株式会社ＵＥＸ 四半期報告書 第68期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年８月10日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
【会社名】 株式会社ＵＥＸ
【英訳名】 ＵＥＸ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 則 之
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 秀 高 雅 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 秀 高 雅 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日 至 令和３年３月31日
売上高 (千円) 12,402,692 9,992,014 49,379,392
経常利益 (千円) 122,443 262,509 501,544
親会社株主に帰属する
(千円) 15,970 156,672 220,559
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
(千円) 36,282 179,729 377,756
又は包括利益
純資産額 (千円) 12,522,913 12,953,501 12,831,329
総資産額 (千円) 40,701,336 39,480,532 39,437,481
１株当たり四半期（当期）
(円) 1.45 14.22 20.02
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.5 31.4 31.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社企業集団は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。そのため、売上高、営業利益、経
常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についての前第１四半期連結累計期間比（％）を記載しておりませ
ん。
当第１四半期におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症拡大の影響による社会・経済活動の制限が続くなか、
製造業においては利益水準が感染拡大前を上回るなど一部で明るい兆しが出てきました。しかしながら、感染力の
強い変異株の出現や繰り返される緊急事態宣言の発出等により、依然として景気の先行きは不透明な状況となって
おります。
当社企業集団の属するステンレス鋼業界におきましては、原料価格の上昇等により、各品種において段階的に値
上げの動きが見られ、ステンレス鋼市況は強含みで推移しました。また、国内外の需要回復に伴う需給タイト化の
進行により、流通マーケットは回復の兆しを見せております。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業に
おいて、引き続き在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに、加工品やチタン等高付加価値商品の販売に注
力した結果、売上高は9,992,014千円（前第１四半期連結累計期間は12,402,692千円）となりました。利益面では、
販売数量の増加や売上総利益率の上昇に加え販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益は254,451千円（前第
１四半期連結累計期間は134,038千円）、経常利益は262,509千円（前第１四半期連結累計期間は122,443千円）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は156,672千円（前第１四半期連結累計期間は15,970千円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ
3,099,079千円減少しております。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前第１四半期連結累計期間に比べ販売価格は2.1％低下したものの販
売数量が4.7％増加したことに加え、連結子会社においても店売り販売や半導体関連向けが回復したこと等により、
売上高は9,678,703千円（前第１四半期連結累計期間は12,068,273千円）となりました。営業利益は、売上総利益率
の上昇、販売費及び一般管理費の減少等から239,627千円（前第１四半期連結累計期間は125,202千円）を計上しま
した。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ
3,099,079千円減少しております。
当事業におきましては、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を進めてまいりますとともに、加工品分野を
中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させてまいります。加えて、チタン販売及び建材の拡販にも注力し
てまいります。一方で、コストと収益性を重視した販売を進めていくことにより収益力の向上に取り組んでまいり
ます。
3/18
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
国内建築分野のステンレス加工品販売事業及び中国における造管事業とも概ね堅調に推移し、売上高は251,725千
円（前第１四半期連結累計期間は250,591千円）となりました。営業利益は、中国造管事業の売上総利益率が大幅に
上昇したため、32,491千円（前第１四半期連結累計期間は20,694千円）を計上しました。
中国造管事業におきましては、引き続き新規需要家の開拓が課題と認識しております。既存顧客の深掘りに加え
中国に進出している日系企業を中心に営業活動を展開し、確固たる収益基盤を構築してまいります。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
当第１四半期は、主要な受注物件の売上計上がなく、売上高は61,585千円（前第１四半期連結累計期間は83,828
千円）、営業損益は17,005千円の損失（前第１四半期連結累計期間は10,594千円の損失）となりました。
当事業におきましては、顧客基盤の拡大が課題と認識しております。そのため、機械商社や機器メーカーとの連
携強化等により顧客開拓に全力を尽くしてまいります。
（財政状態の状況）
①資産
資産合計は、商品及び製品は減少しましたが、電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ43,052
千円増加し、39,480,532千円となりました。
②負債
負債合計は、電子記録債務の増加がありましたが、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ
79,120千円減少し、26,527,031千円となりました。
③純資産
純資産合計は、剰余金の配当44,078千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上156,672千
円などにより、前連結会計年度末に比べ122,172千円増加し、12,953,501千円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業集団の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 令和３年６月30日 ) (令和３年８月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 12,000,000 12,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年６月30日 ― 12,000,000 ― 1,512,150 ― 1,058,008
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(令和３年３月31日)の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
令和３年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 980,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 110,163 ―
11,016,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,200
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 110,163 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川
（自己保有株式）
980,500 ― 980,500 8.17
株式会社ＵＥＸ
２－２－24
計 ― 980,500 ― 980,500 8.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令和
３年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,952,324 4,717,448
受取手形及び売掛金 9,977,135 9,819,109
電子記録債権 2,705,524 3,442,638
商品及び製品 10,235,952 9,902,504
仕掛品 54,977 115,650
原材料及び貯蔵品 78,968 78,256
その他 290,456 316,419
△ 1,388 △ 1,446
貸倒引当金
流動資産合計 28,293,948 28,390,579
固定資産
有形固定資産
土地 5,796,649 5,796,649
1,994,437 2,036,732
その他（純額）
有形固定資産合計 7,791,086 7,833,381
無形固定資産
のれん 808,015 770,139
383,994 357,913
その他
無形固定資産合計 1,192,009 1,128,052
投資その他の資産
投資有価証券 1,325,480 1,322,873
長期滞留債権 127,814 127,739
繰延税金資産 316,326 287,323
その他 518,632 518,326
△ 127,814 △ 127,739
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,160,438 2,128,521
固定資産合計 11,143,533 11,089,954
資産合計 39,437,481 39,480,532
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,544,270 6,517,105
電子記録債務 7,435,674 7,780,326
短期借入金 5,783,862 5,756,502
未払法人税等 113,792 64,275
引当金 274,290 161,795
776,755 741,703
その他
流動負債合計 20,928,643 21,021,705
固定負債
長期借入金 3,473,346 3,300,325
再評価に係る繰延税金負債 737,630 737,630
引当金 103,514 104,885
退職給付に係る負債 1,268,291 1,265,777
資産除去債務 25,417 25,422
69,310 71,287
その他
固定負債合計 5,677,508 5,505,326
負債合計 26,606,152 26,527,031
8/18
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,512,150 1,512,150
資本剰余金 1,058,676 1,058,676
利益剰余金 8,107,630 8,220,224
△ 244,502 △ 244,502
自己株式
株主資本合計 10,433,954 10,546,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 487,175 482,968
繰延ヘッジ損益 846 1,120
土地再評価差額金 1,444,364 1,444,364
為替換算調整勘定 △ 23,158 △ 6,975
△ 64,632 △ 65,091
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,844,595 1,856,386
非支配株主持分 552,780 550,568
純資産合計 12,831,329 12,953,501
負債純資産合計 39,437,481 39,480,532
9/18
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 12,402,692 9,992,014
10,592,742 8,054,397
売上原価
売上総利益 1,809,950 1,937,617
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 562,142 553,957
賞与引当金繰入額 152,053 151,570
退職給付費用 25,284 31,663
荷造運搬費 254,476 262,374
681,958 683,601
その他
販売費及び一般管理費合計 1,675,912 1,683,166
営業利益 134,038 254,451
営業外収益
受取利息 2,975 2,508
受取配当金 16,112 17,228
受取賃貸料 11,542 12,363
助成金収入 － 12,379
4,792 4,720
その他
営業外収益合計 35,421 49,198
営業外費用
支払利息 28,748 28,442
手形売却損 6,250 4,353
為替差損 11,652 7,700
366 645
その他
営業外費用合計 47,016 41,139
経常利益 122,443 262,509
特別利益
－ 2,260
固定資産売却益
特別利益合計 － 2,260
特別損失
固定資産売却損 － 322
固定資産除却損 1,909 355
投資有価証券評価損 25,522 －
11,500 －
会員権評価損
特別損失合計 38,931 677
税金等調整前四半期純利益 83,512 264,092
法人税、住民税及び事業税
18,365 62,599
41,464 34,230
法人税等調整額
法人税等合計 59,829 96,829
四半期純利益 23,684 167,263
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,713 10,592
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,970 156,672
10/18
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益 23,684 167,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,267 △ 3,532
繰延ヘッジ損益 △ 602 274
為替換算調整勘定 △ 5,842 16,182
△ 3,225 △ 459
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 12,598 12,466
四半期包括利益 36,282 179,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,073 168,462
非支配株主に係る四半期包括利益 8,209 11,267
11/18
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との
約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、総額で収益を認識す
る方法から、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給し
た支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認
識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ3,099,079千円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高等
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 令和３年６月30日 )
( 令和３年３月31日 )
受取手形割引高 100,304 千円 120,132 千円
受取手形裏書譲渡高 299,640 〃 323,781 〃
電子記録債権割引高 1,000,016 〃 920,187 〃
輸出手形割引高 9,568 〃 － 〃
流動化による手形債権買戻し義務額 290,515 〃 267,694 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償
却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
減価償却費 96,301 千円 105,330 千円
のれんの償却額 37,876 〃 37,876 〃
12/18
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年６月19日
普通株式 231,409 21.00 令和２年３月31日 令和２年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当６円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年６月22日
普通株式 44,078 4.00 令和３年３月31日 令和３年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ステンレス鋼その
ステンレス鋼その 機械装置の製造・
他金属材料の販売
他金属加工製品の 販売及びエンジニ 合計
事業
製造・販売事業 アリング事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 12,068,273 250,591 83,828 12,402,692
(2) セグメント間の内部売上高
170,858 25,157 － 196,015
又は振替高
計 12,239,131 275,748 83,828 12,598,707
セグメント利益又は損失（△） 125,202 20,694 △ 10,594 135,302
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 135,302
セグメント間取引消去 △1,264
四半期連結損益計算書の営業利益 134,038
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
ステンレス鋼その
ステンレス鋼その 機械装置の製造・
他金属材料の販売
他金属加工製品の 販売及びエンジニ 合計
事業
製造・販売事業 アリング事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 9,678,703 251,725 61,585 9,992,014
(1) 外部顧客への売上高 9,678,703 251,725 61,585 9,992,014
(2) セグメント間の内部売上高
78,515 33,655 － 112,170
又は振替高
計 9,757,219 285,381 61,585 10,104,184
セグメント利益又は損失（△） 239,627 32,491 △ 17,005 255,114
14/18
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 255,114
セグメント間取引消去 △663
四半期連結損益計算書の営業利益 254,451
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」
の売上高は3,099,079千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 １円45銭 14円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 15,970 156,672
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
（千円） 15,970 156,672
利益
普通株式の期中平均株式数
（株） 11,019,465 11,019,465
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月６日
株式会社ＵＥＸ
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
吉 村 智 明
公認会計士 印
業務執行社員
井 出 嘉 樹
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＥＸ
の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和
３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＥＸ及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
17/18
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
