株式会社ノリタケカンパニーリミテド 四半期報告書 第141期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第141期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ノリタケカンパニーリミテド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第141期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ノリタケカンパニーリミテド
【英訳名】 NORITAKE CO., LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 博
【本店の所在の場所】 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】 052(561)7116
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長 兼 財務部長 中 村 吉 雅
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】 052(561)7116
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長 兼 財務部長 中 村 吉 雅
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第１四半期 第１四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 25,722 29,506 107,000
売上高
(百万円) 1,024 2,648 4,480
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 549 2,233 2,806
期）純利益
(百万円) 1,001 1,423 11,369
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 104,023 112,480 113,988
純資産額
(百万円) 145,800 155,682 154,905
総資産額
(円) 38.11 154.74 194.54
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 69.3 71.8 71.6
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期 （当期） 純利益の算定については、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第141期第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用したため、第141期第１四半期連結累計期間に係る各数値は当該会計基準等を適用した
後の金額となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しており ます。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧く
ださい。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は295億６百万円（前年同期比 14.7％増加 ）、営業利益は17億69百万円（前
年同期比500.6％増加）、経常利益は26億48百万円（前年同期比158.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は22億33百万円（前年同期比306.6％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社１社の帰属セグメントを変更しており、以下の前年同四半期
比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析しております。 詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
（工業機材）
国内では、主要顧客である鉄鋼、ベアリング業界において、生産の回復基調が続き、売上げは増加しました。海
外では、北米の市況に回復の兆しがみられるものの、売上げの増加にはつながりませんでしたが、中国及び東南ア
ジアにおいて、需要の回復が見られ、海外全体では、売上げが増加しました。オフセット砥石などの汎用砥石は、
海外では前年並みに留まったものの、国内向けは増加しました。 その結果、工業機材事業の売上高は、137億38百
万円（前年同期比19.0％増加）、営業利益は４億69百万円（前年同期は６億56百万円の営業損失）となりました。
（セラミック・マテリアル）
電子ペーストは、高速移動体通信用及びパソコン用電子部品の需要が堅調に推移したことにより、売上げは大き
く増加しました。電子部品材料は、通信分野及び自動車向けが堅調に推移し、売上げは増加しました。厚膜回路基
板は、顧客からの需要減の影響を受け、売上げは減少しました。石膏は、東南アジア向けが好調で、売上げは増加
しました。セラミックコアは、顧客の生産調整の影響を受け、大きく減少しました。触媒担体は減少しました。セ
ラミック原料、蛍光表示管は、いずれも増加しました。 その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、103
億０百万円（前年同期比30.5％増加）、営業利益は14億41百万円 （前年同期比131.1％増加） となりました。
（エンジニアリング）
主力の乾燥炉及び焼成炉は、設備投資に回復が見られ、受注は増加しているものの、前年の設備投資抑制が影響
し、売上げは低調に推移しました。混合攪拌装置は、化学・食品業界向けで回復の兆しは見られるものの、売上げ
は減少しました。濾過装置は、海外向けは微増であったものの、国内向けが振るわず、売上げは大きく減少しまし
た。超硬丸鋸切断機は、主に海外の鋼材加工用が好調で、売上げは増加しました。 その結果、エンジニアリング事
業の売上高は、42億43百万円（前年同期比17.1％減少）、営業利益は１億91百万円（前年同期比69.2％減少）とな
りました。
（食器）
国内市場は、オンライン販売が増加したものの、エアライン、百貨店、ホテル・レストラン向けの販売がいずれ
も低迷し、売上げは減少しました。海外市場は、米国では専門店やオンライン販売は増加したものの、主要顧客向
けの販売は低調で売上げは減少しました。アジア地域では、中国、インド向けの販売が伸長し、売上げは増加しま
した。その他の国・地域では横ばいとなり、全体では、売上げは増加しました。 その結果、食器事業の売上高は、
12億23百万円（前年同期比4.8％増加）、３億33百万円の営業損失となりました。
総資産は、 保有株式の株価下落に伴い投資有価証券の時価総額が減少したものの、受取手形及び売掛金並びに電
子記録債権が増加したことに加え、仕掛品が増加したことから、前連結会計年度末に比べ７億76百万円増加し、
1,556億82百万円となりました。
負債は、流動負債の引当金が減少したものの、短期借入金が増加したことに加え、支払手形及び買掛金並びに電
子記録債務が増加したことから、前連結会計年度末に比べ22億85百万円増加し、432億２百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金及び非支配株主持分が減少したことから、
前連結会計年度末に比べ15億８百万円減少し、1,124億80百万円となりました。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億46百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債
の発行により資金調達することとしております。
運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、
キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海
外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としておりま
す。2021年６月30日現在の短期借入金の残高は80億１百万円であります。
設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしており
ます。長期借入金の残高は９億13百万円であります。
2021年６月30日現在の現預金残高は117億88百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保してい
ると考えております。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞で、厳しい経営環境 が続くと予想 し
ており、運転資金確保の重要性を認識しておりますが、取引金融機関とは長年良好な関係を築いており、今後の資
金調達について、現時点では問題はないと認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,750,000
計 39,750,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月10日）
(2021年６月30日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
（市場第一部）
14,842,849 14,842,849
普通株式 単元株式数100株
東京証券取引所
（市場第一部）
14,842,849 14,842,849 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2021年４月１日～
－ 14,842 － 15,632 － 18,810
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
－
192,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
－
（相互保有株式）
－
1,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,551,100 145,510 －
普通株式
97,749 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
14,842,849 － －
発行済株式総数
－ 145,510 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式215,300株（議決権2,153
個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式500株（議決権５個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄と「議決権の数」欄の差異は、当社の取引先会社で構成さ
れる持株会（ノリタケ取引先持株会 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）所有の株式259,815株から
同持株会に加入する有限会社守山製砥所所有の相互保有株式1,118株を差し引いて算出した結果生じたも
のであります。
３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式27株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式53株、有限
会社守山製砥所所有の相互保有株式18株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式50株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市西区則武新町三丁
192,900 － 192,900 1.30
株式会社ノリタケカンパ
目１番36号
ニーリミテド
（相互保有株式）
名古屋市守山区小幡南二丁
－ 1,100 1,100 0.01
目５番23号
有限会社守山製砥所
－ 192,900 1,100 194,000 1.31
計
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は193,241株（発行済株式総数に対する所有株式数の割
合は1.30％）であります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）が所有する当社株式は、
上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
12,262 11,788
現金及び預金
27,005 27,515
受取手形及び売掛金
3,724 4,510
電子記録債権
9,226 8,929
商品及び製品
5,929 6,933
仕掛品
5,144 5,424
原材料及び貯蔵品
1,807 2,321
その他
△ 42 △ 42
貸倒引当金
65,058 67,380
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,201 18,627
26,729 26,722
その他（純額）
44,930 45,350
有形固定資産合計
無形固定資産 1,424 1,448
投資その他の資産
39,953 37,770
投資有価証券
2,455 2,465
退職給付に係る資産
1,200 1,382
その他
△ 117 △ 115
貸倒引当金
43,492 41,503
投資その他の資産合計
89,847 88,301
固定資産合計
154,905 155,682
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
8,291 8,732
支払手形及び買掛金
7,122 8,070
電子記録債務
6,983 8,001
短期借入金
9 9
１年内返済予定の長期借入金
897 594
未払法人税等
1,544 448
引当金
99 103
設備関係支払手形
379 899
営業外電子記録債務
4,488 5,979
その他
29,816 32,840
流動負債合計
固定負債
905 903
長期借入金
563 541
引当金
1,657 1,648
退職給付に係る負債
7,974 7,269
その他
11,101 10,362
固定負債合計
40,917 43,202
負債合計
純資産の部
株主資本
15,632 15,632
資本金
18,560 18,502
資本剰余金
64,388 66,174
利益剰余金
△ 1,158 △ 1,159
自己株式
97,423 99,150
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,946 14,242
その他有価証券評価差額金
△ 3,788 △ 2,872
為替換算調整勘定
1,344 1,285
退職給付に係る調整累計額
13,502 12,655
その他の包括利益累計額合計
3,061 674
非支配株主持分
113,988 112,480
純資産合計
154,905 155,682
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
25,722 29,506
売上高
19,349 21,464
売上原価
6,373 8,041
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,016 4,142
販売費
2,061 2,130
一般管理費
6,078 6,272
販売費及び一般管理費合計
294 1,769
営業利益
営業外収益
28 11
受取利息
359 354
受取配当金
118 118
受取賃貸料
108 124
為替差益
105 269
持分法による投資利益
74 73
その他
794 952
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
38 41
固定資産賃貸費用
20 26
その他
64 74
営業外費用合計
1,024 2,648
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
－ 3
投資有価証券売却益
0 4
特別利益合計
特別損失
14 49
固定資産処分損
－ 8
投資有価証券評価損
44 －
特別退職金
59 58
特別損失合計
966 2,594
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 213 460
164 △ 105
法人税等調整額
377 355
法人税等合計
589 2,239
四半期純利益
39 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
549 2,233
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
589 2,239
四半期純利益
その他の包括利益
1,291 △ 1,704
その他有価証券評価差額金
△ 862 939
為替換算調整勘定
7 △ 59
退職給付に係る調整額
△ 24 8
持分法適用会社に対する持分相当額
411 △ 815
その他の包括利益合計
1,001 1,423
四半期包括利益
（内訳）
1,062 1,385
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 61 37
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を 当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売手数
料等の一部について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、当連結会計年度よ
り取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、 当第１四半期連結累計期間の売上高は32百万円減少し、売上原価は５百万円減少し、販売費及び一般
管理費は23百万円減少し、営業利益は３百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万
円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は８百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情
報）の記載から重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,160百万円 1,151百万円
（注） のれんの償却額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 732 50.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、 役員報酬ＢＩＰ信託口に 対する配当金12百万円を含めて おります 。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 439 30.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、 役員報酬ＢＩＰ信託口に 対する配当金６百万円を含めて おります 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
セラミック・ エンジニア
工業機材 食器 計
マテリアル リング
売上高
11,542 7,893 5,118 1,167 25,722
外部顧客への売上高
セグメント利益
△ 656 623 623 △ 296 294
又はセグメント損失（△）
（注） 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
セラミック・ エンジニア
工業機材 食器 計
マテリアル リング
売上高
13,738 10,300 4,243 1,223 29,506
顧客との契約から生じる収益
13,738 10,300 4,243 1,223 29,506
外部顧客への売上高
セグメント利益
469 1,441 191 △ 333 1,769
又はセグメント損失（△）
（注） 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
建設・土木業向け産業機械、ダイヤモンド工具を販売する連結子会社の日本フレキ産業株式会社は、産
業機械の販売比率が高いことから経営管理区分を変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より、
帰属する報告セグメントを工業機材からエンジニアリングに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したもの
を開示しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本レヂボン株式会社の株式を追加
取得し完全子会社化することを決議し、2021年５月31日に株式取得に係る契約を締結しました。
これに伴い2021年６月16日付にて、同社は当社の完全子会社となりました。
１ 取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：日本レヂボン株式会社
事業の内容 ：切断砥石、オフセット砥石の製造販売
（2）企業結合日
2021年６月16日 （みなし取得日 2021年４月１日）
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後の企業の名称
名称の変更はありません。
（5）その他取引概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は25%であり、当該取引により日本レヂボン株式会社を完全子会社とし、工
業機材事業における連携強化を図ることを目的として行うものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）にもとづき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得の対価 現金 2,483百万円
取得原価 2,483百万円
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
57百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 38.11円 154.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 549 2,233
純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 549 2,233
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 14,413 14,434
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間237千株、当第１四半期連結累計期間
215千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2021年５月11日開催の取締役会におきまして、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 439百万円
②１株当たり配当額 30.00円
③基準日 2021年３月31日
④効力発生日 2021年６月４日
（注） 配当金の総額には、 役員報酬ＢＩＰ信託口 に対する配当金６百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノリタ
ケカンパニーリミテドの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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