富士急行株式会社 四半期報告書 第121期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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富士急行株式会社(E04093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 富士急行株式会社
【英訳名】 FUJI KYUKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 光一郎
【本店の所在の場所】 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号
(注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本 社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号
(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 (本 社事務所) 0555(22)7112番
(東京本社事務所) 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 (本 社事務所) 総 務 部 次 長 森 屋 孝 士
(東京本社事務所) 経営管理部次長 清 水 乙 史
【最寄りの連絡場所】 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 清 水 乙 史
【縦覧に供する場所】 富士急行株式会社 東京支店
(東京都渋谷区初台一丁目55番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期 第１四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (千円) 3,486,811 7,430,222 30,451,499
経常損失（△） (千円) △ 3,614,904 △ 715,264 △ 3,415,355
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △ 2,535,463 △ 509,926 △ 2,786,229
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 2,313,244 △ 621,169 △ 2,171,625
純資産額 (千円) 24,553,178 23,740,784 24,682,183
総資産額 (千円) 103,857,355 100,696,379 101,601,653
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 47.74 △ 9.60 △ 52.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.8 22.7 23.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．第120期、第120期第１四半期連結累計期間及び第121期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表にお
いて自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の発
出や延長、まん延防止等重点措置に伴う外出自粛要請など経済活動の制限が継続されました。ワクチン接種を促進
するなかで、持ち直しの動きが期待されますが、新たな変異株による感染拡大が懸念されるなど、景気の先行きは
依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業に
わたり、国内の利用客に回復傾向がみられるなか、各事業で感染対策を徹底しながら、各種営業施策を展開すると
同時に、コストコントロールにも注力してまいりました。
この結果、当第１四半期の営業収益は7,430,222千円（前年同期は3,486,811千円）、営業損失は671,911千円
（前年同期は営業損失3,522,187千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は509,926千円（前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純損失2,535,463千円）となりました。
なお、当社グループでは、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29 号 2020 年３月 31 日）等を適用しております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、その
営業収益の計上額を、従来取引総額であったものから純額へと変更しております。その結果、当第１四半期連結累
計期間における営業収益については、従来の計上方法（取引総額）と比較して、343,507千円減少しております。
よって、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、営業収益については前第１四半期連結累計
期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業では、2021年３月のダイヤ改正でお客様のご利用状況に合わせたダイヤの見直しを実施する一方、
富士山ビュー特急の運行開始５周年を記念したイベントの実施等により、話題の喚起と収益の確保に努めまし
た。６月には、富士山の新しい観光スタイルの実現を目指して、自転車と一緒に電車に乗ることができるサー
ビス「富士急サイクルトレイン」の実証実験を行いました。
乗合バス事業では、バスの運行時刻や停留所位置などの運行情報をデータ化し、Google マップ上で１都３県
に及ぶ路線バスネットワークが検索できるよう対応を行い、利便性の向上を図りました。また、静岡県の沼
津・三島地区において、運行状況や混雑状況がリアルタイムに把握できるバスロケーションシステム「バスキ
タ！」及び「リアルタイム混雑情報提供システム」を導入し、ニューノーマルへの一層の対応を進めました。
高速バス事業では、「日吉・センター北・たまプラーザ・市が尾～御殿場プレミアム・アウトレット線」を
富士急ハイランド・河口湖駅まで延伸し、利便性向上を図りました。
船舶事業では、昨年12月に就航した河口湖遊覧船「天晴（あっぱれ）」にて日本初の本格水上忍者ショーの
開催などにより話題創出と集客に努めるとともに、山中湖では環境保全に対する意識啓発を目的としたイベン
トを実施いたしました。
富士急グループでは、地域社会の発展と国際目標「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に取り組んで
おりますが、その一環として、2021年６月５日の環境の日に、山梨県都留市と「ＳＤＧｓ推進に係る連携協
定」を締結し、電気バスや環境にやさしい次世代の交通機関についての知識を深めるツアーの開催など、ＳＤ
Ｇｓの普及啓発をはじめ、地域社会の発展とＳＤＧｓの達成に向けた連携事業に取り組んでおります。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は2,292,828千円（前年同期は1,284,564千円）、営業損失は528,006千円
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（前年同期は営業損失1,417,198千円）となりました。
鉄道営業成績表（提出会社）
当第１四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 ～ 2021年６月30日 )
種別 単位
対前年同四半期増減率（％）
営業日数 日 91 －
営業粁 粁 26.6 －
客車走行粁 千粁 482 15.3
定期外 千人 232 116.5
輸送人員
定期 〃 307 37.4
計 〃 540 63.1
定期外 千円 138,137 －
旅客運輸収入 定期 〃 54,579 －
計 〃 192,717 －
運輸雑収 〃 36,198 －
運輸収入合計 〃 228,916 －
業種別営業成績
当第１四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 ～ 2021年６月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
鉄道事業 259,771 －
バス事業 1,699,458 －
索道事業 27,482 －
ハイヤー・タクシー事業 222,411 －
船舶運送事業 83,704 －
営業収益計 2,292,828 －
②不動産業
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」の継続販
売に加え、新たに「エリア価値が高まる街区造成」「高価格帯の物件」として「マウントビューテラス山中
湖」の販売を開始しました。
また、新しい生活様式やリモートワークを意識した“自然の中でのワークライフ”をコンセプトに営業活動
を推進するとともに富士ゴルフコースとタイアップした見学会や宿泊体験などを実施し、販売促進に努めまし
た。
不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりテナント需要が低迷するなかで、テナント誘
致等により収益確保に努めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は858,689千円（前年同期は707,375千円）、営業利益は266,473千円
（前年同期比42.8％増）となりました。
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業種別営業成績
当第１四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 ～ 2021年６月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
売買・仲介斡旋事業 166,069 －
賃貸事業 522,724 －
別荘地管理事業 169,896 －
営業収益計 858,689 －
③レジャー・サービス業
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、大人気忍者アニメ「NARUTO-ナルト-」の世界観を楽しめ
るライド型 VR アトラクション「幻影劇場」をオープンしたほか、作中の人気キャラクターを主役とした特別
イベントを実施いたしました。また、混雑を避けながら４大コースターを自由に乗車できる優先入園特典付き
の「絶叫アーリーエントリーフリーパス」の販売を行ったほか、４大絶叫コースターをイメージしたオリジナ
ルのイケメンキャラクターを考案するなど、話題の獲得と集客に努めました。更に、音楽イベント「サウンド
コニファー２２９」の開催に合わせ、人気アニメやゲームとのコラボイベントを実施する等、集客に努めまし
た。
「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、絶景ランイベント「第１回さがみ湖さくらランinプレ
ジャーフォレスト」を開催したほか、SNSを活用したキャンペーンを実施するなど、集客に努めました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、小さなお子様に人気のランバイクが楽しめる新施設「ストライ
ダーエンジョイパーク」の営業を開始し、室内コースを併設するなど、雨の日でも楽しめる施設づくりを行
い、更なる集客に努めました。
ホテル事業では、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ 」において、日本発の感染症拡大防止対策に関する
宿泊施設認証「A Clean Practice 認証」を認証施設第一号として取得するなど、より一層の感染防止予防対策
を講じすべてのお客さまに安心してご利用いただける施設への進展に努めました。
キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するアウトドア事業では、10代から20代女性を中心に絶大な人気の恋
愛番組『恋とオオカミには騙されない』とのコラボレーション企画を実施するなど、若年層を取り込むための
キャンペーンを行い、更なる需要の創出に努めました。
その他のレジャー・サービス事業では、富士本栖湖リゾートにおいて14年目となる「２０２１富士芝桜まつ
り」を、富士山の麓の圧倒的な開放感のもと、万全の感染防止対策を実施したうえで開催しました。また、富
士急ハイランドに隣接する「ふじやま温泉」では、サウナをフルリニューアルし、心地よい温度・湿度を楽し
める「ＩＫＩ ストーブ」や富士山の天然水を噴射する「自動ロウリュ」を導入し「ＦＵＪＩＹＡＭＡ ＳＡＵ
ＮＡ」としてオープンいたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による度重なる緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置による
外出自粛要請などにより、厳しい状況が続いておりますが、着実に回復傾向がみられており、レジャー・サー
ビス業の営業収益は3,870,461千円（前年同期は923,390千円）、営業損失は307,272千円（前年同期は営業損失
2,173,271千円）となりました。
業種別営業成績
当第１四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 ～ 2021年６月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
遊園地事業 2,078,846 －
ホテル事業 662,686 －
ゴルフ・スキー事業 268,935 －
アウトドア事業 474,095 －
その他 385,897 －
営業収益計 3,870,461 －
④その他の事業
建設業においては、民間工事の大型工事受注などにより増収となりました。製造販売業では、感染症拡大の
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影響に伴う市場の冷え込みが続いているなか、富士ミネラルウォーター株式会社では徐々に回復傾向にあり増
収となりましたが、株式会社レゾナント・システムズにおいては、交通機器販売の需要減により減収となりま
し た。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は1,209,329千円（前年同期は1,209,289千円）となり、営業損失
は95,357千円（前年同期は営業損失110,852千円）となりました。
業種別営業成績
当第１四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 ～ 2021年６月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
物品販売業 126,031 －
建設業 525,608 －
製造販売業 314,480 －
情報処理サービス業 88,871 －
その他 154,337 －
営業収益計 1,209,329 －
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産が減少
したこと等により、前連結会計年度末に比べ905,274千円減少し、100,696,379千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ36,124千円増加し、76,955,594千円となりました。なお、短期長期の借入
金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べて141,247千円増加しております。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ941,399千円減少し、23,740,784千円となり
ました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成した
ものは次のとおりであります。
セグメント 投資額
会社名 設備の内容 完成年月
の名称 (千円)
富士本栖湖リゾート
レジャー・
提出会社 ピーターラビットガ－デン計画 236,122千円 2021年４月
サービス業
物販・トイレ棟
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 165,847,500
計 165,847,500
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 54,884,738 54,884,738
（市場第一部） であります。
計 54,884,738 54,884,738 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 － 54,884,738 － 9,126,343 － 2,398,352
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 － 単元株式数は100株であります。
1,500,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 － 同上
336,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
52,986,500
529,865
普通株式
単元未満株式 － －
61,138
発行済株式総数 54,884,738 － －
総株主の議決権 － －
529,865
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式34株及び相互保有株式152株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式13,300株（議決権の数133個）が含まれております。な
お、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県富士吉田市上吉田
(自己保有株式)
1,500,500 － 1,500,500 2.73
富士急行株式会社
２丁目５－１
(相互保有株式)
静岡県富士市今宮1243 169,200 － 169,200 0.31
表富士観光株式会社
山梨県富士吉田市新西原
(相互保有株式)
138,800 － 138,800 0.25
富士急建設株式会社
５丁目２－１
静岡県富士市今泉１丁目
(相互保有株式)
28,600 － 28,600 0.05
岳南鉄道株式会社
17番39号
計 － 1,837,100 － 1,837,100 3.35
（注） 上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式13,300株は、含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第61条及び第82条による別記事業に該当するため、「四半期連結
財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,804,250 17,983,835
受取手形及び売掛金 2,512,301 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,634,535
分譲土地建物 8,458,919 8,439,973
商品及び製品 645,907 664,642
仕掛品 8,151 27,859
原材料及び貯蔵品 747,975 791,560
未成工事支出金 80,324 249,667
その他 2,138,407 2,071,408
△ 7,525 △ 29,711
貸倒引当金
流動資産合計 32,388,712 31,833,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,370,649 27,288,816
機械装置及び運搬具（純額） 6,290,811 5,855,395
土地 15,587,816 15,595,854
リース資産（純額） 3,481,609 3,205,101
建設仮勘定 1,811,026 2,437,109
2,124,427 1,966,974
その他（純額）
※1 56,666,340 ※1 56,349,253
有形固定資産合計
無形固定資産
2,706,657 2,618,494
投資その他の資産
投資有価証券 6,295,028 6,127,333
繰延税金資産 2,533,403 2,798,680
その他 998,454 957,010
△ 24,660 △ 24,660
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,802,225 9,858,364
固定資産合計 69,175,223 68,826,112
繰延資産
37,717 36,494
社債発行費
繰延資産合計 37,717 36,494
資産合計 101,601,653 100,696,379
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,147,109 1,392,864
短期借入金 15,167,099 13,002,062
リース債務 1,326,418 1,262,291
未払法人税等 187,702 59,507
賞与引当金 347,872 90,711
役員賞与引当金 7,000 -
3,788,878 5,251,805
その他
流動負債合計 22,972,080 21,059,242
固定負債
社債 5,000,000 5,000,000
長期借入金 39,892,044 42,198,327
リース債務 2,632,203 2,383,490
繰延税金負債 19,705 20,222
退職給付に係る負債 982,573 988,713
役員株式給付引当金 14,126 15,823
5,406,738 5,289,775
その他
固定負債合計 53,947,389 55,896,352
負債合計 76,919,470 76,955,594
純資産の部
株主資本
資本金 9,126,343 9,126,343
資本剰余金 3,688,298 3,688,298
利益剰余金 11,967,703 11,139,491
△ 1,546,047 △ 1,546,779
自己株式
株主資本合計 23,236,296 22,407,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 994,557 875,568
△ 394,753 △ 378,374
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 599,804 497,194
非支配株主持分 846,082 836,236
純資産合計 24,682,183 23,740,784
負債純資産合計 101,601,653 100,696,379
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 3,486,811 7,430,222
営業費
※1 6,740,547 ※1 7,787,390
運輸業等営業費及び売上原価
※1 268,451 ※1 314,742
販売費及び一般管理費
営業費合計 7,008,999 8,102,133
営業損失（△） △ 3,522,187 △ 671,911
営業外収益
受取利息及び配当金 49,108 46,889
持分法による投資利益 － 4,220
47,115 52,617
雑収入
営業外収益合計 96,223 103,726
営業外費用
支払利息 116,343 113,105
持分法による投資損失 43,777 －
28,820 33,974
雑支出
営業外費用合計 188,941 147,079
経常損失（△） △ 3,614,904 △ 715,264
特別利益
※2 25,118
固定資産売却益 －
補助金 18,357 55,931
雇用調整助成金 1,133,668 324,512
40,000 －
その他
特別利益合計 1,192,026 405,562
特別損失
休業手当 955,316 238,370
※3 15,227
固定資産売却損 －
※4 17,556 ※4 34,879
固定資産圧縮損
※5 15,214 ※5 97,489
固定資産除却損
特別損失合計 988,086 385,966
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,410,964 △ 695,668
法人税、住民税及び事業税
22,639 43,482
△ 885,387 △ 221,075
法人税等調整額
法人税等合計 △ 862,747 △ 177,592
四半期純損失（△） △ 2,548,217 △ 518,075
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12,753 △ 8,149
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,535,463 △ 509,926
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 2,548,217 △ 518,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 228,893 △ 105,403
退職給付に係る調整額 △ 2,750 16,378
8,828 △ 14,069
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 234,972 △ 103,094
四半期包括利益 △ 2,313,244 △ 621,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,300,851 △ 612,535
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12,393 △ 8,633
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び営業費は343,507千円減少しておりますが、営業損失、経
常損失及び税金等調整前四半期純損失に影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はござ
いません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。 以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以
下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」と
いいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社
株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を
受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
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②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末45,087千
円、13,300株、当第１四半期連結会計期間末45,087千円、13,300株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
建物及び構築物 2,968,677千円 2,968,677千円
機械装置及び運搬具 2,226,948千円 2,226,948千円
その他 135,379千円 135,379千円
計 5,331,005千円 5,331,005千円
２ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミット
メントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
借入極度額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引借入未実行残高 4,000,000千円 4,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
退職給付費用 57,506千円 72,781千円
賞与引当金繰入額 159,957千円 90,711千円
役員株式給付引当金繰入額 1,640千円 1,697千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
機械装置及び運搬具 －千円 8,836千円
土地 －千円 16,281千円
計 －千円 25,118千円
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
機械装置及び運搬具 －千円 15,227千円
※４ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
機械装置及び運搬具 15,049千円 22,621千円
土地 －千円 10,217千円
その他 1,606千円 2,040千円
無形固定資産 899千円 －千円
計 17,556千円 34,879千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
建物及び構築物 －千円 43,012千円
機械装置及び運搬具 －千円 0千円
無形固定資産 －千円 5,908千円
その他(解体撤去費用他) 15,214千円 48,567千円
計 15,214千円 97,489千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,732,649千円 1,613,282千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月17日
普通株式 795,720 15.0 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金214千円が
含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、800,772千円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 318,285 6.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金79千円が
含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、320,306千円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
レジャー・
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
額
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に対
1,252,858 574,649 889,212 2,716,719 770,091 3,486,811 － 3,486,811
する営業収益
セグメント 間の
内部営業収益 31,706 132,726 34,177 198,610 439,197 637,808 △ 637,808 －
又は振替高
計 1,284,564 707,375 923,390 2,915,330 1,209,289 4,124,620 △ 637,808 3,486,811
セグメント 利益
△ 1,417,198 186,593 △ 2,173,271 △ 3,403,876 △ 110,852 △ 3,514,728 △ 7,458 △ 3,522,187
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,458千円には、セグメント間取引消去△8,629千円等が含まれてお
ります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
レジャー・
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
額
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に対
2,273,135 728,189 3,826,259 6,827,584 602,637 7,430,222 － 7,430,222
する営業収益
セグメント 間の
内部営業収益 19,693 130,500 44,201 194,395 606,691 801,087 △ 801,087 －
又は振替高
計 2,292,828 858,689 3,870,461 7,021,980 1,209,329 8,231,309 △ 801,087 7,430,222
セグメント 利益
△ 528,006 266,473 △ 307,272 △ 568,805 △ 95,357 △ 664,162 △ 7,748 △ 671,911
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,748千円には、セグメント間取引消去△8,965千円等が含まれてお
ります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「運輸業」の営業収益は4,574千円減少
し、「レジャー・サービス業」の営業収益は335,764千円減少し、「その他」の営業収益は3,167千円減少してお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー・
運輸業 不動産業 計
サービス業
鉄道事業 259,771 - - 259,771 - 259,771
バス事業 1,699,458 - - 1,699,458 - 1,699,458
索道事業 27,482 - - 27,482 - 27,482
ハイヤー・タクシー事業 222,411 - - 222,411 - 222,411
船舶運送事業 83,704 - - 83,704 - 83,704
売買・仲介斡旋事業 - 166,069 - 166,069 - 166,069
賃貸事業 - 522,724 - 522,724 - 522,724
別荘地管理事業 - 169,896 - 169,896 - 169,896
遊園地事業 - - 2,078,846 2,078,846 - 2,078,846
ホテル事業 - - 662,686 662,686 - 662,686
ゴルフ・スキー事業 - - 268,935 268,935 - 268,935
アウトドア事業 - - 474,095 474,095 - 474,095
物品販売業 - - - - 126,031 126,031
建設業 - - - - 525,608 525,608
製造販売業 - - - - 314,480 314,480
情報処理サービス業 - - - - 88,871 88,871
その他 - - 385,897 385,897 154,337 540,234
顧客との契約から生じる
2,292,828 858,689 3,870,461 7,021,980 1,209,329 8,231,309
収益
セグメント間の内部営業
△19,693 △130,500 △44,201 △194,395 △606,691 △801,087
収益又は振替高
外部顧客との営業収益 2,273,135 728,189 3,826,259 6,827,584 602,637 7,430,222
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △47.74円 △9.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △2,535,463 △509,926
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△2,535,463 △509,926
失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 53,105,350 53,099,917
（注）１. 当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
２. １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）が保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第１四半期連結
累計期間14,300株、当第１四半期連結累計期間13,300株であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2021年３月１日付けにて、山梨県に対し、山梨県との県有地の賃貸借契約に関し当社に山梨県に対する
損害賠償債務等の債務はないとして債務不存在確認等請求訴訟の提起をしておりましたが、これに対し、2021年７
月９日付けで山梨県から以下のとおり反訴が提起されました。
１．訴訟（反訴）を提起された裁判所および年月日
（１）提起された裁判所：甲府地方裁判所
（２）反訴が提起された年月日：2021年７月９日
２．訴訟（反訴）の原因及び提起されるに至った経緯
当社は、山梨県南都留郡山中湖村他所在の山梨県有地（以下「本件土地」といいます。）につき、山梨県よ
り、昭和２年以降90年以上にわたり、連綿と賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」といいます。）を締結して
借り受けた上で、別荘地開発等を行ってまいりました。本件賃貸借契約に関し、当社は、山梨県自らが定めた
手続に則って決定された賃料を受諾し、一定期間ごとに行われた改定にも応じ、これを支払ってまいりまし
た。
ところが、山梨県は、2020年８月以降、突如としてこれまでの主張を翻し、土地賃貸借契約が違法無効だな
どと主張するに至りました。当社は、山梨県の主張に対し、①過去の賃料は、山梨県自らが定めた手続に則
り、適正な手続に基づいて定められてきたものであり、過去の賃料が低額で、差額につき当社に対する損害賠
償請求権若しくは不当利得返還請求権が存在するとの山梨県の主張には根拠がないものとして、債務不存在確
認請求訴訟を、②賃貸借契約は適正な手続に則って連綿と締結されてきたものであって、当社は本件土地に賃
借権を有するものとして、賃借権確認請求訴訟を、それぞれ2021年３月１日、山梨県に対し、提起いたしまし
た。
これに対し、今般、山梨県は、これらの訴訟に関連し、当社が県に損害を与えているものとして、反訴を提
起したものです。
本件賃貸借契約につきましては、昭和２年より当社と山梨県が双方合意の下、適正な手続に則り締結されて
きたものであり、賃料につきましても一定期間（近時は３年ごと）に見直しがなされ、山梨県側のルールに則
り、公正なプロセスを経て県が決定した金額を受諾し、お支払いしていたものであります。
当社は、90年以上前から、山梨県の承認を受けながら、未開の富士北麓エリアを景観や自然の保護を図りつ
つ着実に開発し、多くの地元の皆様、また、別荘所有者の皆様からのご信頼にもお応えしてまいりました。
しかし、山梨県の突然の方針転換や今回の反訴は、長年築き上げてきた相互の信頼関係を一方的に壊す行為
であり、不可解で非常に残念である一方、決して受け入れられるものではありません。
今後、裁判を通じて当社の正当性を主張し、反訴請求は認められないことを明らかにしていく所存です。
３．訴訟を提起した者の概要
（１）名 称：山梨県
（２）所在地：山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号
４．訴訟内容
（１）内 容：損害賠償請求訴訟
（２）請求金額：９３億２２７７万０３０１円
５．当社の対応方針と今後について
当社といたしましては、山梨県の主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償義務を負う理由はないもの
と考えております。今後、裁判において当社の正当性を主張して争っていく方針です。
なお、当該訴訟が当社の業績に与える影響は現時点ではないものと判断しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
富士急行株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 好 生 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 藤 井 元 裕 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士急行株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士急行株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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