上高
1,502,236 223,272 1,725,508 1,725,508
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
222 53,798 54,020
△ 54,020 －
売上高又は振替高
1,502,459 277,070 1,779,529 1,725,508
計 △ 54,020
セグメント利益又は損失
479 8,717
△ 26,716 △ 26,236 △ 17,519
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額8,717千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △25円60銭 △1円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千
△79,352 △5,951
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△79,352 △5,951
金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,099,203 3,113,622
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(固定資産の取得)
当社は、2021年７月13日開催の取締役会において、土地建物の取得を決議し、2021年７月30日に売買契約書の締
結をいたしました。
１．取得の理由
当社の製造部門の業務効率化、将来の人員増加、事業展開・業容拡大を踏まえた製造体制の新たな構築に対応可
能な物件として本物件を選定いたしました。
２．取得資産の内容
資産の名称及び所在地 取得価額（千円） 資金計画 現況
神奈川県小田原市寿町１丁
220,000千円 銀行借入及び自己資金 事務所ほか
目５-３の土地及び建物
３．相手先の名称
株式会社峠製作所
４．取得の日程
（１） 取締役会決議日 2021年７月13日
（２） 契約締結日 2021年７月30日
（３） 所有権移転日 2021年11月30日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社小田原機器
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 柿 原 佳 孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 近 田 直 裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原
機器の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原機器及び連結子会社の2021年 ６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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