フジプレアム株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジプレアム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジプレアム株式会社(E02348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年８月10日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 フジプレアム株式会社
【英訳名】 Fujipream Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 倫長
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】 ０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ・広報部長 三浦 理路
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】 ０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ・広報部長 三浦 理路
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日 至 令和３年３月31日
（千円） 2,593,302 4,414,675 12,585,426
売上高
（千円） 129,437 105,982 346,246
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 88,007 42,745 207,005
期）純利益
（千円） 95,320 43,419 221,364
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,597,011 8,595,003 8,723,034
純資産
（千円） 14,268,744 17,280,560 14,681,260
総資産
（円） 3.08 1.50 7.24
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 59.3 49.0 58.6
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
＜精密貼合及び高機能複合材部門＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜環境住空間及びエンジニアリング部門＞
当第１四半期連結会計期間において、株式会社飯沼ゲージ製作所の株式を取得し、子会社化したことにより、連結
の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を令和３年６月30日としており、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し
ております。
また、同社は当社の特定子会社に該当しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株式市況の好調さ等を背景に明るい兆しが見え始めており
ましたが、新型コロナウイルスの感染収束が見通せない状況下で、本格的な企業収益や雇用環境の改善には遠い
状況となっております。また、先行きの見通しにつきましても、ワクチン接種等の感染症対策が十分浸透してい
ない状況下、新型コロナウイルス感染症の影響が続くことが予想され、依然として先行きが不透明な状況にあり
ます。
このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門を取り巻く環境におきま
しては、半導体不足による影響等も予想されるものの、エレクトロニクス関係製品向け、自動車業界あるいは医
療機器業界向け等の、高付加価値マーケットからの引合いが順調に推移しております。一方、環境住空間及びエ
ンジニアリング部門におきましては、国内再生可能エネルギー市場に対する期待は高まっているものの、従来型
の太陽光発電事業は海外製品の流入により、引き続き厳しい市場環境となりました。
また、当第１四半期連結会計期間より、株式会社飯沼ゲージ製作所を株式取得のため連結の範囲に含めてお
り、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,599百万円増加し、17,280
百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,727百万円増加
し、8,685百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ128百万
円減少し、8,595百万円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高4,414百万円（前年同四半期比70.2％増）、営
業利益106百万円（同18.9％減）、経常利益105百万円（同18.1％減）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純
利益は42百万円（同51.4％減）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市場規模は
一時的に縮小いたしましたが、中国の企業活動が早期に回復したことにより再度市場規模は拡大基調となってお
ります。車載用途市場は、従来のカーナビゲーションシステムが自動車機能と一体化が進むことで、センターイ
ンフォメーションディスプレイとなり、メータークラスターパネルもディスプレイ化が急速に進む等、多様な
ディスプレイが増加してきております。医療機器用途市場は各種機器・装置がデジタル化されることにより、
ディスプレイが多用されてきております。また、大型モニター市場、デジタルサイネージを中心としたパブリッ
クディスプレイ市場も拡大しており、市場全体としては今後も引き続き成長が見込まれます。このような市場の
変化の中、精密貼合技術により一層磨きを掛け、最先端生産設備の開発・導入による生産の高度化を実施するこ
とにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の受注・開発に取組んでおります。
この結果、売上高3,790百万円（前年同四半期比93.8％増）、営業利益89百万円（同31.4％増）となりまし
た。
環境住空間及びエンジニアリング部門
太陽電池の国内市場は、国内制度の変更あるいは海外メーカーの台頭により、国内メーカーにとっては厳しい
状況が続いております。そのため当社グループも、コスト削減を進めながら、ＯＥＭ供給を主軸とし、その中で
も製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力してまいりました。また、太陽電池だけに留まらず、環
境に配慮した住空間・生活空間あるいは製造環境の構築に貢献するために、メカトロニクス技術も活用した省人
化あるいは省エネルギー化ビジネスにも注力しております。また、新型コロナウイルス感染症に対応して、各種
の抗菌フィルムを活用した住空間ビジネス等にも注力しております。
この結果、売上高624百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益15百万円（同75.3％減）となりました。
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（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78,469千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（５）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 令和３年４月１日 前年同四半期比（％）
至 令和３年６月30日）
精密貼合及び高機能複合材部門（千円） 3,518,047 97.7
環境住空間及びエンジニアリング部門（千円） 496,194 50.0
合計（千円） 4,014,242 90.3
（注）金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
②受注実績
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
－ －
精密貼合及び高機能複合材部門 3,790,262 93.8
環境住空間及びエンジニアリング部門 873,266 27.1 518,553 14.1
合計 4,663,529 76.4 518,553 14.1
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 令和３年４月１日 前年同四半期比（％）
至 令和３年６月30日）
精密貼合及び高機能複合材部門（千円） 3,790,262 93.8
環境住空間及びエンジニアリング部門（千円） 624,412 △2.0
合計（千円） 4,414,675 70.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第１四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の
とおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日
相手先 至 令和３年６月30日）
金額（千円） 割合（％）
ＡＧＣ株式会社 1,600,794 36.3
株式会社リョーサン 1,349,035 30.6
３【経営上の重要な契約等】
当社は、令和３年４月14日開催の取締役会において、株式会社飯沼ゲージ製作所の株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、令和３年４月26日付で株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 105,000,000
計 105,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株）
種類 内容
（令和３年８月10日） 登録認可金融商品取引業協会名
（令和３年６月30日）
東京証券取引所
単元株式数は100
ＪＡＳＤＡＱ
29,786,400 29,786,400
普通株式
株であります。
（スタンダード）
29,786,400 29,786,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和３年４月１日～
－ 29,786,400 － 2,000,007 － 2,436,668
令和３年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,211,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,570,900 285,709 －
普通株式
4,000 － －
単元未満株式 普通株式
29,786,400 － －
発行済株式総数
－ 285,709 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が11株含まれております。
②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
兵庫県姫路市
1,211,500 － 1,211,500 4.06
フジプレアム株式会社
飾西38番地１
－ 1,211,500 － 1,211,500 4.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令
和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
3,113,708 3,037,754
現金及び預金
2,479,885 －
受取手形及び売掛金
－ 3,986,273
受取手形、売掛金及び契約資産
11,376 12,783
商品及び製品
727,413 976,780
仕掛品
286,198 466,937
原材料及び貯蔵品
23,814 51,854
その他
－ △ 576,476
貸倒引当金
6,642,396 7,955,907
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,491,188 4,145,026
2,521,563 2,727,563
土地
491,244 278,711
建設仮勘定
772,998 1,005,790
その他（純額）
7,276,993 8,157,091
有形固定資産合計
無形固定資産
3,302 16,443
その他
3,302 16,443
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,817 46,927
退職給付に係る資産
716,412 1,108,852
その他
△ 4,662 △ 4,662
貸倒引当金
758,567 1,151,117
投資その他の資産合計
8,038,863 9,324,653
固定資産合計
14,681,260 17,280,560
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
1,456,336 1,717,361
支払手形及び買掛金
2,130,000 3,310,000
短期借入金
－ 28,000
１年内償還予定の社債
960,044 1,108,332
１年内返済予定の長期借入金
103,479 59,453
未払法人税等
12,864 30,136
賞与引当金
－ 58,865
製品保証引当金
149,329 258,335
その他
4,812,053 6,570,483
流動負債合計
固定負債
－ 116,000
社債
1,111,492 1,811,710
長期借入金
－ 41,112
退職給付に係る負債
34,680 146,251
その他
1,146,172 2,115,073
固定負債合計
5,958,226 8,685,556
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,007 2,000,007
資本金
2,440,803 2,440,803
資本剰余金
5,006,688 4,877,984
利益剰余金
△ 863,912 △ 863,912
自己株式
8,583,587 8,454,883
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,304 17,110
その他有価証券評価差額金
16,304 17,110
その他の包括利益累計額合計
123,141 123,009
非支配株主持分
8,723,034 8,595,003
純資産合計
14,681,260 17,280,560
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
2,593,302 4,414,675
売上高
2,252,468 4,012,280
売上原価
340,834 402,395
売上総利益
209,439 295,808
販売費及び一般管理費
131,394 106,587
営業利益
営業外収益
1,993 168
受取利息
－ 12
受取配当金
926 1,329
その他
2,920 1,510
営業外収益合計
営業外費用
1,946 1,974
支払利息
2,840 135
為替差損
89 5
その他
4,876 2,115
営業外費用合計
129,437 105,982
経常利益
特別利益
181 －
固定資産売却益
181 －
特別利益合計
129,619 105,982
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,483 53,866
9,728 9,503
法人税等調整額
41,212 63,369
法人税等合計
88,407 42,613
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
399 △ 132
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
88,007 42,745
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
88,407 42,613
四半期純利益
その他の包括利益
6,913 805
その他有価証券評価差額金
6,913 805
その他の包括利益合計
95,320 43,419
四半期包括利益
（内訳）
94,920 43,551
親会社株主に係る四半期包括利益
399 △ 132
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社飯沼ゲージ製作所の株式を取得し、子会社化したことにより、連
結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を令和３年６月30日としており、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結
しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る
進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る
進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は92,520千円増加し、売上原価は77,578千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,941千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年６月30日）
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社 475,000千円 462,500千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
減価償却費 70,593千円 112,947千円
のれんの償却額 － 10,330
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 171,449 ６ 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
令和３年６月29日
普通株式 171,449 ６ 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
環境住空間及び
計算書計上額
精密貼合及び高
（注）１
合計
エンジニアリング
（注）２
機能複合材部門
部門
売上高
外部顧客への売上高
1,956,185 637,117 2,593,302 － 2,593,302
セグメント間の内部
266 － 266 △ 266 －
売上高又は振替高
1,956,452 637,117 2,593,569 △ 266 2,593,302
計
68,477 62,467 130,944 450 131,394
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当 第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
環境住空間及び
計算書計上額
精密貼合及び高
（注）１
合計
エンジニアリング
（注）２
機能複合材部門
部門
売上高
外部顧客への売上高
3,790,262 624,412 4,414,675 － 4,414,675
セグメント間の内部
600 － 600 △ 600 －
売上高又は振替高
3,790,862 624,412 4,415,275 △ 600 4,414,675
計
89,945 15,441 105,387 1,200 106,587
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社飯沼ゲージ製作所の株式を取得し、新たに連結の範囲に含
めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメント
の資産の金額は、「環境住空間及びエンジニアリング部門」において、3,886,152千円増加しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「環境住空間及びエンジニアリング
部門」の売上高は92,520千円増加、セグメント利益は14,941千円増加しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、令和３年４月14日開催の取締役会において、株式会社飯沼ゲージ製作所の株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、令和３年４月26日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社飯沼ゲージ製作所
事業の内容 ：液晶ディスプレイ製造用装置の製造等
(2) 企業結合を行った主な理由
本株式取得によって、貼合技術に関しては、更に付加価値の高いソリューションを提供できる体制を確立
できるものと考えております。また、メカトロニクス事業においては、ファクトリーオートメーションビジ
ネスに引き続き注力する中、株式会社飯沼ゲージ製作所の液晶関連製品のラインナップが加わることで、
ユーザーのニーズに幅広くお応えできるものと判断し、同社を子会社化することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
令和３年４月26日（株式取得日）
令和３年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和３年６月30日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績
の期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 55百万円
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,516百万円
固定資産 1,369
資産合計 3,886
流動負債 1,953百万円
固定負債 1,084
負債合計 3,037
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
10百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして
計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
一括償却
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７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響額及びその算定方法
影響の概算額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
精密貼合及び 環境住空間及び
高機能複合材部門 エンジニアリング部門
一時点で移転される財
3,790,262 441,599 4,231,861
一定の期間にわたり移転される財
－ 182,813 182,813
顧客との契約から生じる収益
3,790,262
624,412 4,414,675
外部顧客への売上高 3,790,262 624,412 4,414,675
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ３円08銭 １円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 88,007 42,745
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
88,007 42,745
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,574,939 28,574,889
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月10日
フジプレアム株式会社
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
曽川 俊洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長井 完文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジプレアム株
式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から
令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジプレアム株式会社及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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