日本カーボン株式会社 四半期報告書 第163期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第163期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本カーボン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
第163期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本カーボン株式会社
Nippon Carbon Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 尚史
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目10番７号
03（6891）3730 （大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 業務統括部長 藤川 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目10番７号
03（6891）3730 （大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 業務統括部長 藤川 浩史
【縦覧に供する場所】 日本カーボン株式会社大阪支店
（大阪市北区西天満４丁目11番22号 （阪神神明ビル内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第２四半期 第２四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
13,710 14,543 26,802
売上高 （百万円）
2,178 1,502 3,587
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,174 889 1,810
（百万円）
（当期）純利益
494 1,233 1,681
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
50,919 51,064 50,998
純資産額 （百万円）
72,881 70,373 70,930
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
106.18 80.49 163.64
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
60.9 62.6 62.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,301 4,117 3,853
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,020 △ 458 △ 4,716
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,170 △ 1,874 △ 2,389
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
16,816 16,290 14,455
（百万円）
（期末）残高
第162期 第163期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
62.30 59.98
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給
付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容に重要な変更はありません。
2/21
EDINET提出書類
日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大等によ
り、個人消費に弱さが見られる等引き続き厳しい状況にあるものの、企業の生産活動や公共投資を
中心とした設備投資の持ち直し等、基調としては改善の動きが続いています。感染の動向による影
響は不透明でありますが、今後も持ち直しの動きが続くことが期待されています。
世界経済は、感染症の抑制状況や経済対策に国ごとの濃淡はあるものの、米国では、ワクチン接
種の普及や追加経済対策等により着実に改善が見られます。アジア地域は景気回復に向かい、欧州
でもワクチン接種の進捗によりユーロ圏、英国ともに持ち直しの動きが見られ、総じて回復基調に
あると言えます。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、国内粗鋼生産は前年
同四半期と比べてプラスとなり、感染症拡大前の2019年度の水準には及ばないものの、改善が見ら
れました。また、半導体関連産業は、米国の対中国制裁や大手メーカーの火災にコロナ関連需要が
重なり空前の需給ひっ迫状況が続きました。
こうした事業環境の中、当社グループは、生産効率の向上と原価および環境負荷の低減、販売力
を高めるための販売網強化を推進してまいりました。また、企業市民として、コンプライアンス体
制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまい
りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高145億4千3百万円（前年同四半期比
6.1％増）、営業利益14億2千4百万円（前年同四半期比36.7％減）、経常利益15億2百万円（前年同
四半期比31.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、8億8千9百万円（前年同四半期比
24.3％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（炭素製品関連）
電極部門は、鉄鋼産業の生産に改善が見られた影響により、電極需給は徐々に改善しておりま
す。
ファインカーボン部門は、半導体関連市場の需要が下支えとなりました。リチウムイオン電池負
極材は、車載向けの販売により、堅調な売上が維持されています。
この結果、売上高は133億8百万円（前年同四半期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は
11億9千3百万円（前年同四半期比38.5％減）となりました。
（炭化けい素製品関連）
炭化けい素連続繊維の製造・販売については、航空産業の悪化が影響し、販売量の低迷が継続し
ています。
この結果、売上高は7億7千1百万円（前年同四半期比23.2％減）、セグメント利益（営業利益）
は1億6千7百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
（その他）
その他の事業は、産業用機械の製造・販売が増加した結果、売上高は4億6千3百万円（前年同四
半期比9.6％増）となりました。しかし、一部に収益性の低い受注があり、セグメント利益（営業
利益）は5千2百万円（前年同四半期比58.5％減）となりました。
3/21
EDINET提出書類
日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億5千7百万円減少し、703億
7千3百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が18億3千4百万円、売上債権が7億1千5百万
円増加しましたが、たな卸資産が14億7千7百万円、未収還付法人税等が13億4千8百万円減少したこ
と等により、前連結会計年度末に比べ3億8千4百万円減少し、426億4千4百万円となりました。固定
資産は、有形固定資産が3億2千6百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億7千2百
万円減少し、277億2千9百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億2千2百万円減少し、193億9百万円となりました。流動負債
は、賞与引当金が2億3千3百万円、未払費用が1億3千8百万円、未払法人税等が1億3百万円増加しま
したが、仕入債務が2億7千2百万円、工場移転関連費用引当金が1億5千9百万円減少したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ1億4千4百万円減少し、154億3千6百万円となりました。固定負債は、
繰延税金負債が1億4千3百万円増加しましたが、長期借入金が6億2千5百万円減少したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ4億7千8百万円減少し、38億7千3百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得が9千7百万円、配当金の支払が11億6百万円ありましたが、その他有
価証券評価差額金の増加が1億9千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が8億8千9百万円で
あったこと等により、前連結会計年度末に比べ6千5百万円増加し、510億6千4百万円となりまし
た。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連
結会計年度末と比べ18億3千4百万円増加し、162億9千万円となりました。当第２四半期連結累計期
間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額6
億7千8百万円、法人税等の支払額4億8千4百万円、仕入債務の減少額3億円がありましたが、税金等
調整前四半期純利益15億9千6百万円、たな卸資産の減少額15億1千8百万円、法人税等の還付額13億
2千6百万円、減価償却費11億3千2百万円等により、41億1千7百万円の収入（前年同四半期 33億1百
万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却
による収入5億4千4百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出9億8千9百万円等によ
り、4億5千8百万円の支出（前年同四半期 30億2千万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額11億
4百万円および長期借入金の返済による支出6億3千5百万円等により、18億7千4百万円の支出（前年
同四半期 11億7千万円の支出）となりました。
（４）重要な会計方針及び見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
当社グループの炭素製品関連事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は1億9千9百
万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
11,832,504 11,832,504
普通株式
（市場第一部） おける標準となる株式。
単元株式数100株。
11,832,504 11,832,504
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 11,832,504 － 7,402 － 1,851
2021年６月30日
5/21
EDINET提出書類
日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（百株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－１１－３ 9,155 8.24
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－１２ 6,995 6.30
託口）
東京都千代田区大手町１－５－５ 5,517 4.97
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内１－６－６ 3,790 3.41
日本生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－１２ 1,602 1.44
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－１２ 1,509 1.36
託口）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ Ｗ
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５７８１ ＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩ
1,469 1.32
（常任代理人 株式会社みずほ銀 ＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
行決済営業部） （東京都港区港南２－１５－１）
東京都千代田区丸の内３－３－１ 1,437 1.29
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
富山県富山市高内２７ 1,321 1.19
日本カーボン共栄持株会
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－１２ 1,316 1.19
託口）
34,112 30.71
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 9,155百株
株式会社日本カストディ銀行 11,422百株
２．上記のほか、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式609百株があります。
6/21
EDINET提出書類
日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
727,600
普通株式 における標準となる株式
11,053,500 110,535
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
51,404
単元未満株式 普通株式 － 同上
11,832,504
発行済株式総数 － －
110,535
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有
していない株式が1百株（議決権1個）含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15百株（議決権15個）含ま
れております。
４．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式609百株（議決権の数609
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区八丁堀
727,600 727,600 6.15
－
日本カーボン株式会社 １－１０－７
727,600 727,600 6.15
計 － －
（注）１．「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式
が1百株あります。
２．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式609百株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
7/21
EDINET提出書類
日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております 。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４
月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを
受けております。
8/21
EDINET提出書類
日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
14,600 16,435
現金及び預金
※ 9,228
9,944
受取手形及び売掛金
9,366 8,182
商品及び製品
4,524 4,757
仕掛品
3,469 2,943
原材料及び貯蔵品
1,350 2
未収還付法人税等
509 401
その他
△ 20 △ 21
貸倒引当金
43,028 42,644
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,227 17,325
建物及び構築物
△ 9,806 △ 10,043
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,420 7,282
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 45,516 46,936
△ 37,778 △ 38,520
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,737 8,415
機械及び装置（純額）
車両運搬具及び工具器具備品 3,293 3,342
△ 2,810 △ 2,894
減価償却累計額及び減損損失累計額
483 448
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地 3,524 3,536
968 126
建設仮勘定
20,135 19,809
有形固定資産合計
198 279
無形固定資産
投資その他の資産
5,026 4,976
投資有価証券
334 334
繰延税金資産
2,209 2,332
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
7,567 7,640
投資その他の資産合計
27,902 27,729
固定資産合計
70,930 70,373
資産合計
9/21
EDINET提出書類
日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 3,321
3,048
支払手形及び買掛金
9,425 9,415
短期借入金
587 726
未払費用
466 569
未払法人税等
146 379
賞与引当金
43 21
役員賞与引当金
13
受注損失引当金 －
159
工場移転関連費用引当金 －
※ 1,418
1,274
その他
15,580 15,436
流動負債合計
固定負債
2,562 1,937
長期借入金
422 566
繰延税金負債
771 771
退職給付に係る負債
52 52
役員退職慰労引当金
70 77
役員株式給付引当金
28 28
環境対策引当金
62 62
資産除去債務
380 376
その他
4,351 3,873
固定負債合計
19,931 19,309
負債合計
純資産の部
株主資本
7,402 7,402
資本金
7,857 7,857
資本剰余金
29,287 29,070
利益剰余金
△ 1,913 △ 2,010
自己株式
42,634 42,320
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,542 1,740
その他有価証券評価差額金
53 75
為替換算調整勘定
△ 84 △ 77
退職給付に係る調整累計額
1,511 1,738
その他の包括利益累計額合計
6,852 7,004
非支配株主持分
50,998 51,064
純資産合計
70,930 70,373
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
13,710 14,543
売上高
9,303 11,093
売上原価
4,406 3,449
売上総利益
※１ 2,157 ※１ 2,025
販売費及び一般管理費
2,248 1,424
営業利益
営業外収益
69 51
受取配当金
89
為替差益 －
68
受取保険金 －
43 75
その他
181 216
営業外収益合計
営業外費用
35 31
支払利息
81 1
持分法による投資損失
8
為替差損 －
45 0
固定資産除却損
72 74
休止固定資産減価償却費
9 29
その他
252 138
営業外費用合計
2,178 1,502
経常利益
特別利益
20 179
投資有価証券売却益
20 179
特別利益合計
特別損失
※２ 247
火災損失 －
※３ 84
－
工場移転関連費用
247 84
特別損失合計
1,952 1,596
税金等調整前四半期純利益
666 568
法人税、住民税及び事業税
46
△ 26
法人税等調整額
640 614
法人税等合計
1,311 981
四半期純利益
137 92
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,174 889
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/21
EDINET提出書類
日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,311 981
四半期純利益
その他の包括利益
207
その他有価証券評価差額金 △ 819
36
為替換算調整勘定 △ 4
6 6
退職給付に係る調整額
251
その他の包括利益合計 △ 817
494 1,233
四半期包括利益
（内訳）
365 1,152
親会社株主に係る四半期包括利益
129 80
非支配株主に係る四半期包括利益
12/21
EDINET提出書類
日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,952 1,596
税金等調整前四半期純利益
1,050 1,132
減価償却費
21 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 52
受取保険金 △ 68 -
工場移転関連費用引当金の増減額（△は減少） △ 169 △ 159
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20 △ 179
45 0
固定資産除却損
247
火災損失 -
35 31
支払利息
81 1
持分法による投資損益（△は益）
4,664
売上債権の増減額（△は増加） △ 678
1,518
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 691
128 275
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,880 △ 300
未払金の増減額（△は減少） △ 179 △ 40
77 139
未払費用の増減額（△は減少）
△ 288 △ 53
その他
4,939 3,232
小計
利息及び配当金の受取額 69 52
利息の支払額 △ 35 △ 29
1,326
法人税等の還付額 -
法人税等の支払額 △ 1,751 △ 484
78 20
保険金の受取額
3,301 4,117
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,992 △ 989
無形固定資産の取得による支出 △ 55 △ 10
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
31 544
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,020 △ 458
財務活動によるキャッシュ・フロー
700
短期借入金の純増減額（△は減少） -
長期借入金の返済による支出 △ 615 △ 635
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1 △ 97
配当金の支払額 △ 1,106 △ 1,104
△ 147 △ 37
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,170 △ 1,874
50
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1
1,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 890
17,707 14,455
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,816 ※ 16,290
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/21
EDINET提出書類
日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（取締役等に対する株式給付信託（BBT）導入）
当社は、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対
して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額
相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株
式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式
の帳簿価額は213百万円、株式数は609百株、当第２四半期連結会計期間の期中平均株式数は514
百株となります。また、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
受取手形 152百万円 －
支払手形 117 〃 －
設備関係支払手形 31 〃 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ このうち主な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
運賃及び荷造費 369 百万円 403 百万円
貸倒引当金繰入額 0 〃 - 〃
役員退職慰労引当金繰入額 5 〃 2 〃
役員株式給付引当金繰入額 4 〃 7 〃
役員賞与引当金繰入額 27 〃 21 〃
退職給付費用 28 〃 29 〃
賞与引当金繰入額 3 〃 0 〃
給料及び賞与 546 〃 513 〃
14/21
EDINET提出書類
日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
※２ 火災損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
2020年１月に発生した当社富山工場の火災による生産設備の復旧費用であります。
※３ 工場移転関連費用
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社において、生産性向上を目的とし、山梨工場設備を富山工場に移転するために費用を計上して
おります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 16,961百万円 16,435百万円
△145 〃 △145 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 16,816百万円 16,290百万円
15/21
EDINET提出書類
日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 1,110 100.00 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年８月７日
普通株式 1,110 100.00 2020年６月30日 2020年９月９日 利益剰余金
取締役会決議
（注）2020年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3
百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 1,110 100.00 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年８月10日
普通株式 1,110 100.00 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会決議
（注）2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金6
百万円が含まれております。
16/21
EDINET提出書類
日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
炭素製品 炭化けい素 （注１） 計上額
その他 計
関連 製品関連 （注２）
売上高
12,282 1,004 422 13,710 13,710
外部顧客への売上高 -
0 6 585 592
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 592 -
12,283 1,011 1,008 14,303 13,710
計 △ 592
1,940 173 127 2,240 7 2,248
セグメント利益
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
炭素製品 炭化けい素 （注１） 計上額
その他 計
関連 製品関連 （注２）
売上高
13,308 771 463 14,543 14,543
外部顧客への売上高 -
6 847 853
セグメント間の内部売上高又は振替高 - △ 853 -
13,308 778 1,310 15,397 14,543
計 △ 853
1,193 167 52 1,413 10 1,424
セグメント利益
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
17/21
EDINET提出書類
日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 106円18銭 80円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,174 889
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,174 889
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 110,644 110,534
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式を、前第２四半期連結累計期間は410百株、当第２四半期連結累計期間は514百
株を控除しております。
（重要な後発事象）
当該事項はありません。
２【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,110百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月８日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
18/21
EDINET提出書類
日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
日本カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋 山 謙 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日本カーボン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子
会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
20/21
EDINET提出書類
日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
21/21
