フルサト工業株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フルサト工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
フルサト工業株式会社(E03107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 フルサト工業株式会社
【英訳名】 FURUSATO INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 古里 龍平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南新町一丁目２番10号
【電話番号】 （０６）６９４６－９６０５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 武嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南新町一丁目２番10号
【電話番号】 （０６）６９４６－９６０５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 武嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
21,226 21,961 89,478
売上高 （百万円）
694 447 3,116
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
403 188 1,935
（百万円）
（当期）純利益
553 141 2,809
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
42,079 43,887 44,261
純資産額 （百万円）
62,189 65,859 66,512
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
27.80 13.00 133.53
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
67.4 66.3 66.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算
定しております。
３．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
５．第62期連結会計年度末において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定してお
り、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、２億８千４百万円減少しておりますが、金額的に軽
微であり、また、経常利益、四半期純利益に変動はありません。
従って、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、売上高及びセグメントごとの経営
成績については、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載して説明しておりま
す。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあ
ります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられてい
く中で、持ち直しに向かうことが期待されますが、感染再拡大の可能性や金融市場の変動等に十分留意する必要が
あります。
a．財政状態
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億５千３百万円減少し、658億５千９百万
円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少１億３千１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少
５億９千４百万円、有価証券の減少３億円等により流動資産が３億１千２百万円減少したこと、有形固定資産の減
少１億３百万円、無形固定資産の減少６千８百万円、投資その他の資産の減少１億６千８百万円により固定資産が
３億４千万円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億７千９百万円減少し、219億７千１百万円
となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少４億３千４百万円、電子記録債務の増加２億６千８百
万円、未払法人税等の減少１億７千３百万円、賞与引当金の増加２億５千万円等により流動負債が１億７千６百万
円減少したこと、及び固定負債が１億２百万円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億７千４百万円減少し、438億８千７百万
円となりました。この主な要因は、剰余金の配当により５億１千５百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上により１億８千８百万円増加したこと等によります。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.5％増の219億６千１百万円となりました。売上総利益は同
3.3％減、販売費及び一般管理費は同9.4％増となったことにより、営業利益は同66.9％減の１億９千５百万円とな
りました。経常利益は同35.5％減の４億４千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同53.2％減の１億８
千８百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（機器・工具セグメント）
事業環境につきまして、鉱工業生産指数（４－６月）は前年同期比19.8％増、自動車工業生産指数（４－６
月）は同68.6％増となりましたが、前期比では２四半期連続の減少、先行指標となる新設住宅着工戸数（１－３
月）は同1.6％減となりました。
各事業の概況は次のとおりです。
・工業機器事業（同16.6％増）
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半導体関連の好調に加え、伝動機器関連等の組込み商材の伸び等の要因により増収となりました。
・自動車向け機械工具事業（同2.9％減）
自動車産業における生産稼働の低下等の影響により減収となりました。
・住宅設備機器事業（同14.6％増）
新設住宅等の需要が回復傾向を示す中、受注の拡大に注力した結果、２桁増収となりました。
・セキュリティ事業（同40.7％減）
特殊要因であったサーマルカメラの販売が鈍化したこと等により減収となりました。
（機械・設備セグメント）
事業環境につきまして、工作機械内需受注（４－６月）は前年同期比81.7％増となりました。
各事業の概況は次のとおりです。
・工作機械事業（同7.3％減）
当四半期売上計上予定の受注残が少なかったことから減収となりました。当四半期受注は同51.6％増、当四半
期末受注残は同30.0％増となりました。
・FAシステム事業（同25.1％減）
前年同期の大口案件の影響により減収となりましたが、当四半期受注は同60.5％増となり、当四半期末受注残
は同23.7％減となりました。
（建築・配管資材セグメント）
事業環境につきまして、先行指標となる鉄骨造着工床面積（１－３月）は前年同期比7.9％増、鋼材市況は輸出
スクラップ高の影響もあり上昇しました。
各事業の概況は次のとおりです。
・建築資材事業（同2.9％増）
建築需要は底打ちし、期の後半より回復の兆しが見える中、鋼材価格の上昇を背景とした販売価格の維持によ
り増収となりました。
・配管資材事業（同2.9％増）
工事案件の予算の縮小による小型化や緊急事態宣言などによる延期が見られる状況下、大型機械など大口案件
の確保により増収を確保しました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（株式会社マルカとの共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について）
株式会社マルカ（以下「マルカ」といいます。）とフルサト工業株式会社（以下「フルサト工業」といいま
す。）は、2021年10月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により
両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を
設立すること（以下「本経営統合」といいます。）に合意し、2021年５月７日開催の両社取締役会における決議
に基づき、同日付で両社間で本経営統合に係る経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結す
るとともに、本株式移転に関する株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成しまし
た。
なお、本経営統合及び本株式移転の実施は、マルカ及びフルサト工業の本経営統合を行うにあたり必要な許認
可の取得等を前提としております。
(1)本経営統合の目的
両社は、本経営統合により、以下に掲げるシナジー実現を通じてプラットフォーム戦略の進展を図り、ものづ
くりを全力でサポートする技術商社として、企業価値のさらなる向上を目指します。2025年度を目途として、連
結営業利益ベースで20億円程度のシナジー効果が発現する見込みです。
①工作機械における取扱規模拡大によるシナジー
マルカとフルサト工業は、国内において一定規模の工作機械を販売していますが、メーカーブランドの重複は
多くなく、クロスセルを行うことによりラインナップの広がりが具現化し、ユーザーの多様なニーズへの対応が
可能となります。それに加えて、有利な調達条件によるコストの低減が実現できます。
また、両社が購入ルートを持つブランドにおいては、本経営統合により取扱量が増加することになりますが、
メーカーとの緊密な関係を築くことで、より幅広い商材の提案やより好条件でのサービス提供など様々なメリッ
トを提供することができ、ユーザーとの関係性が強化される等、取扱量の合計から得られる以上の効果が期待で
きます。
さらに、マルカの国内販路を活用し、工作機械と工作機械周辺機器を中心とした機器工具・消耗品等のフルサ
ト工業調達品をセット販売することにより、ワンストップ提案によるトータルソリューションの実現を目指して
まいります。
②ロボットシステムインテグレーター事業の拡大
両社はこれまで、少子高齢化や生産効率の向上に向け、需要の拡大が期待されるロボットを用いた自動化ライ
ンの提案・導入力強化のために、設計機能やエンジニアリング機能を強化してまいりました。今回、エンジニア
リング機能の拡充と提案力の強化により、技術商社としてのプレゼンスの確立に資することにつながり、多岐に
わたるユーザーニーズへの対応力の向上が可能となります。このように拡大、充実するアウトプット機能に対し
て、両社それぞれの受注により増加が期待される案件数を効率的に製造・納入していくことが十分可能となりま
す。
③グローバルマーケットにおける協業
マルカが北米とアジアを中心に展開する合計23拠点のグローバルネットワークを活用し、産業機械に周辺機
器、消耗品を加えた質の高いトータル的な営業展開が可能となります。
国内で展開しているプライベートブランドを中心とした機械周辺機器のラインナップをさらに拡充し海外展開
することにより、ワンストップでのユーザーニーズへの対応を目指してまいります。
④経営資源の効率化及び戦略投資によるキャッシュ・フロー創出力の向上
国内・海外拠点の相互活用や人材配置の最適化を進めるとともに、戦略分野へ経営資源を集中的に投資するこ
とにより、成長性の高い領域への経営資本の配分を実現し、グループ全体の収益性、安定性を確保することで、
キャッシュ・フロー創出力の向上を目指してまいります。
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(2)株式移転の要旨
①本株式移転の日程
定時株主総会基準日（フルサト工業） 2021年３月31日（水）
本経営統合契約及び本株式移転計画承認取締役会（両社） 2021年５月７日（金）
本経営統合契約締結及び本株式移転計画作成（両社） 2021年５月７日（金）
臨時株主総会基準日公告（マルカ） 2021年５月26日（水）
臨時株主総会基準日（マルカ） 2021年６月10日（木）
株式移転計画承認定時株主総会（フルサト工業） 2021年６月21日（月）
株式移転計画承認臨時株主総会（マルカ） 2021年７月16日（金）
上場廃止日（両社） 2021年９月29日（水）（予定）
共同持株会社設立登記日（効力発生日） 2021年10月１日（金）（予定）
共同持株会社株式新規上場日 2021年10月１日（金）（予定）
但し、今後手続を進める中で、本経営統合の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協
議の上、合意の上で日程を変更する場合があります。
②本株式移転の方式
マルカ及びフルサト工業を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共
同株式移転となります。
③本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
フルサト工業 マルカ
株式移転比率 １ 1.29
（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細
フルサト工業の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、マルカの普通株式１株に対して共同持
株会社の普通株式1.29株を割当て交付いたします。但し、上記株式移転比率の算定の基礎となる諸条件に重大な
変更が生じた場合は、両社は、その協議により、上記株式移転比率を変更することがあります。
なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。
本株式移転により、フルサト工業又はマルカの株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に
１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満
たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
（注２）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）:普通株式：25,587,817株
上記はマルカの発行済株式総数9,327,700株（2021年２月28日時点）及びフルサト工業の発行済株式総数
14,574,366株（2021年３月31日時点）に基づいて記載しております。但し、マルカ及びフルサト工業は、それぞ
れ、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能
な範囲の株式を消却することを予定しているため、マルカが2021年２月28日時点で保有する自己株式である普通
株式747,186株及びフルサト工業が2021年３月31日時点で保有する自己株式である普通株式55,412株、並びに本
株式移転に際して行使される会社法第806条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによっ
て取得する自己株式については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本株式移
転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する
上記株式数は変動することがあります。
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（注３）単元未満株式の取扱い等について
本株式移転によりマルカ及びフルサト工業の株主の皆様に割当てられる共同持株会社の株式は東京証券取引所
に新規上場申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の株式は東京証券取引
所での取引が可能となることから、マルカの株式を78株以上、又はフルサト工業の株式を100株以上保有する等
して、本株式移転により共同持株会社の株式の単元株式数である100株以上の共同持株会社の株式の割当てを受
けるマルカ又はフルサト工業の株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるもの
と考えております。
なお、100株未満の共同持株会社の株式の割当てを受けるマルカ又はフルサト工業の株主の皆様につきまして
は、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、
そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株
式を買い取ることを請求することが可能です。また、共同持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、その保
有する単元未満株の数と合わせて１単元となる数の株式を共同持株会社から買い増すことも可能とする予定で
す。
(3)本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況
フルサト・マルカホールディングス株式会社
（1） 商号
（英文：MARUKA FURUSATO Corporation）
産業機械及び機器工具販売等を営む子会社等の経営管理及びこれ
（2） 事業内容
らに附帯又は関連する一切の事業
（3） 本店所在地 大阪市中央区南新町1丁目2番10号
代表取締役会長 飯田邦彦
代表取締役社長 古里龍平
取締役 竹下敏章
取締役 山下勝弘
取締役 難波経久
代表者及び
（4） 社外取締役 小谷和朗
役員の就任予定
社外取締役 中務裕之
社外取締役 武智順子
常勤監査役 大西 聡
社外監査役 疋田鏡子
社外監査役 佐々木康夫
（5） 資本金 5,000百万円
（6） 純資産（連結） 未定
（7） 総資産（連結） 未定
（8） 決算期 12月31日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,125,500
計 42,125,500
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,574,366 14,574,366
普通株式
市場第一部 100株
14,574,366 14,574,366
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 14,574,366 － 5,232,413 － 5,975,224
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
55,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,483,600 144,836
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,366
単元未満株式 普通株式 － －
14,574,366
発行済株式総数 － －
144,836
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）及び「役
員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
23,200株（議決権232個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式12株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計(株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区南新町
55,400 55,400 0.38
フルサト工業株式会社 －
１丁目２番10号
55,400 55,400 0.38
計 － －
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
23,200株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
14,093,323 13,962,004
現金及び預金
18,817,569
受取手形及び売掛金 -
18,223,301
受取手形、売掛金及び契約資産 -
3,924,145 4,174,245
電子記録債権
300,708
有価証券 -
4,550,481 4,808,102
商品及び製品
456,601 533,538
仕掛品
132,169 131,138
原材料及び貯蔵品
909,311 1,039,931
その他
△ 5,692 △ 6,592
貸倒引当金
43,178,617 42,865,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,298,323 5,229,917
建物及び構築物（純額）
727,940 700,022
機械装置及び運搬具（純額）
8,928,859 8,928,859
土地
494 5,403
建設仮勘定
318,129 306,180
その他（純額）
15,273,747 15,170,383
有形固定資産合計
無形固定資産
608,337 578,619
のれん
1,400,000 1,360,000
営業権
818,471 819,650
その他
2,826,809 2,758,270
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,017,411 2,967,158
投資有価証券
1,034,818 1,044,396
退職給付に係る資産
129,547 43,586
繰延税金資産
1,130,124 1,091,956
その他
△ 78,635 △ 82,411
貸倒引当金
5,233,267 5,064,686
投資その他の資産合計
23,333,824 22,993,340
固定資産合計
66,512,442 65,859,010
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
12,215,679 11,781,243
支払手形及び買掛金
6,132,644 6,401,550
電子記録債務
439,554 265,821
未払法人税等
709,267 960,017
賞与引当金
17,300 6,062
役員賞与引当金
1,528,291 1,451,251
その他
21,042,737 20,865,947
流動負債合計
固定負債
913,295 798,623
繰延税金負債
10,196 10,196
役員株式給付引当金
77,673 85,821
退職給付に係る負債
206,595 210,646
その他
1,207,759 1,105,288
固定負債合計
22,250,496 21,971,235
負債合計
純資産の部
株主資本
5,232,413 5,232,413
資本金
5,997,217 5,997,217
資本剰余金
31,307,517 30,980,544
利益剰余金
△ 85,725 △ 86,080
自己株式
42,451,422 42,124,094
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,357,020 1,321,823
その他有価証券評価差額金
204,819 193,150
退職給付に係る調整累計額
1,561,840 1,514,973
その他の包括利益累計額合計
248,683 248,706
非支配株主持分
44,261,945 43,887,774
純資産合計
66,512,442 65,859,010
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
21,226,183 21,961,167
売上高
17,685,657 18,538,400
売上原価
3,540,526 3,422,766
売上総利益
2,949,747 3,227,125
販売費及び一般管理費
590,778 195,640
営業利益
営業外収益
1,267 1,183
受取利息
28,128 27,246
受取配当金
118,318 113,713
仕入割引
15,587 16,279
受取賃貸料
500 85,527
保険解約返戻金
13,062 11,517
その他
176,863 255,467
営業外収益合計
営業外費用
7
支払利息 -
64,275
売上割引 -
1,085 1,024
賃貸収入原価
7,534 2,227
その他
72,903 3,251
営業外費用合計
694,738 447,856
経常利益
特別損失
31,842
関係会社出資金評価損 －
31,842
特別損失合計 －
694,738 416,014
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 282,490 235,867
△ 30,677 △ 8,326
法人税等調整額
251,813 227,541
法人税等合計
442,925 188,473
四半期純利益
39,915 23
非支配株主に帰属する四半期純利益
403,009 188,449
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
442,925 188,473
四半期純利益
その他の包括利益
113,928
その他有価証券評価差額金 △ 35,197
繰延ヘッジ損益 △ 199 -
△ 2,771 △ 11,669
退職給付に係る調整額
110,957
その他の包括利益合計 △ 46,866
553,882 141,606
四半期包括利益
（内訳）
513,967 141,582
親会社株主に係る四半期包括利益
39,915 23
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引に係る収益認識
代理人取引に係る収益認識について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）取引価格に係る収益認識
取引価格に係る収益認識について、主力販売店との販売金額の達成度合いに対するリベート契約で発生した金額
について、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該取引における契約の取引価格は、変動対価の
影響を反映させた金額として算定する方法に変更しております。また、売上代金の回収時に計上しておりました売
上割引についても、変動対価の影響を反映させた金額として算定する方法に変更しております。
（3）工事契約に係る収益認識
セキュリティ事業に係る工事契約について、従来は、進捗度を合理的に見積もることができないことから、工事
完成基準により収益として認識しておりましたが、履行した部分に対価が保証されている契約を締結した取引につ
いては、履行義務は一定期間で充足されるものと判断し、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが
見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高284,899千円、売上原価201,002千円、販売費及び一般管理費5,382
千円、営業利益78,513千円それぞれ減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益に変動はなく、従っ
て、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結累計期間にかかる四半期財
務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症について、都市部において感染者が拡大傾向にあるものの、ワク
チン接種は進んでおり、事業活動も正常に戻りつつあることを踏まえ、徐々に収束に向かうシナリオを想定してお
り、一部の会計上の見積りについては、当該シナリオを用いて連結財務諸表計上額を評価しております。
当第１四半期連結累計期間では上記の仮定に基づき会計上の見積りを実施しており、この結果、当第１四半期連
結累計期間の財政状態および経営成績に与える影響はありません。なお、上記仮定は現在の状況及び入手可能な情
報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行ったものですが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束
時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 220,297千円 217,399千円
のれんの償却額 29,718 29,718
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 776,790 53.5 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,241千円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月21日
普通株式 515,422 35.5 2021年３月31日 2021年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金823千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）① 計上額
建築・配管
機器・工具 機械・設備 計
（注）②
資材
売上高
10,868,864 2,899,997 7,457,321 21,226,183 21,226,183
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
249,383 256,157 2,747 508,288
△ 508,288 －
売上高又は振替高
11,118,248 3,156,154 7,460,069 21,734,472 21,226,183
計 △ 508,288
331,928 24,977 200,257 557,163 33,614 590,778
セグメント利益
（注）① セグメント利益の調整額33,614千円には、セグメント間取引消去36,606千円、棚卸資産の調整額△3,585千円、
固定資産の調整額594千円が含まれております。
② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）① 計上額
建築・配管
機器・工具 機械・設備 計
（注）②
資材
売上高
11,691,286 2,595,453 7,674,426 21,961,167 21,961,167
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
255,792 27,175 3,865 286,833
△ 286,833 －
売上高又は振替高
11,947,079 2,622,629 7,678,291 22,248,000 21,961,167
計 △ 286,833
セグメント利益又は
53,481 136,611 161,145 34,494 195,640
△ 28,946
損失（△）
（注）① セグメント利益又は損失の調整額34,494千円には、セグメント間取引消去37,225千円、棚卸資産の調整額△
3,276千円、固定資産の調整額545千円が含まれております。
② セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
2020年3月30日に行われた日本電産シンポ㈱との企業結合について第63期連結会計年度において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、第63期連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えて
おります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
機器・工具 機械・設備 建築・配管資材 計
売上高
工業機器事業 8,299,724 － － 8,299,724
自動車向け機械工具事業 1,334,250 － － 1,334,250
住宅設備機器事業 1,303,102 － － 1,303,102
セキュリティ事業 701,365 － － 701,365
工作機械事業 － 2,202,978 － 2,202,978
FAシステム事業 － 392,475 － 392,475
建築資材事業 － － 5,973,029 5,973,029
配管資材事業 － － 1,701,397 1,701,397
その他 52,844 － － 52,844
顧客との契約から生じる
11,691,286 2,595,453 7,674,426 21,961,167
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 11,691,286 2,595,453 7,674,426 21,961,167
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 27円80銭 13円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 403,009 188,449
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
403,009 188,449
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,496 14,495
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。(前第１四半期連結累計期間23千株、当第１四半期連結累計期間23千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
フ ル サ ト 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト工業株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルサト工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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