愛知電機株式会社 四半期報告書 第113期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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愛知電機株式会社(E01748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第113期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 愛知電機株式会社
【英訳名】 AICHI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 和 郎
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市愛知町1番地
【電話番号】 (0568)31-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市愛知町1番地
【電話番号】 (0568)31-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【縦覧に供する場所】 愛知電機株式会社 東京支社
(東京都中央区入船三丁目10番9号)
愛知電機株式会社 関西支社
(大阪市北区堂島浜一丁目4番4号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第1四半期 第1四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 16,178 20,074 75,619
経常利益 (百万円) 931 1,604 4,751
親会社株主に帰属する
(百万円) 633 1,090 3,338
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 455 1,610 3,948
純資産額 (百万円) 54,423 58,641 57,488
総資産額 (百万円) 86,410 95,575 96,196
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 66.73 114.92 351.77
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 61.7 60.1 58.6
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化により内需の低迷が
続いているものの、海外経済の改善を背景に製造業の回復が進むなど、持直しの動きが続いています。当社グルー
プにおきましては、材料価格の高騰などの影響を受けましたが、モータ関連やプリント配線板の需要が高水準で続
いていることにより、事業環境は総じて良好に推移しました。
こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 ~確かな技術で未来をひらく~ 変革と挑戦」のも
と、成長事業への重点投資と既存事業の競争力強化を進めております。電力機器事業では、トップランナー変圧器
など一般産業向け製品の拡販、新エネルギー関連の市場開拓に努めるとともに、工場リニューアルやTPSかいぜん活
動など、QCD(品質、コスト、納期)強化を進めております。回転機事業では、車載空調用ハーメティックモータや
パッケージ基板用コアの生産能力増強の取組みを進めております。
連結業績につきましては、回転機事業が好調であったことにより、前年同期比で増収増益となりました。売上高
は前年同期比24.1%増の200億7千4百万円、営業利益は78.6%増の13億4千4百万円、経常利益は72.3%増の16億
4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は72.2%増の10億9千万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
<電力機器事業>
売上高は前年同期比4.4%減の54億2千2百万円、セグメント利益は前年同期比4.7%増の6億4千4百万円と
なりました。売上高は、小型変圧器が増加しましたが、制御機器などが低調に推移し、減収となりました。セグ
メント利益については、販売機種構成の変化などにより増益となりました。
<回転機事業>
売上高は前年同期比39.4%増の146億5千1百万円、セグメント利益は前年同期比93.9%増の11億5千2百万円
となりました。ハーメティックモータが自動車向け、建物向けともに伸びたことに加え、パッケージ基板用コア
やアクチエータも好調に推移したことにより、大幅な増収増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ6億2千1百万円減少し955億7千5
百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ7億7千2百万円減少し643億6百万円となりました。これは主に、現金及
び預金の減少15億8千9百万円、電子記録債権の増加7億2千7百万円、棚卸資産の増加21億4千7百万円、有価
証券の減少10億円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1億5千1百万円増加し312億6千9百万円となりました。これは主に、有
形固定資産の増加5億6千2百万円、投資その他の資産の減少4億2千4百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ17億7千4百万円減少し369億3千3百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ14億2千9百万円減少し280億8千7百万円となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金の減少5億7千2百万円、電子記録債務の増加13億6千4百万円、未払費用の減少8千4百万
円、賞与引当金の減少4億1千7百万円、未払法人税等の減少11億6千9百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ3億4千4百万円減少し88億4千5百万円となりました。これは主に、長
期借入金の減少1億7千2百万円、退職給付に係る負債の減少1億4千6百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ11億5千3百万円増加し586億4千1百万円となりました。これは主に、
利益剰余金の増加6億3千4百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億8千7百万円、為替換算調整勘定の増
加6億3千8百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.5%増加し60.1%となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億5千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,912,200
計 23,912,200
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年8月10日)
商品取引業協会名
( 2021年6月30日 )
名古屋証券取引所
普通株式 9,500,000 9,500,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 9,500,000 9,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年6月30日 ― 9,500 ― 4,053 ― 2,199
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 4,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 11,000
普通株式 9,466,900
完全議決権株式(その他) 94,669 ―
普通株式 17,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 94,669 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決
権 8個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が21株、相互保有株式が7株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知電機㈱ 春日井市愛知町1 4,400 ― 4,400 0.04
愛知金属工業㈱ 春日井市大手田酉町3-13-18 11,000 ― 11,000 0.11
計 ― 15,400 ― 15,400 0.16
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,094 16,504
受取手形及び売掛金 21,970 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 20,789
電子記録債権 7,436 8,163
有価証券 3,699 2,699
商品及び製品 4,664 5,156
仕掛品 3,154 3,865
原材料及び貯蔵品 4,670 5,614
その他 1,407 1,531
△ 18 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 65,078 64,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,122 7,238
機械装置及び運搬具(純額) 4,916 6,137
工具、器具及び備品(純額) 1,085 1,106
土地 4,054 4,054
リース資産(純額) 583 556
2,206 1,437
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,968 20,531
無形固定資産
368 382
投資その他の資産
投資有価証券 6,837 6,548
繰延税金資産 3,324 3,114
その他 912 987
△ 294 △ 294
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,780 10,355
固定資産合計 31,117 31,269
資産合計 96,196 95,575
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,037 8,464
電子記録債務 9,461 10,825
短期借入金 2,874 2,893
1年内返済予定の長期借入金 572 579
未払費用 2,754 2,670
未払法人税等 1,359 189
賞与引当金 873 456
2,583 2,007
その他
流動負債合計 29,516 28,087
固定負債
長期借入金 2,670 2,498
繰延税金負債 184 190
退職給付に係る負債 5,683 5,537
652 620
その他
固定負債合計 9,190 8,845
負債合計 38,707 36,933
純資産の部
株主資本
資本金 4,053 4,053
資本剰余金 1,957 1,957
利益剰余金 48,810 49,445
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 54,805 55,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,370 1,182
為替換算調整勘定 736 1,374
△ 578 △ 562
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,528 1,995
非支配株主持分 1,154 1,206
純資産合計 57,488 58,641
負債純資産合計 96,196 95,575
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 16,178 20,074
13,761 16,837
売上原価
売上総利益 2,416 3,236
販売費及び一般管理費 1,663 1,892
営業利益 752 1,344
営業外収益
受取利息 17 5
受取配当金 51 55
持分法による投資利益 36 2
為替差益 ― 117
屑消耗品売却額 57 64
50 43
その他
営業外収益合計 212 288
営業外費用
支払利息 18 17
為替差損 4 ―
10 11
その他
営業外費用合計 33 28
経常利益 931 1,604
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 ― 2
固定資産除却損 2 6
16 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 19 9
税金等調整前四半期純利益 912 1,595
法人税、住民税及び事業税
137 235
137 274
法人税等調整額
法人税等合計 274 510
四半期純利益 637 1,085
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4 △ 4
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 633 1,090
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 637 1,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65 △ 187
為替換算調整勘定 △ 262 698
退職給付に係る調整額 11 16
2 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 181 525
四半期包括利益 455 1,610
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 472 1,557
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16 53
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社及び国内連結子会社は、従来は国内販売及び輸出販売について、主に出荷時に収益を認識し
ておりましたが、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸
出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益
を認識することとしております。
また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取
引において買い戻す義務を負っている場合、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしま
した。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
さらに、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義
務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は392百万円減少し、売上原価は300百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ91百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残
高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の
今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 597 百万円 675 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 427 45.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 455 48.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 5,670 10,507 16,178
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 5,670 10,507 16,178
セグメント利益 615 594 1,210
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,210
全社費用(注) △457
四半期連結損益計算書の営業利益 752
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、社内カンパニー制を採用し、社内における業績管理区分を変更したことに伴
い、粉体機器、ボイラー、その他製品を回転機セグメントから電力機器セグメントに変更しました。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 5,422 14,651 20,074
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 5,422 14,651 20,074
セグメント利益 644 1,152 1,797
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,797
全社費用(注) △453
四半期連結損益計算書の営業利益 1,344
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
電力機器 回転機
小型変圧器 895 ― 895
中型変圧器 1,621 ― 1,621
大型変圧器 482 ― 482
制御機器 1,384 ― 1,384
電力システム 454 ― 454
小型モータ ― 8,837 8,837
介護用機器 ― 768 768
プリント配線板 ― 3,636 3,636
その他 583 1,409 1,992
外部顧客への売上高 5,422 14,651 20,074
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 66.73円 114.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 633 1,090
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
633 1,090
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,490 9,490
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
愛知電機株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 今 井 清 博 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 市 川 泰 孝 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知電機株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知電機株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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