株式会社小田原エンジニアリング 四半期報告書 第43期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小田原エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社小田原エンジニアリング
【英訳名】 Odawara Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 科 雅 彦
【本店の所在の場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 黒 澤 克 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 黒 澤 克 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 5,083,278 6,117,056 11,208,914
経常利益 (千円) 82,447 413,885 671,908
親会社株主に帰属する
(千円) 16,087 285,067 451,341
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) △ 23,294 331,223 435,612
包括利益
純資産額 (千円) 12,775,370 13,466,564 13,233,304
総資産額 (千円) 21,496,257 24,046,236 23,488,069
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.74 48.42 76.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.4 56.0 56.3
営業活動による
(千円) 561,291 793,218 1,914,362
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,052,719 △ 205,675 △ 1,301,301
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,871,427 △ 118,990 2,868,085
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,858,839 6,449,342 5,945,249
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.67 36.73
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影
響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資などに持ち直しの動きがみられるものの、新
型コロナウイルス感染症の影響により、一部地域において緊急事態宣言の再発出や期間の延長、まん延防止等重点
措置の適用が継続されるなど、依然として厳しい状況が続きました。
一方世界経済は、中国経済は緩やかに回復し、欧米ではワクチン接種の進展とともに新規感染者数は概ね低下傾
向がみられ、景気は持ち直しの動きがみられるものの、世界全体では変異株の拡散もあり、世界各国の水際対策に
より海外渡航にかかる制限がこれまで以上に強化されるなど、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大防止に最大限配慮するとともに、事業への
影響を最小限にすることに努めた結果、概ね当初の計画通りに推移し、売上高は6,117百万円(前年同四半期比
20.3％増)、利益面につきましては、営業利益は332百万円(前年同四半期比431.8％増)、経常利益は413百万円(前年
同四半期比402.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は285百万円(前年同四半期比1,672.0％増)となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限、各国の水際対策措置に伴う待機
等により、 当初の計画に対し、下期に売上がずれこんだ輸出案件が一部あったため 、売上高は3,819百万円(前
年同四半期比19.9％増)、セグメント利益は463百万円(前年同四半期比54.3％増)となり、受注残高は下期以降
に売上を予定しているものが多いことから9,650百万円と高水準を維持しています。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が
大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、浴室照明器具や全館空調シス
テムを含む住宅換気装置については 引き続き回復が鈍いものの、半導体、ＥＶ関連向けの産業機械 や工作機械
向けを中心とする軸流ファンの需要が増大してきたこと等により、売上高は2,297百万円(前年同四半期比
21.1％増)、セグメント利益は32百万円(前年同四半期は56百万円のセグメント損失)となりました。
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流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、17,594百万円となりました。これは主に、現金及び預金が
504百万円、受取手形及び売掛金が629百万円それぞれ増加し、電子記録債権が198百万円、仕掛品が503百万円それ
ぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、6,452百万円となりました。この結果、総資産は、前連結
会計年度末に比べて2.4％増加し、24,046百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、10,217百万円となりました。これは主に、前受金が988百
万円増加し、支払手形及び買掛金が768百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.3％減少し、362百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結
会計年度末に比べて3.2％増加し、10,579百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、13,466百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
167百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 504 百万円（ 8.5 ％）増加し、 6,449 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ231百万円（41.3％）増加し、793百万円となりました。収入の主
な内訳は、たな卸資産の減少額478百万円、前受金の増加額965百万円等であります。また、支出の主な内訳は、売
上債権の増加額413百万円、仕入債務の減少額769百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ847百万円（80.5％）減少し、205百万円となりました。支出の主
な内訳は、有形固定資産の取得による支出205百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は118百万円となりました（前年同期は2,871百万円の収入）。支出の主な内訳は配
当金の支払額117百万円等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,757,600
計 15,757,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月11日)
取引業協会名
( 2021年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,392,736 6,392,736 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 6,392,736 6,392,736 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 6,392,736 ― 1,250,816 ― 1,580,813
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
津 川 高 行 東京都町田市 1,664 28.24
公益財団法人津川モーター研究財団 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 400 6.79
神奈川県横浜市西区みなとみらい
株式会社横浜銀行（常任代理人 株式
３－１－１ 280 4.77
会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１－８－12）
津 川 晃 弘 東京都町田市 220 3.74
西 村 正 明 神奈川県秦野市 216 3.68
津 川 善 夫 神奈川県小田原市 177 3.02
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 147 2.51
口）
小田原エンジニアリング従業員持株会 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 121 2.07
株式会社日本カストディ銀行（証券投
東京都中央区晴海１－８－12 94 1.60
資信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３
77 1.31
社（信託口）
計 － 3,396 57.72
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に
係るものであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式500千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500,300
普通株式 5,875,000
完全議決権株式(その他) 58,750 ―
普通株式 17,436
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,392,736 ― ―
総株主の議決権 ― 58,750 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県足柄上郡松田町松
500,300 ― 500,300 7.83
㈱小田原エンジニアリング 田惣領1577番地
計 ― 500,300 ― 500,300 7.83
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,945,249 6,449,342
※１ 2,750,130
受取手形及び売掛金 3,379,413
※１ 677,681
電子記録債権 479,089
商品及び製品 3,940,612 3,899,739
仕掛品 2,968,703 2,465,044
原材料及び貯蔵品 670,782 774,234
未収還付法人税等 13,677 －
その他 128,966 149,337
△ 1,806 △ 2,056
貸倒引当金
流動資産合計 17,093,995 17,594,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,661,865 4,842,541
△ 2,064,264 △ 2,160,358
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,597,601 2,682,183
機械装置及び運搬具
1,640,527 1,719,149
△ 1,237,672 △ 1,300,731
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 402,854 418,418
工具、器具及び備品
1,475,185 1,551,567
△ 1,227,134 △ 1,287,772
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 248,050 263,795
土地
1,570,304 1,572,580
123,804 15,478
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,942,614 4,952,455
無形固定資産
ソフトウエア 76,682 68,598
電話加入権 3,043 3,043
98 1,719
その他
無形固定資産合計 79,824 73,362
投資その他の資産
投資有価証券 389,579 406,937
退職給付に係る資産 286,910 283,968
繰延税金資産 664,068 704,676
31,075 30,691
その他
投資その他の資産合計 1,371,633 1,426,273
固定資産合計 6,394,073 6,452,091
資産合計 23,488,069 24,046,236
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,963,136
支払手形及び買掛金 1,194,918
※２ 3,045,747 ※２ 3,048,876
短期借入金
未払金 262,450 245,449
未払法人税等 273,152 200,187
前受金 3,943,742 4,932,682
賞与引当金 66,040 70,757
アフターサービス引当金 75,559 78,046
230,238 446,670
その他
流動負債合計 9,860,067 10,217,588
固定負債
繰延税金負債 55,341 49,485
退職給付に係る負債 166,447 159,725
資産除去債務 20,266 20,432
152,641 132,441
その他
固定負債合計 394,696 362,084
負債合計 10,254,764 10,579,672
純資産の部
株主資本
資本金 1,250,816 1,250,816
資本剰余金 1,827,121 1,842,267
利益剰余金 10,610,365 10,777,717
△ 356,642 △ 352,038
自己株式
株主資本合計 13,331,660 13,518,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 112,690 124,648
繰延ヘッジ損益 △ 10,710 △ 24,276
△ 200,335 △ 152,572
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 98,356 △ 52,199
純資産合計 13,233,304 13,466,564
負債純資産合計 23,488,069 24,046,236
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,083,278 6,117,056
3,895,702 4,398,205
売上原価
売上総利益 1,187,576 1,718,851
※ 1,125,096 ※ 1,386,599
販売費及び一般管理費
営業利益 62,480 332,252
営業外収益
受取利息 193 262
受取配当金 4,563 5,572
受取賃貸料 6,544 2,583
為替差益 － 32,602
作業くず売却益 4,218 5,135
助成金収入 2,714 33,132
18,261 5,806
その他
営業外収益合計 36,494 85,095
営業外費用
支払利息 2,010 2,235
為替差損 13,468 －
減価償却費 1,046 1,088
1 136
その他
営業外費用合計 16,527 3,461
経常利益 82,447 413,885
特別利益
1,884 7
固定資産売却益
特別利益合計 1,884 7
税金等調整前四半期純利益 84,331 413,893
法人税、住民税及び事業税
234,423 175,082
△ 166,179 △ 46,256
法人税等調整額
法人税等合計 68,244 128,826
四半期純利益 16,087 285,067
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,087 285,067
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 16,087 285,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,879 11,958
繰延ヘッジ損益 △ 1,534 △ 13,565
△ 10,967 47,763
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 39,381 46,156
四半期包括利益 △ 23,294 331,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 23,294 331,223
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 84,331 413,893
減価償却費 214,802 214,379
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,884 △ 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,880 △ 6,722
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,338 2,942
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,117 4,981
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） △ 10,169 1,991
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,051 249
受取利息及び受取配当金 △ 4,756 △ 5,834
助成金収入 △ 2,714 △ 33,132
支払利息 2,010 2,235
売上債権の増減額（△は増加） 1,334,753 △ 413,748
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,305,988 478,047
未収消費税等の増減額（△は増加） 358,380 △ 11,041
仕入債務の増減額（△は減少） △ 897,051 △ 769,246
未払金の増減額（△は減少） △ 262,482 △ 7,635
前受金の増減額（△は減少） 1,106,249 965,549
280,030 137,269
その他
小計 880,800 974,171
利息及び配当金の受取額
4,170 5,834
助成金の受取額 2,714 42,945
利息の支払額 △ 2,010 △ 2,235
△ 324,384 △ 227,496
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 561,291 793,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 100,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,128,689 △ 205,565
有形固定資産の売却による収入 1,884 7
無形固定資産の取得による支出 △ 15,050 △ 6,302
投資有価証券の取得による支出 △ 599 △ 1,045
長期貸付けによる支出 △ 7,800 －
長期貸付金の回収による収入 240 7,200
△ 2,704 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,052,719 △ 205,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,047,850 －
自己株式の取得による支出 △ 211 △ 109
配当金の支払額 △ 174,843 △ 117,465
△ 1,368 △ 1,415
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,871,427 △ 118,990
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,862 35,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,375,137 504,092
現金及び現金同等物の期首残高 2,483,702 5,945,249
※ 4,858,839 ※ 6,449,342
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した会計上の見積り及びその仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形 11,807千円 －千円
電子記録債権 7,300 －
支払手形 32,009 －
※２ 当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契
約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額 5,950,000千円 5,950,000千円
借入実行残高 3,000,000 3,000,000
差引額 2,950,000千円 2,950,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
アフターサービス引当金繰入額 6,350 千円 15,849 千円
貸倒引当金繰入額 － 262
役員報酬 150,109 136,435
給料手当 253,701 262,292
賞与引当金繰入額 18,002 20,139
退職給付費用 17,777 10,768
減価償却費 48,143 55,987
631,011 884,864
その他
1,125,096 千円 1,386,599 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
4,858,839千円 6,449,342千円
現金及び預金
現金及び現金同等物 4,858,839千円 6,449,342千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 176,005 30.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 117,714 20.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
送風機・住設
(注)１
巻線機事業 計
額(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,186,422 1,896,856 5,083,278 － 5,083,278
セグメント間の内部
－ 483 483 △ 483 －
売上高又は振替高
計 3,186,422 1,897,340 5,083,762 △ 483 5,083,278
セグメント利益
300,546 △ 56,197 244,348 △ 181,868 62,480
又は損失（△）
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△181,868千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
送風機・住設
(注)１
巻線機事業 計
額(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,819,935 2,297,121 6,117,056 － 6,117,056
セグメント間の内部
－ 200 200 △ 200 －
売上高又は振替高
計 3,819,935 2,297,321 6,117,257 △ 200 6,117,056
セグメント利益 463,850 32,380 496,230 △ 163,978 332,252
(注)１.セグメント利益の調整額△163,978千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 2円74銭 48円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円) 16,087 285,067
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,087 285,067
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,872 5,887
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社小田原エンジニアリング
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 貴 也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原エ
ンジニアリングの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から
2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原エンジニアリング及び連結子会社の2021年6月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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