豊和工業株式会社 四半期報告書 第184期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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豊和工業株式会社(E01515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第184期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 豊和工業株式会社
【英訳名】 Howa Machinery, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 高広
【本店の所在の場所】 愛知県清須市須ケ口1900番地１
【電話番号】 （０５２）４０８－１００１
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部門長 石原 啓充
【最寄りの連絡場所】 東京事務所 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８
【電話番号】 （０３）５５７７－５８５０（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 松永 勝幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第183期 第184期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第183期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 4,059 4,446 18,765
売上高
（百万円） 33 318 918
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2 269 968
（当期）純利益
（百万円） 125 328 1,363
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 14,869 16,173 16,114
純資産額
（百万円） 24,412 26,016 26,461
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 0.17 21.72 78.18
益
（％） 60.9 62.2 60.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況で推移しました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種施策の
効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されますが、引き続き感染の動向が内外経済に与
える影響に十分注意が必要な状況となっております。
このような状況の下で、当社グループは「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」に取り組む基本方針
と、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築に努めてまいりまし
た。加えて、コロナ禍で加速した経営環境の変化、脱炭素の潮流の下で加速する自動車業界の電動化の流れの中で
事業価値向上を実現するため、よりスピード感と戦略性をもって対応していくことが重要と認識し、各事業におけ
る現在の市場環境・自社の立ち位置の再検証と、今後注力すべき分野と経営資源投入方針の見直しにより、「稼ぐ
力」を最大限に伸ばすことを経営上の最重要課題として取り組んでおります。
この結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
・財政状態
当第１四半期末の資産合計は、26,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円減少しました。これ
は、主として、電子記録債権の減少1,188百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少731百万円と現金及び預金
の増加857百万円、仕掛品の増加381百万円によるものであります。
当第１四半期末の負債合計は、9,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円減少しました。これは、
主として短期借入金の減少923百万円と流動負債のその他の増加383百万円によるものであります。
当第１四半期末の純資産合計は、16,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加しました。これ
は、主として退職給付に係る調整累計額の増加44百万円によるものであります。
・経営成績
当第1四半期の連結売上高は、工作機械関連を除くすべての事業セグメントで増加し、9.6％増の4,446百万円と
なりました。利益については、工作機械関連で生産活動の改善、繁閑に応じた人員流動化の促進等により採算が改
善、減収なるも黒字転換となったことに加え、火器・特装車両・建材の主要セグメントで増収により利益又は損失
が改善したことが寄与、191百万円の営業利益（前年同四半期は43百万円の営業損失）となりました。また、営業
外収益に助成金収入、受取配当金などを計上した結果、318百万円の経常利益（前年同四半期比853.6％増）、269
百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期は2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と
なりました。
①工作機械関連
売上高は、空油圧機器は増加したものの、工作機械が減少したため、工作機械関連全体では、1,728百万円（前
年同四半期比17.9％減）となりました。営業損益については、採算の改善などにより、63百万円の営業利益（前
年同四半期は0百万円の営業損失）となりました。
②火器
売上高は、海外向けが増加したため、火器全体では、478百万円（前年同四半期比49.8％増）となりました。営
業損益については、増収により赤字が減少し、15百万円の営業損失（前年同四半期は65百万円の営業損失）とな
りました。
③特装車両
売上高は、清掃車両が増加したため、661百万円（前年同四半期比41.0％増）となりました。営業損益について
は、増収により黒字化し、36百万円の営業利益（前年同四半期は14百万円の営業損失）となりました。
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④建材
売上高は、防音サッシ、一般サッシがともに増加したため、713百万円（前年同四半期比72.2％増）となりまし
た。営業損益については、増収により赤字が減少し、16百万円の営業損失（前年同四半期は50百万円の営業損
失）となりました。
⑤不動産賃貸
売上高は、123百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。営業損益は、96百万円の営業利益（前年同四
半期比10.2％増）となりました。
⑥国内販売子会社
売上高は、507百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。営業損益は、20百万円の営業利益（前年同四
半期比55.5％増）となりました。
⑦国内運送子会社
売上高は、192百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。営業損益は、8百万円の営業損失（前年同四
半期は31百万円の営業損失）となりました。
⑧その他
売上高は、40百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。営業損益は、13百万円の営業利益（前年同四半
期比13.6％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月16日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京・名古屋各証券取
12,548,134 12,548,134
普通株式 単元株式数 100株
引所市場第一部
12,548,134 12,548,134 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 12,548,134 － 9,019 － －
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
151,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,353,400 123,534
普通株式 同 上
43,634 － －
単元未満株式 普通株式
12,548,134 － －
発行済株式総数
－ 123,534 －
総株主の議決権
（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式79株が含ま
れております。
2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 愛知県清須市須ケ口
151,100 － 151,100 1.20
1900番地1
豊和工業株式会社
－ 151,100 － 151,100 1.20
計
（注） 当第１四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は151,200株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。
なお、当四半期累計期間末後の2021年７月１日において、次のとおり異動がありました。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
総務部門長兼基幹システム定着 総務部門長兼法務室長兼新基幹シ 石原啓充 2021年７月１日
化・適正時間管理推進担当 ステムプロジェクト推進室長
取締役
取締役
事業部門技術開発統轄兼建材事業
建材事業部長兼事業部門技術開発 吉田匡宏 2021年７月１日
部長兼技術部長兼出来高向上・環
統轄兼技術部長
境・ＤＸ推進担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,462 4,320
現金及び預金
5,536 －
受取手形及び売掛金
－ 4,804
受取手形、売掛金及び契約資産
3,218 2,030
電子記録債権
1,159 1,151
リース投資資産
246 255
商品及び製品
4,203 4,585
仕掛品
427 460
原材料及び貯蔵品
341 405
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
18,595 18,013
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,123 2,080
1,661 1,691
その他（純額）
3,784 3,772
有形固定資産合計
無形固定資産 310 396
投資その他の資産
※３ 3,228
3,185
投資有価証券
114 127
退職給付に係る資産
511 518
その他
△ 40 △ 40
貸倒引当金
3,770 3,833
投資その他の資産合計
7,865 8,003
固定資産合計
26,461 26,016
資産合計
負債の部
流動負債
2,322 2,463
買掛金
381 520
電子記録債務
1,799 876
短期借入金
293 227
未払金
838 1,030
未払費用
134 69
未払法人税等
20 20
未払消費税等
315 162
賞与引当金
13 5
工事損失引当金
114 497
その他
6,233 5,873
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
固定負債
2,354 2,211
長期借入金
157 167
繰延税金負債
1,065 1,019
退職給付に係る負債
91 91
資産除去債務
444 480
その他
4,112 3,969
固定負債合計
10,346 9,842
負債合計
純資産の部
株主資本
9,019 9,019
資本金
6,271 6,270
利益剰余金
△ 140 △ 140
自己株式
15,150 15,150
株主資本合計
その他の包括利益累計額
866 881
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 1
繰延ヘッジ損益
101 99
為替換算調整勘定
△ 1 43
退職給付に係る調整累計額
964 1,023
その他の包括利益累計額合計
16,114 16,173
純資産合計
26,461 26,016
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,059 4,446
売上高
3,368 3,566
売上原価
690 880
売上総利益
734 688
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 43 191
営業外収益
0 0
受取利息
45 47
受取配当金
74 52
助成金収入
－ 30
為替差益
9 15
雑収入
129 146
営業外収益合計
営業外費用
1 3
支払利息
4 5
遊休資産維持管理費用
33 －
為替差損
4 5
保険料
7 5
雑損失
51 19
営業外費用合計
33 318
経常利益
特別利益
9 1
固定資産売却益
0 0
その他
9 1
特別利益合計
特別損失
35 －
投資有価証券評価損
0 0
その他
36 0
特別損失合計
7 319
税金等調整前四半期純利益
4 49
法人税等
2 269
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 －
2 269
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2 269
四半期純利益
その他の包括利益
133 14
その他有価証券評価差額金
△ 0 2
繰延ヘッジ損益
1 △ 2
為替換算調整勘定
△ 11 44
退職給付に係る調整額
123 59
その他の包括利益合計
125 328
四半期包括利益
（内訳）
125 328
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
従来、工事完成基準で収益を認識していた工事に関して、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、
履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に
変更しております。なお、少額又は工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
（２）物品販売に係る収益認識
従来、物品の国内販売取引に関しては、出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客による検収が完了した時
点又は物品が顧客の手許に到着した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は200百万円減少し、売上原価は156百万円減少し、販売費及び一
般管理費は17百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は21百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（重要なヘッジ会計の方法の変更）
当社は、従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を適用しておりましたが、為替予
約に対する管理体制の見直しを行ったことを契機として、外貨建金銭債権債務・デリバティブ取引に係る損益をよ
り的確に表示するため、当第１四半期連結会計期間より原則的な処理方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更は、過去の期間にあたえる影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。また、
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（ 税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使 用する方法によっております。
（追加情報）
（新型 コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１ 四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 179 百万円 201 百万円
２ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
電子記録債権譲渡高 3百万円 7百万円
※３. 消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
消費貸借契約により貸し付けた有価証
券
－百万円 616百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 107百万円 102百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 247 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 247 20 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
調整額
（注） 算書
合 計
（注）２
工作機械 特装車 不動産 国内販売 国内運送
１ 計上額
火 器 建 材 計
関連 両 賃貸 子会社 子会社
（注）３
売上高
外部顧客
2,104 319 469 414 108 434 170 4,021 37 4,059 － 4,059
への売上
高
セグメン
ト間の内
70 0 3 － 2 58 104 239 14 253 △ 253 －
部売上高
又は振替
高
2,174 320 472 414 111 492 274 4,260 52 4,312 △ 253 4,059
計
セグメント
利益又は損 △ 0 △ 65 △ 14 △ 50 87 13 △ 31 △ 62 15 △ 46 2 △ 43
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
調整額
（注） 算書
合 計
（注）２
工作機械 特装車 不動産 国内販売 国内運送
１ 計上額
火 器 建 材 計
関連 両 賃貸 子会社 子会社
（注）３
売上高
外部顧客
1,728 478 661 713 123 507 192 4,406 40 4,446 － 4,446
への売上
高
セグメン
ト間の内
67 1 0 － 2 66 107 245 21 266 △ 266 －
部売上高
又は振替
高
1,795 480 662 713 126 573 300 4,651 61 4,712 △ 266 4,446
計
セグメント
利益又は損 63 △ 15 36 △ 16 96 20 △ 8 176 13 190 1 191
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
工作機械 不動産賃 国内販売 国内運送
火器 特装車両 建材 計
関連 貸 子会社 子会社
工作機械 1,142 － － － 76 － 1,218 － 1,218
電子機械 162 － － － － － － 162 － 162
空油圧機器 424 － － － － 69 － 493 － 493
火器製品 － 451 － － － － － 451 － 451
清掃車両 － － 656 － － 6 － 663 － 663
サッシ － － － 680 － － － 680 － 680
その他 － 27 4 33 － 354 187 607 40 647
顧客との契約か
ら生じる収益
1,728 478 661 713 － 507 187 4,277 40 4,317
その他の収益
－ － － － 123 － 5 129 － 129
（注）２
外部顧客への売
1,728 478 661 713 123 507 192 4,406 40 4,446
上高
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおり
ます。
２．その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 0円17銭 21円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2 269
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2 269
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,384 12,396
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
豊和工業株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
代表社員
公認会計士
楯 泰治 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
林 浩史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
井上 友貴 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊和工業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊和工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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