株式会社ウィル 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ウィル(E04068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ウィル
【英訳名】 WILL,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂根 勝幸
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】 0797-74-7272
【事務連絡者氏名】 取締役 友野 泉
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】 0797-74-7272
【事務連絡者氏名】 取締役 友野 泉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
（百万円） 3,372 3,045 7,957
売上高
（百万円） 136 201 670
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 83 169 463
期）純利益
（百万円） 83 169 463
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,853 3,250 3,233
純資産額
（百万円） 8,640 10,948 9,537
総資産額
（円） 7.38 14.97 40.87
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 14.93 40.85
（当期）純利益
（％） 32.7 29.4 33.6
自己資本比率
（百万円） 552 △ 689 1,508
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 78 △ 1,397 △ 518
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 329 1,404 △ 66
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 1,451 1,546 2,229
末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
7.11 9.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第２四半期連結累計期間 の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（リフォーム事業）
当社は2021年１月18日開催の取締役会において、当社100％出資子会社である株式会社遊の発行済株式の全てを
株式会社アートリフォームに譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。これにより、株式会社遊
は、当社の連結範囲から除外されました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大ペース加速に伴い、経済活動の停滞が長期化した場合は、当社の事業活動
に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善、個人消費に持
ち直しの傾向がみられ、緩やかながら回復基調で推移しました。しかしながら、二度にわたる緊急事態宣言が発出さ
れるなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にあり、先行きに不確実性が存在しております。
不動産関連業界におきましては、緊急事態宣言期間の外出自粛要請により営業活動は制限されましたが、テレワー
クの増加や自宅で過ごす時間が増える等の「新しい生活様式」に関心が高まり、住宅ローンの低金利や各住宅取得支
援施策を背景に、実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。なお、当社グループの営業エリアである兵庫県・大阪
府における中古住宅の成約件数は前年同期比15.9％増加（近畿レインズ調べ）、愛知県における中古住宅の成約件数
は同17.5％増加（中部レインズ調べ）いたしました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、
開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成
長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、流通事業においては、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化が奏功し、住宅を購入されるお客様の来
店件数が前年同期比41.9％増加するなど、流通事業の取扱件数が同41.3％増加しました。更に、中古住宅の取扱件数
が前年同期比49.4％増加したことに伴い、中古住宅×リフォームの引渡件数が同31.7％増加し、「フィービジネスと
リフォーム」の業績が堅調に推移しました。
また、開発分譲事業においては、「新しい生活様式」への関心の高まりを背景に、兵庫県伊丹市（全55戸）の戸建
プロジェクトが契約完売するなど、戸建住宅の販売計画は順調に進捗いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,045百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益
214百万円（同38.1％増）、経常利益201百万円（同47.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益169百万円（同
102.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、2021年１月に新瑞橋営業所（名古屋市瑞穂区）を、同年４月に大曽根営業所（名古屋市
北区）を開設しました。これにより、中部圏の営業体制が６店舗となったことでドミナント効果が高まり、購入の取
扱件数が前年同期比177.3％増加いたしました。また、売却顧客のシェア拡大戦略を目的に、マーケテイングオート
メーションの活用やＳＥＯ対策等を強化したことにより、不動産売却の取扱件数は同53.5％増加いたしました。この
結果、売上高は863百万円（前年同期比36.1％増）、営業利益は214百万円（同48.6％増）となりました。
リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的にリ
フォームを提案する営業戦略が奏功するなど、「中古住宅×リフォーム」の請負契約件数が前年同期比32.9％増加、
引渡件数が同31.7％増加いたしました。また、取扱件数の増加とともに請負契約単価も上昇したこと等により、営業
利益率が同6.5ポイント向上いたしました。この結果、売上高は815百万円（前年同期比48.6％増）、営業利益は148
百万円（同131.1％増）となりました。
開発分譲事業におきましては、コロナ禍における在宅時間の増加を追い風に、戸建住宅の販売状況は堅調に推移い
たしました。また、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、仕入市場の過当競争から一線を画し、
収益性を重視した仕入戦略により、営業利益率が前年同期比0.7ポイント向上いたしました。この結果、売上高は
1,300百万円（前年同期比38.2％減）、営業利益は75百万円（同29.8％減）となりました。
賃貸事業におきましては、テナント用事業用地（兵庫県伊丹市）を取得いたしました。また、商業ビル（兵庫県宝
塚市）においては、コロナ禍のテナント退去が進み、入居率が前年同期比8.8ポイント低下いたしました。この結
果、売上高は71百万円（前年同期比12.2％減）、営業損失は30百万円（前年同期は営業利益14百万円）となりまし
た。
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不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代
行の手数料や損害保険の代理店手数料など、ＦＰ業務の取扱件数が前年同期比29.0％増加いたしました。一方で、販
売物件に連動した広告収入は前年同期比63.2％減少いたしました。この結果、売上高は72百万円（前年同期比1.1％
増）、営業利益は39百万円（同4.5％減）となりました。
その他の事業におきましては、緊急事態宣言の影響により営業活動は制限されたものの、不動産業界のミドルマー
ケットに対する各種コンサルティング業務の受注を目指しました。特に、採用戦略コンサルティングの受注が増加
し、コンサルティング業務等の売上高が前年同期比29.7％増加いたしました。この結果、売上高は78百万円（前年同
期比52.3％増）、営業利益は１百万円（前年同期は営業損失８百万円）となりました。
② 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より1,411百万円増加し、10,948百万円
となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より72百万円増加し、6,010百万円となりました。主な要因といたしまして
は、開発物件の取得等によりたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が743百万円、受取手形及び売掛金
が31百万円、家具事業の開始により商品及び製品が10百万円それぞれ増加した一方で、開発物件の造成工事費用や建
築費等支払い等により現金及び預金が682百万円、その他が30百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より1,324百万円増加し、4,913百万円となりました。主な要因といたしまし
ては、賃貸用不動産の取得や2022年出店予定の店舗用地取得等により有形固定資産が1,319百万円増加したことによ
るものであります。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末より1,371百万円増加し、4,630百万円となりました。この要因といたしまし
ては、賃貸用不動産の取得に関するつなぎ資金等として短期借入金が1,352百万円、１年内返済予定の長期借入金が
124百万円、１年内償還予定の社債が40百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が74百万円、その他が63百万
円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より23百万円増加し、3,068百万円となりました。主な要因といたしまして
は、手元資金の充実を目的に発行した社債が122百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金への振替によ
り長期借入金が107百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末より16百万円増加し、3,250百万円となりました。主な要因といたしまして
は、親会社株主に帰属する四半期純利益を169百万円計上した一方で、2020年12月期の期末配当金を153百万円実施し
たことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
682百万円減少し、1,546百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
の要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益275百万円に対し、開発分譲物件
の新規仕入等によりたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の増加747百万円、法人税等の支払額168百万
円、その他106百万円、売上債権の増加31百万円、利息及び保証料の支払額30百万円によりそれぞれ資金が減少した
一方で、自社物件の販売契約に伴う前受金の増加66百万円、前渡金の減少42百万円、未払金の増加14百万円によりそ
れぞれ資金が増加したことを主な要因として、689百万円の資金減少（前年同期は552百万円の資金増加）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、賃貸事業用地の取得及び流通事業の新規店舗用地取得等に伴
う有形固定資産の取得による支出1,374百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円の資金がそれぞれ減少した
ことを主な要因として、1,397百万円の資金減少（前年同期は78百万円の資金減少）となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発分譲物件の仕入資金等として短期借入金1,352百万円及
び長期借入金400百万円、社債発行によって196百万円の資金がそれぞれ増加した一方で、長期借入金の返済による支
出353百万円、配当金の支払額152百万円、社債の償還による支出37百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因
として、1,404百万円の資金増加（前年同期は329百万円の資金減少）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました大曽根営業所の新設は2021年３月
に、株式会社ウィル空間デザインのショールーム新設は2021年５月に、それぞれ完了いたしました。
また、前連結会計年度末に計画しておりました株式会社遊神戸本社の売却予定時期を、2021年４月から2021年８月
に変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,345,000 11,345,000
普通株式
市場第二部 100株
11,345,000 11,345,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2021年４月１日～
－ 11,345,000 － 277 － 198
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数(千株)
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
株式数の割合(％)
兵庫県宝塚市中州２－10－11 6,556 57.80
株式会社岡本俊人
兵庫県宝塚市逆瀬川１－14－６ 657 5.80
ウィル従業員持株会
200 1.76
岡田 洋子 兵庫県尼崎市
128 1.14
花谷 幸夫 兵庫県宝塚市
125 1.10
友野 泉 兵庫県宝塚市
123 1.09
宮前 いずみ 大阪府池田市
112 0.99
包 賢 兵庫県宝塚市
東京都港区南青山２－６－21 106 0.94
楽天証券株式会社
株式会社カナモリコーポレー
神戸市兵庫区荒田町４－８－５ 91 0.81
ション
90 0.80
松浦 繁 滋賀県草津市
－ 8,192 72.21
計
（注）2013年12月５日付で公衆の縦覧に供されていた大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社が、2013年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング
保有株券等の数 株式 416,000株
株券等保有割合 3.68 ％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 11,342,300 113,423 －
普通株式
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
11,345,000 － －
発行済株式総数
－ 113,423 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,229 1,546
現金及び預金
451 483
受取手形及び売掛金
664 1,052
販売用不動産
2,358 2,714
未成工事支出金
1 0
未成業務支出金
- 10
商品及び製品
232 202
その他
5,938 6,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,026 1,141
建物及び構築物
1,366 2,592
土地
622 626
信託建物
699 699
信託土地
118 131
その他
△ 567 △ 605
減価償却累計額
3,266 4,586
有形固定資産合計
無形固定資産
40 36
のれん
17 18
その他
58 54
無形固定資産合計
264 272
投資その他の資産
3,589 4,913
固定資産合計
10 25
繰延資産
9,537 10,948
資産合計
負債の部
流動負債
246 238
支払手形及び買掛金
1,767 3,120
短期借入金
75 115
1年内償還予定の社債
461 585
1年内返済予定の長期借入金
187 113
未払法人税等
521 458
その他
3,259 4,630
流動負債合計
固定負債
357 480
社債
2,610 2,503
長期借入金
76 84
その他
3,044 3,068
固定負債合計
6,304 7,698
負債合計
純資産の部
株主資本
277 277
資本金
198 198
資本剰余金
2,729 2,745
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
3,205 3,221
株主資本合計
28 28
新株予約権
3,233 3,250
純資産合計
9,537 10,948
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,372 3,045
売上高
2,916 2,533
売上原価
456 512
売上総利益
※ 300 ※ 297
販売費及び一般管理費
155 214
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
2 7
受取家賃
4 5
助成金収入等
2 2
その他
9 16
営業外収益合計
営業外費用
20 18
支払利息
7 10
その他
27 29
営業外費用合計
136 201
経常利益
特別利益
- 73
関係会社株式売却益
- 73
特別利益合計
136 275
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28 104
25 0
法人税等調整額
53 105
法人税等合計
83 169
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
83 169
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
83 169
四半期純利益
83 169
四半期包括利益
（内訳）
83 169
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
136 275
税金等調整前四半期純利益
42 55
減価償却費
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
20 21
支払利息及び支払保証料
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 73
売上債権の増減額（△は増加） 161 △ 31
たな卸資産の増減額（△は増加） 341 △ 747
前渡金の増減額（△は増加） △ 28 42
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47 5
未払金の増減額（△は減少） 40 14
未払費用の増減額（△は減少） △ 48 △ 11
前受金の増減額（△は減少） 54 66
71 △ 106
その他
744 △ 489
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
△ 32 △ 30
支払利息及び支払保証料の支払額
△ 159 △ 168
法人税等の支払額
552 △ 689
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 75 △ 1,374
有形固定資産の取得による支出
0 －
有形固定資産の売却による収入
△ 3 △ 20
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 7
収入
0 △ 10
その他
△ 78 △ 1,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 591 1,352
490 400
長期借入れによる収入
△ 317 △ 353
長期借入金の返済による支出
243 196
社債の発行による収入
－ △ 37
社債の償還による支出
△ 153 △ 152
配当金の支払額
△ 0 △ 1
その他
△ 329 1,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 144 △ 682
1,306 2,229
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,451 ※ 1,546
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は2021年１月18日開催の取締役会において、当社100％出資子会社である株式会社遊の発行済株式の全てを
株式会社アートリフォームに譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。これにより、株式会社遊
は、当社の連結範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前連結会計年度９行）と当座貸越
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額 2,420百万円 2,400百万円
借入実行残高 413 821
差引額 2,006 1,578
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
63 百万円 67 百万円
役員報酬
89 92
給料手当
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
1,451百万円 1,546百万円
現金及び預金勘定
1,451 1,546
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 153 13.50 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 153 13.50 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
リフォー 不動産
流通 開発分譲 賃貸 計
（注）３
ム 取引派生
売上高
外部顧客への売上高 577 487 2,102 81 71 3,321 51 3,372 － 3,372
セグメント間の内部売上
56 61 － － 0 118 － 118 △ 118 －
高又は振替高
計 634 548 2,102 81 72 3,439 51 3,490 △ 118 3,372
セグメント利益又は損失
144 64 107 14 40 371 △ 8 362 △ 207 155
（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う
広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△207百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△224百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
リフォー 不動産
流通 開発分譲 賃貸 計
（注）３
ム 取引派生
売上高
外部顧客への売上高 783 739 1,300 71 72 2,967 77 3,045 - 3,045
セグメント間の内部売上
79 75 - - - 155 1 156 △ 156 -
高又は振替高
計 863 815 1,300 71 72 3,123 78 3,201 △ 156 3,045
セグメント利益又は損失
214 148 75 △ 30 39 447 1 449 △ 234 214
（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う
広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去△20百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 7円38銭 14円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 83 169
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
83 169
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,344 11,344
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 14.93
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） － 28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ウィル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィル
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィル及び連結子会社の 2021年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を 適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、 四半期レビュー報告書において 独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に 従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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