ＧＭＯリサーチ株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯリサーチ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 GMOリサーチ株式会社
【英訳名】 GMO Research, Inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細川 慎一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グローバル経営管理本部長 森 勇憲
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グローバル経営管理本部長 森 勇憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,612,280 1,865,049 3,394,929
経常利益 (千円) 16,102 173,755 241,070
親会社株主に帰属する
(千円) 13,952 128,228 175,672
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 15,441 136,229 173,337
純資産額 (千円) 1,325,249 1,527,021 1,483,144
総資産額 (千円) 1,997,545 2,376,322 2,231,647
１株当たり四半期(当期)
(円) 8.56 78.64 107.73
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.55 78.53 107.60
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％)
66.3 64.3 66.5
営業活動による
(千円) 280,354 323,108 363,002
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△ 51,736 △ 2,925 △ 95,028
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 76,540 △ 92,650 △ 82,557
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 880,765 1,151,811 913,182
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 10.50 13.83
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、一定
の経済活動の抑制が継続しました。ワクチン接種が開始されましたが、感染者数の再拡大がみられる地域などで緊急
事態宣言等の再発令がされるなど、新型コロナウイルス感染症が社会および経済活動に及ぼす影響が不確実かつ不透
明な状況が続いております。世界経済においても、国・地域ごとの感染状況やワクチン接種の進捗、経済対策の違い
などにより、国・地域ごとの経済の状況には差異が生じておりますが、新型コロナウイルス感染症の及ぼす影響が不
確実かつ不透明な状況は継続しております。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「ESOMAR INDUSTRY REPORT 2020」によると、
2019年は＄89,903 million（前年比5.9%増）となり、また、2017年から2018年の成長率が3.3%だったことから、拡大
傾向にあります。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第45回経営業務
実態調査」によると、2019年度の市場規模は2,291億円（前年比4.6％増）となり、そのうちの当社グループの主力事
業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比8.0％増と上向きな結果となっております。
このような経済・市場環境のもと、新型コロナウイルス感染症の当社グループの業績に与える影響として、国内に
おける緊急事態宣言等の発令、海外諸国における都市封鎖や移動制限などの状況下において、一部に調査案件の延期
や凍結などの影響は残るものの、全体的にはコロナ禍という新常態の下での安定や成長の回復が見られました。ま
た、新型コロナウイルス感染症による環境変化は、定量・定性リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリサーチへの
ニーズの高まりなど、中長期的には当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。
このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業にお
けるナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。
国内市場に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）の機能および
サービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性
の向上に取り組むとともに、新規顧客の開拓を積極的に行ったこと等により、堅調に成果を上げることが出来まし
た。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動様式として、対面式オフライン調査からオンライ
ン調査への移行のニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンライン上で
完結できるサービスである「MO Insights」を提供しています。また、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチ
ニーズに対して、顧客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへの
アンケート調査ができるサービスである「MO Lite アンケート byGMO」、国内・アジア最大級の調査用パネルへのイ
ンタビューができるパッケージ型のオンラインインタビューサービスである「MO Lite インタビュー byGMO」を提供
しております。
海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客との
システム連携の推進や品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、国内市場と同様に、
「MO Insights」や「MO Lite アンケート byGMO」、「MO Lite インタビュー byGMO」を提供しております。また、調
査用パネルのさらなる充実のため、インドにおいて自社運営の調査用パネルをオープンいたしました。
また、当社グループでは、コロナ禍という新常態に適した経費支出の見直し、働き方改革の推進やシステム機能開
発などによる費用削減・生産性向上への取り組みによる収益力の改善、新型コロナウイルス感染症による顧客ニーズ
の変化に応えるための新商品・新サービスの開発とリリースへの継続的な取り組み等を行い、コロナ禍という新常態
に適した事業運営を行うことで、新型コロナウイルス感染症による影響への対応を進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,865,049千円（前年同期比15.7%増）、営業利益は152,992千円
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（前年同期比361.2%増）、経常利益は173,755千円（前年同期比979.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
128,228千円（前年同期比819.1%増）となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集
計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第２四半期連結累計期間においては、調査会社からの案件の受
託本数が堅調に推移し、当サービスの売上高は、 1,297,491千円（前年同期比16.0%増） となりました。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMO Market Observer）
を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第２四半期連結累計期間においては、
当サービスの浸透により利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、539,581千円（前年同期比16.6%増）となりまし
た。
③その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっており
ます。当第２四半期連結累計期間においては、その他サービスの売上高は、27,977千円（前年同期比10.6%減）となり
ました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、 2,376,322千円 となり、前連結会計年度末に比べて 144,675千
円増加（6.5%増）いたしました。主たる変動要因は、関係会社預け金の増加250,000千円、売掛金の減少63,814千円、
前払費用の減少31,617千円等であります。
負債につきましては、849,301千円となり、前連結会計年度末に比べて100,799千円増加（13.5%増）いたしました。
主たる変動要因は、買掛金の増加39,757千円、未払法人税等の増加26,414千円、その他の増加26,832千円等でありま
す。
純資産につきましては、 1,527,021千円 となり、前連結会計年度末に比べて 43,876千円増（3.0%増） いたしました。
主たる変動要因は、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益 128,228千円 による利益剰
余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少87,828千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ238,628
千円増加し、1,151,811千円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、323,108千円(前年同四半期は280,354千円の収入)であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益173,755千円、減価償却費32,277千円、売上債権の減少額63,372千円、仕入
債務の減少額37,501千円等による増加があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,925千円(前年同四半期は51,736千円の使用)であります。
これは主に、投資有価証券の償還による収入59,999千円があったものの、投資有価証券の取得による支出25,000千
円、無形固定資産の取得による支出36,737千円等による使用があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、92,650千円(前年同四半期は76,540千円の使用)であります。
これは主に、配当金の支払額87,763千円等があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月11日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数は100株
普通株式 1,677,000 1,677,000
であります。
(マザーズ)
計 1,677,000 1,677,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日 ～
― 1,677,000 ― 299,034 ― 381,511
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
ＧＭＯインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号 889,500 54.55
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 50,067 3.07
株式会社ＨＯＳＯＫＡＷＡ 東京都渋谷区道玄坂１丁目19番13号５Ｆ 47,000 2.88
細川 慎一 ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ 37,300 2.29
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 20,200 1.24
外池 栄一郎 東京都千代田区 20,000 1.23
高橋 元男 千葉県野田市 16,500 1.01
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ 240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４０ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ 10286，Ｕ．Ｓ．
Ａ．
13,600 0.83
０４０
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ
ターシティＡ棟)
銀行決済営業部)
伊藤 久美 静岡県磐田市 12,000 0.74
松井証券株式会社
東京都千代田区麴町１丁目４番地 11,900 0.73
計 ― 1,118,067 68.57
(注) 当社は自己株式46,353株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
46,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,290 ―
1,629,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 1,677,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,290 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式53株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区桜丘町26番
ＧＭＯリサーチ株式会社 46,300 ― 46,300 2.76
１号
計 ― 46,300 ― 46,300 2.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 663,182 651,811
関係会社預け金 250,000 500,000
売掛金 731,804 667,989
仕掛品 34,067 46,056
前払費用 129,969 98,352
その他 18,293 17,314
△ 3,870 △ 2,495
貸倒引当金
流動資産合計 1,823,447 1,979,028
固定資産
有形固定資産 19,360 21,628
無形固定資産
ソフトウエア 167,230 172,915
7,733 8,114
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 174,964 181,030
投資その他の資産
その他 213,874 197,977
- △ 3,342
貸倒引当金
投資その他の資産合計 213,874 194,635
固定資産合計 408,199 397,294
資産合計 2,231,647 2,376,322
負債の部
流動負債
買掛金 146,036 185,793
リース債務 7,087 5,761
未払金 151,143 98,624
未払費用 87,894 106,654
未払法人税等 47,290 73,705
賞与引当金 15,181 35,972
ポイント引当金 194,845 213,760
90,031 116,863
その他
流動負債合計 739,510 837,136
固定負債
資産除去債務 3,748 3,784
5,243 8,380
その他
固定負債合計 8,991 12,165
負債合計 748,502 849,301
純資産の部
株主資本
資本金 299,034 299,034
資本剰余金 393,703 393,703
利益剰余金 850,086 886,012
△ 48,737 △ 48,788
自己株式
株主資本合計 1,494,087 1,529,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,944 △ 707
△ 8,997 △ 2,233
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,942 △ 2,941
純資産合計 1,483,144 1,527,021
負債純資産合計 2,231,647 2,376,322
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,612,280 1,865,049
920,718 950,914
売上原価
売上総利益 691,561 914,134
※ 658,391 ※ 761,142
販売費及び一般管理費
営業利益 33,169 152,992
営業外収益
受取利息及び配当金 153 876
補助金収入 1,289 4,924
為替差益 - 15,560
711 985
その他
営業外収益合計 2,154 22,347
営業外費用
支払利息 515 176
為替差損 15,905 -
投資事業組合運用損 2,799 1,407
2 -
その他
営業外費用合計 19,222 1,583
経常利益 16,102 173,755
特別損失
固定資産除却損 203 -
787 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 991 -
税金等調整前四半期純利益 15,111 173,755
法人税、住民税及び事業税
9,234 61,038
△ 7,141 △ 15,512
法人税等調整額
法人税等合計 2,092 45,526
四半期純利益 13,019 128,228
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 933 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,952 128,228
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 13,019 128,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,314 1,237
108 6,764
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,422 8,001
四半期包括利益 15,441 136,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,441 136,229
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,111 173,755
減価償却費 34,985 32,277
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,034 19,334
ポイント引当金の増減額（△は減少） 9,217 18,915
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,656 1,967
受取利息及び受取配当金 △ 153 △ 876
支払利息 515 176
投資事業組合運用損益（△は益） 2,799 1,407
為替差損益（△は益） △ 235 △ 8,463
投資有価証券評価損益（△は益） 787 -
有形固定資産除却損 203 -
売上債権の増減額（△は増加） 194,588 63,372
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,918 △ 11,988
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,902 37,501
未払金の増減額（△は減少） 5,025 △ 52,542
未払費用の増減額（△は減少） 1,947 21,364
83,302 61,750
その他
小計 313,420 357,952
利息及び配当金の受取額
153 876
利息の支払額 △ 515 △ 176
和解金の支払額 △ 2,900 -
△ 29,804 △ 35,543
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 280,354 323,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △ 25,000
投資有価証券の償還による収入 4,211 59,999
有形固定資産の取得による支出 △ 836 △ 772
無形固定資産の取得による支出 △ 50,781 △ 36,737
△ 4,329 △ 416
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51,736 △ 2,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 7,902 △ 4,836
配当金の支払額 △ 68,638 △ 87,763
- △ 51
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 76,540 △ 92,650
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,153 11,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 153,230 238,628
現金及び現金同等物の期首残高 727,535 913,182
※ 880,765 ※ 1,151,811
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合
運用損」及び「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとい
たしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期財務諸表の組み替えを
行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示し
ておりました3,316千円は、「投資事業組合運用損」2,799千円、「支払利息」515千円及び「その他」２千円として
組み替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料手当 231,812 千円 243,855 千円
賞与引当金繰入額 2,590 千円 28,778 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 580,765千円 651,811千円
関係会社預け金 300,000千円 500,000千円
現金及び現金同等物 880,765千円 1,151,811千円
(株主資本等関係)
前 第２四半期 連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月19日
普通株式 68,667 42.11 2019年12月31日 2020年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
当 第２四半期 連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月19日
普通株式 87,828 53.86 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前 第２四半期 連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
当 第２四半期 連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
8円56銭 78円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 13,952 128,228
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,952 128,228
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,630,674 1,630,668
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
8円55銭 78円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 1,781 2,123
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
ＧＭＯリサーチ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 譲 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOリサーチ株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOリサーチ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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