株式会社プレサンスコーポレーション 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレサンスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プレサンスコーポレーション(E04047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社プレサンスコーポレーション
【英訳名】 PRESSANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土井 豊
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号
【電話番号】 ０６－４７９３－１６５０
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 市川 京助
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号
【電話番号】 ０６－４７９３－１６５０
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 市川 京助
【縦覧に供する場所】 株式会社プレサンスコーポレーション東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目２番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
65,901 53,973 243,813
売上高 （百万円）
11,962 8,473 29,079
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,181 5,328 20,533
（百万円）
（当期）純利益
8,239 5,345 19,825
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
124,140 144,428 140,132
純資産額 （百万円）
298,974 253,208 268,762
総資産額 （百万円）
127.19 78.38 315.32
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
127.15 78.37 315.29
（円）
（当期）純利益
41.0 56.7 51.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
15,857 10,574 98,278
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 90 △ 567 △ 141
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 11,776 △ 8,917 △ 52,112
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
45,674 88,799 87,709
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．当社は株式給付型ＥＳＯＰを導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付型Ｅ
ＳＯＰに残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、感染の動向が内外経済に与える影響及び金融資本市場の変
動等の影響を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響、都心部の土地代及び建
築費の高止まり等の留意すべき材料はあるものの、住宅ローン金利が引き続き低い水準で推移していること、住宅
ローン減税制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること等から、景況は底堅く推移いたしました。ま
た、当社の主要供給エリアである都市中心部では、生活の利便性を求めて人口ないし世帯数が増加傾向にあり、分
譲マンションの需要は堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社は、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む地方中核都市に
おいて、中心部の選別した場所での分譲マンションの供給に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高53,973百万円（前年同期比18.1％減）、営業利益8,642
百万円（同27.4％減）、経常利益8,473百万円（同29.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,328百万円
（同34.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスロジェ シリーズ」のプレサンスロジェ
新梅田（総戸数 84戸）やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンスＴＨＥ ＫＹＯＴＯ粋都
（総戸数 128戸）等の販売が順調に推移いたしました。
しかしながら、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制約を受ける中、当社の販売活動
もその影響を受けております。また、計画どおりではありますが、竣工物件が少ないため、ファミリーマンショ
ンの販売は大きく減少しております。
その結果、ワンルームマンション売上高28,220百万円（1,675戸）、ファミリーマンション売上高17,278百万
円（458戸）、ホテル販売売上高4,250百万円（180戸）、その他住宅販売売上高1,960百万円（99戸）、不動産販
売附帯事業売上高340百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は52,050百万円（前年同期比18.3％減）、セ
グメント利益は8,530百万円（同26.4％減）となりました。
また、当社グループの主力事業であるマンション販売は、マンションの竣工後に引渡しが行われる際に売上高
が計上されるため、用地仕入・開発計画・工期により四半期毎の経営成績に偏向が生じる場合があります。
（その他）
その他の不動産賃貸事業等におきましては、家賃保証に伴う受取家賃収入が減少したこと等から、その他の売
上高は1,922百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益は423百万円（同37.3％減）となりました。
なお、当社は2021年５月14日付で公表しました「決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」のとお
り、2021年６月25日に開催しました第24期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、決算期（事業年度の
末日）を３月31日から９月30日に変更しております。このため、決算期変更の経過期間となる第25期は、2021年４
月１日から2021年９月30日までの６か月決算となります。
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資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて12,737百万円減少し、
236,302百万円（前期末比5.1％減）となりました。その主な要因は、棚卸資産が14,620百万円減少したことで
あります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,816百万円減少し、16,905
百万円（前期末比14.3％減）となりました。その主な要因は、自社保有物件を棚卸資産に振替えたこと等によ
り賃貸不動産が1,546百万円減少したこと、関係会社貸付金が762百万円減少したことであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて19,850百万円減少し、108,779百
万円（前期末比15.4％減）となりました。その主な要因は、金融機関からの借入金が7,835百万円減少したこ
と、決済が多かったため電子記録債務が5,889百万円減少したこと、法人税等の支払により未払法人税等が
4,029百万円減少したことであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4,296百万円増加し、144,428百
万円（前期末比3.1％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払が1,092百万円あったことに対し、親
会社株主に帰属する四半期純利益5,328百万円の計上に伴い、利益剰余金が4,235百万円増加したことでありま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と
比べ1,090百万円増加し、88,799百万円(前期末比1.2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は10,574百万円（前年同期は15,857百万円の増加）となりました。
これは主に、法人税等を6,620百万円支払ったこと、電子記録債務の決済が多かったことにより仕入債務が
6,144百万円減少したこと等により資金が減少したのに対して、マンションの引渡しに伴い棚卸資産が16,273百
万円減少したこと、税金等調整前四半期純利益が8,473百万円あったこと等により資金が増加したためでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は567百万円（前年同期は90百万円の減少）となりました。
これは主に、固定資産の取得により322百万円、関係会社への貸付により262百万円資金が減少したためであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は8,917百万円（前年同期は11,776百万円の減少）となりました。
これは、金融機関からの借入金が純額で7,835百万円減少したこと、配当金を1,081百万円支払ったことにより
資金が減少したためであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、原材料価格、土地
価格、金利動向及び住宅税制並びにその他税制の影響を受けやすいため、景気の悪化、金利の上昇、税制の改
正、マンション開発用地の価格上昇及び原材料価格の上昇が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下につなが
り、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大については収束の目途は立っておらず、今後の事態の動向によっては、
当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに重大な影響を与える可能性があります。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として
銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを
原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時
期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。
(12) 経営者の問題意識と今後の方針について
（不動産販売事業）
不動産販売事業については、ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充
し、安定した収益の向上に努めてまいります。
ワンルームマンションの分譲につきましては、年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象と
いった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅
調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規
模の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズ
に合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマ
ンション供給戸数の増加を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、現時点で収束の目途が立っておらず、長期化する場合は当社グルー
プの主力事業である不動産販売事業における新規契約数の減少や解約の増加等により、経営成績に重要な影響を
与える可能性があります。
（その他）
その他不動産賃貸事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図って
まいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
68,845,511 68,858,316
普通株式
（市場第一部） 100株
68,845,511 68,858,316
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 68,845,511 － 6,880 － 6,810
2021年６月30日
（注）2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財源とする現物出資により新株式
を発行したことにより、発行済株式総数が12,805株、資本金及び資本準備金がそれぞれ９百万円増加しておりま
す。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
557,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
68,281,800 682,818
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,611
単元未満株式 普通株式 － －
68,845,511
発行済株式総数 － －
682,818
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する当社株式309,800株（議決権の数 3,098個）を含めております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
株式会社プレサンス 大阪市中央区城見
557,100 557,100 0.81
－
コーポレーション 一丁目２番27号
557,100 557,100 0.81
計 － －
（注）株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式309,800株につきまし
ては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と株式給付型ＥＳＯＰを一体としていること
から、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
90,799 91,889
現金及び預金
112 88
売掛金
8,538 19,844
販売用不動産
142,143 116,218
仕掛販売用不動産
152 149
原材料及び貯蔵品
7,389 8,203
その他
△ 95 △ 92
貸倒引当金
249,040 236,302
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,738 12,192
賃貸不動産（純額）
518 496
その他（純額）
14,257 12,689
有形固定資産合計
149 120
無形固定資産
5,315 4,096
投資その他の資産
19,722 16,905
固定資産合計
268,762 253,208
資産合計
負債の部
流動負債
280 178
支払手形及び買掛金
6,641 752
電子記録債務
4,662 3,193
短期借入金
52,318 43,217
１年内返済予定の長期借入金
6,670 2,641
未払法人税等
5,621 4,457
前受金
212 310
賞与引当金
4,937 4,004
その他
81,344 58,755
流動負債合計
固定負債
46,469 49,204
長期借入金
231 231
株式給付引当金
3 3
繰延税金負債
580 584
その他
47,284 50,023
固定負債合計
128,629 108,779
負債合計
純資産の部
株主資本
6,880 6,880
資本金
7,882 7,882
資本剰余金
125,460 129,695
利益剰余金
△ 883 △ 883
自己株式
139,340 143,575
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 4
その他有価証券評価差額金
11 7
為替換算調整勘定
13 11
その他の包括利益累計額合計
381 425
新株予約権
398 417
非支配株主持分
140,132 144,428
純資産合計
268,762 253,208
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
65,901 53,973
売上高
48,935 41,219
売上原価
16,966 12,753
売上総利益
5,060 4,111
販売費及び一般管理費
11,906 8,642
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 1
受取配当金
1
仕入割引 －
11
持分法による投資利益 －
0
為替差益 －
21 10
受取手数料
240 30
違約金収入
88 68
その他
364 111
営業外収益合計
営業外費用
209 182
支払利息
12
持分法による投資損失 －
14
為替差損 －
0 34
支払手数料
83 50
その他
307 280
営業外費用合計
11,962 8,473
経常利益
11,962 8,473
税金等調整前四半期純利益
3,786 3,126
法人税等
8,176 5,347
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
19
△ 5
に帰属する四半期純損失（△）
8,181 5,328
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
8,176 5,347
四半期純利益
その他の包括利益
2
その他有価証券評価差額金 △ 1
46
為替換算調整勘定 △ 0
18
△ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
63
その他の包括利益合計 △ 1
8,239 5,345
四半期包括利益
（内訳）
8,245 5,326
親会社株主に係る四半期包括利益
19
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,962 8,473
税金等調整前四半期純利益
66 110
減価償却費
25 13
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
209 182
支払利息
14
為替差損益（△は益） △ 0
12
持分法による投資損益（△は益） △ 11
16,530 16,273
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,956 △ 6,144
60 53
株式報酬費用
116 97
賞与引当金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 5,435 △ 1,171
280
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 18
148
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 707
227
△ 3,690
その他
16,320 17,398
小計
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △ 211 △ 204
△ 252 △ 6,620
法人税等の支払額
15,857 10,574
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 8 △ 322
302 58
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 1
0
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 40
△ 383 △ 262
関係会社貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 90 △ 567
財務活動によるキャッシュ・フロー
948 8,746
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 15,612 △ 15,112
配当金の支払額 △ 818 △ 1,081
3,706
△ 1,469
短期借入金の純増減額（△は減少）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,776 △ 8,917
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
3,990 1,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
41,684 87,709
現金及び現金同等物の期首残高
※ 45,674 ※ 88,799
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結
財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
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（追加情報）
（棚卸資産の保有目的の変更）
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、仕掛販売用不動産1,072百万円
を賃貸不動産に振替えております。
（有形固定資産の保有目的の変更）
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産2,766百万円を販
売用不動産に振替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の新しい福利厚生制度とし
て当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型
ＥＳＯＰ（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末321百万円、309,860株、
当第１四半期連結会計期間末321百万円、309,860株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
関係会社の金融機関からの借入に対す
461百万円 405百万円
る保証債務
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登
記完了までの金融機関等に対する連帯 162 139
保証債務
計 624 545
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 48,764百万円 91,889百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,090 △3,090
現金及び現金同等物 45,674 88,799
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 840 13.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含ま
れております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 1,092 16.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含ま
れております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
不動産販売事業 計
売上高
63,719 63,719 2,182 65,901
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
63,719 63,719 2,182 65,901
計
11,595 11,595 676 12,271
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債
務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
金額
利益
報告セグメント計 11,595
「その他」の区分の利益 676
全社費用（注） △365
四半期連結損益計算書の営業利益 11,906
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
不動産販売事業 計
売上高
52,050 52,050 1,922 53,973
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
52,050 52,050 1,922 53,973
計
8,530 8,530 423 8,954
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債
務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
金額
利益
報告セグメント計 8,530
「その他」の区分の利益 423
全社費用（注） △312
四半期連結損益計算書の営業利益 8,642
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
不動産販売事業セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社プレサンスホームデザインの事業の
見直しを決定したことに伴い、のれんに係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第１四半期連結累計期間においては43百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
上記の通り、不動産販売事業セグメントにおいて、のれんに係る減損損失を計上したため、のれんの金額
が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間においては43百
万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他（注）４ 合計
不動産販売事業 計
ワンルームマンション 21,808 21,808 － 21,808
ファミリーマンション 17,278 17,278 － 17,278
ホテル販売 － － － －
その他住宅販売 1,960 1,960 － 1,960
その他不動産販売 － － － －
不動産販売附帯事業 271 271 － 271
その他 － － 881 881
顧客との契約から生じる収益 41,318 41,318 881 42,200
その他の収益 10,731 10,731 1,041 11,773
外部顧客への売上高 52,050 52,050 1,922 53,973
（注）１．その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売
であります。
２．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
３．不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手
数料等であります。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲
介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。
５．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料
収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含
んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 127円19銭 78円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 8,181 5,328
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,181 5,328
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 64,328,907 67,978,527
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 127円15銭 78円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 16,551 7,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―― ――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い、日本カストディ銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を１株当たり四
半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間313,320株、当第１四半期連結累計期間309,860株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………1,092百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………16円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年６月28日
（注）１．2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円
が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社プレサンスコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレ
サンスコーポレーションの2021年４月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４
月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレサンスコーポレーション及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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