セイノーホールディングス株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイノーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 セイノーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEINO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 口 義 隆
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市田口町１番地
【電話番号】 大垣（0584）82-3881
【事務連絡者氏名】 取締役 野 津 信 行
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市田口町１番地
【電話番号】 大垣（0584）82-3881
【事務連絡者氏名】 取締役 野 津 信 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 138,083 148,504 592,046
売上高
（百万円） 4,154 7,923 27,751
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,429 4,981 16,660
（当期）純利益
（百万円） 3,873 6,825 22,746
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 422,499 425,962 422,634
純資産額
（百万円） 642,891 679,202 672,247
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 12.53 27.29 89.31
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 25.62 89.29
期（当期）純利益
（％） 64.7 62.2 62.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 14,389 18,357 38,685
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,745 △ 6,419 △ 27,966
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 14,323 △ 3,157 △ 10,490
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 85,807 102,487 93,683
（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第100期第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益」並びに第100期及び第101期第１四半期連結
累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」
の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第100期第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益」並びに第100期及び第101期第１四半期連結
累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」
の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第100期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「注記事項（連結
の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、6,792億２百万円と前連結会計年度末に比べ69億55百万円の増加となり
ました。営業未収金、売掛金及び契約資産が減少（前連結会計年度末における営業未収金及び売掛金との比較）した
ものの、現金及び預金が増加したことなどが主な要因であります。負債については、2,532億40百万円と前連結会計
年度末に比べ36億26百万円の増加となりました。営業未払金及び買掛金が減少したものの、未払費用が増加したこと
などが主な要因であります。また、純資産については、4,259億62百万円と前連結会計年度末に比べ33億28百万円の
増加となりました。利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内にお
いても３度目の緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が抑制され、依然として先行き不透明な状況で推移いたし
ました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、コロナ禍での働き方や消費スタイルの変化によるEC市場の拡
大に伴い宅配貨物の増加が継続しておりますが、国内貨物輸送量は新型コロナウイルス感染症の影響による経済活
動の停滞により生じた前期の大幅な減少の反動もあり回復の兆しがみられるものの、引き続き厳しい経営環境とな
りました。
このような状況の中、当社グループは、２年目となる３ヵ年中期経営計画「『Connecting our values』～すべて
はお客様の繁栄のために～」のもと、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集
中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,485億４百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は69億56百
万円（前年同期比162.7％増）、経常利益は79億23百万円（前年同期比90.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は49億81百万円（前年同期比105.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（輸送事業）
輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、お客様の輸送における困りごとを解決するため、Webから入
力するだけで、パレットサイズから１車貸し切り単位まで貨物量に見合った最適なサービスをワンストップで提
案する「セイノー輸送なびPro」を展開し、着実に実績を上げてまいりました。
輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、コロナ禍での経済活動の停滞により大幅に減少した取扱貨
物量が十分に回復しない中、蓄積した業種別の実績データ分析による好調業種への積極的な渉外や、渉外履歴を
含む顧客情報を一元管理する「顧客カルテシステム」を活用し、更なる取扱貨物量の確保に取り組んでまいりま
した。一方で、取扱貨物量に相関するよう費用の最適化を行い、中でも取扱貨物量の回復に伴った臨時要員の活
用や路線便の効率化に取り組んでまいりました。
また、労働環境改善のための拠点リニューアルを継続するなど、社員のES向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は1,107億56百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は52億22百万円（前年同期比229.4％
増）となりました。
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（自動車販売事業）
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、コロナ禍と半導体不足により車両の生産の遅れが懸念される
中、サポートカーを中心としたキャンペーンなどの展開や、残価型割賦販売の活用による早期代替提案、新型車
の投入効果を活かした営業を展開してまいりました。また、トヨタ車の全車種併売化をチャンスと捉えた新たな
客層への積極的な渉外活動により、新車販売台数は前年同期実績を上回る結果となりました。中古車販売におい
ても、新車生産の遅れの影響による需要の高まりもあり小売販売台数が前年同期実績を大きく上回りました。
サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコートなどの繰返し入庫につながる商品
の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、増客活動と保有台数の増加を図るために拡販に努めましたが、コロナ禍の影響
もあって、国内の新車販売台数は前年同期実績を僅かに上回る結果となりました。
また、岐阜日野自動車株式会社安八営業所に増設した整備工場の車検レーンや鈑金塗装工場を活用したことに
より外注業務の内製化を進め、整備利益の確保に繋げてまいりました。
この結果、売上高は247億52百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は13億71百万円（前年同期比75.3％
増）となりました。
（物品販売事業）
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。家庭紙の販売が
増加したことなどから、売上高は70億19百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は１億88百万円（前年同期比
8.0％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置を図ったトラックター
ミナル跡地や店舗跡地などを賃貸マンションなどとして運用をしております。
その結果、売上高は４億80百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は３億74百万円（前年同期比0.5％増）と
なりました。
（その他）
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業及び労働者派遣業などを
行っております。売上高は54億94百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益は２億14百万円（前年同期比
270.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ88億３百万円増加し、1,024億87百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ39億67百万円増加し、183億57百万円となり
ました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ13億25百万円減少し、64億19百万円となりま
した。これは主に、有価証券の償還による収入が減少したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少
したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ111億66百万円減少し、31億57百万円となり
ました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したこと、配当金の支払額が減少したこと等によるもので
す。
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(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 794,524,668
計 794,524,668
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
207,679,783 207,679,783 単元株式数 100株
普通株式
名古屋証券取引所
市場第一部
207,679,783 207,679,783 ― ―
計
（注） 提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 207,679 － 42,481 － 116,937
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 20,386,200 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 187,214,200 1,872,142
普通株式 同上
79,383 － －
単元未満株式 普通株式
207,679,783 － －
発行済株式総数
－ 1,872,142 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。「単元未満
株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式86,500株（議決権865個）及び株式報酬制度「株式給付信託
（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,730,700株（議決権
47,307個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
セイノーホールディングス
20,386,200 - 20,386,200 9.82
岐阜県大垣市田口町１番地
株式会社
― 20,386,200 - 20,386,200 9.82
計
（注）１ 上記には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式86,500株及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,730,700株を含めておりません。
２ 当第１四半期会計期間末の自己株式数は20,386,387 株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.82％）
であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 76,454
88,568
現金及び預金
6,080 5,563
受取手形
114,320 －
営業未収金及び売掛金
－ 108,330
営業未収金、売掛金及び契約資産
26,600 23,600
有価証券
13,544 13,022
棚卸資産
5,924 8,029
その他
△ 212 △ 220
貸倒引当金
242,711 246,893
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 108,136 ※１ 106,331
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 21,571 22,584
工具、器具及び備品（純額） 3,687 3,561
※１ 184,671 ※１ 184,686
土地
6,205 6,023
建設仮勘定
10,331 11,258
その他（純額）
334,604 334,444
有形固定資産合計
無形固定資産
11,480 11,109
のれん
4,980 5,132
その他
16,461 16,241
無形固定資産合計
投資その他の資産
58,939 60,579
投資有価証券
225 230
長期貸付金
13,937 15,413
繰延税金資産
5,830 5,851
その他
△ 462 △ 451
貸倒引当金
78,470 81,623
投資その他の資産合計
429,536 432,309
固定資産合計
672,247 679,202
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,486 1,622
支払手形
47,155 44,573
営業未払金及び買掛金
※１ ,※２ 4,470 ※１ 3,599
短期借入金
※１ ,※３ 966 ※１ 1,035
１年内返済予定の長期借入金
15,869 15,692
未払金
15,894 21,670
未払費用
3,827 2,988
未払法人税等
8,240 8,402
未払消費税等
13,082 14,251
その他
110,993 113,836
流動負債合計
固定負債
25,250 25,237
転換社債型新株予約権付社債
※１ ,※３ 8,280 ※１ 8,492
長期借入金
3,023 2,920
繰延税金負債
1,569 1,455
役員退職慰労引当金
5,448 5,382
株式給付引当金
142 156
役員株式給付引当金
81,438 81,289
退職給付に係る負債
3,628 3,639
資産除去債務
9,838 10,829
その他
138,620 139,403
固定負債合計
249,613 253,240
負債合計
純資産の部
株主資本
42,481 42,481
資本金
81,625 81,626
資本剰余金
321,178 322,647
利益剰余金
△ 35,497 △ 35,440
自己株式
409,788 411,314
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,344 16,079
その他有価証券評価差額金
△ 122 △ 122
土地再評価差額金
△ 859 △ 436
為替換算調整勘定
△ 4,889 △ 4,289
退職給付に係る調整累計額
9,472 11,231
その他の包括利益累計額合計
3,374 3,416
非支配株主持分
422,634 425,962
純資産合計
672,247 679,202
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
138,083 148,504
売上高
125,473 131,099
売上原価
12,610 17,405
売上総利益
9,962 10,448
販売費及び一般管理費
2,647 6,956
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
994 463
受取配当金
149 415
持分法による投資利益
491 224
その他
1,639 1,106
営業外収益合計
営業外費用
95 110
支払利息
37 29
その他
132 140
営業外費用合計
4,154 7,923
経常利益
特別利益
71 73
固定資産売却益
0 11
その他
72 84
特別利益合計
特別損失
207 123
固定資産処分損
0 1
その他
208 124
特別損失合計
4,018 7,883
税金等調整前四半期純利益
4,046 4,829
法人税、住民税及び事業税
△ 2,474 △ 1,997
法人税等調整額
1,571 2,831
法人税等合計
2,446 5,051
四半期純利益
17 70
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,429 4,981
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,446 5,051
四半期純利益
その他の包括利益
1,610 733
その他有価証券評価差額金
△ 42 85
為替換算調整勘定
218 599
退職給付に係る調整額
△ 359 354
持分法適用会社に対する持分相当額
1,426 1,773
その他の包括利益合計
3,873 6,825
四半期包括利益
（内訳）
3,859 6,741
親会社株主に係る四半期包括利益
13 84
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,018 7,883
税金等調整前四半期純利益
4,808 5,075
減価償却費
409 410
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46 △ 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 53 △ 114
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 65
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 13 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 798 760
△ 999 △ 466
受取利息及び受取配当金
95 110
支払利息
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 135 50
持分法による投資損益（△は益） △ 149 △ 415
売上債権の増減額（△は増加） 8,870 4,405
棚卸資産の増減額（△は増加） 33 85
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,804 △ 1,048
未払費用の増減額（△は減少） 5,289 4,962
未払消費税等の増減額（△は減少） 383 302
1,685 1,489
その他
20,554 23,433
小計
利息及び配当金の受取額 931 671
△ 115 △ 119
利息の支払額
△ 6,981 △ 5,627
法人税等の支払額
14,389 18,357
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,265 △ 2,247
定期預金の預入による支出
2,288 1,938
定期預金の払戻による収入
6,000 －
有価証券の償還による収入
△ 12,470 △ 6,020
有形及び無形固定資産の取得による支出
79 53
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 273 △ 9
投資有価証券の取得による支出
18 18
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 19
支出
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 16 △ 50
△ 7 △ 18
貸付けによる支出
2 8
貸付金の回収による収入
△ 102 △ 72
その他
△ 7,745 △ 6,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 495 △ 128
－ 9,050
長期借入れによる収入
△ 435 △ 8,768
長期借入金の返済による支出
△ 8,449 △ 0
自己株式の取得による支出
2 －
自己株式の処分による収入
△ 5,485 △ 2,919
配当金の支払額
△ 69 △ 77
非支配株主への配当金の支払額
△ 381 △ 313
その他
△ 14,323 △ 3,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
5 23
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,673 8,803
93,481 93,683
現金及び現金同等物の期首残高
※ 85,807 ※ 102,487
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、ショーレイフィット株式会社は、当社の連結子会社である昭和冷蔵株式会社と合
併したため、連結の範囲から除外しております。なお、セグメント情報の区分は「その他」であります。
当第１四半期連結会計期間より、セイノーメンテック株式会社は、当社の連結子会社である株式会社二葉工業所と
合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、セグメント情報の区分は「その他」であります。
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社が関連会社であった株式会社LOCCOの株式を追加取得したこと
により、連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報の区分は「輸送事業」であります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸送事業
において、従来は主に顧客から貨物輸送を受託した時点で収益に計上しておりましたが、役務提供の完了に伴って
収益を認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました
当社グループの一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、代理人取引と
して当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,855百万円減少し、売上原価は3,048百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ192百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は516百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「営業未収金及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「営業未収金、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有
することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自
社の株式を給付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、2019年12月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条
件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式に
ついては、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,821百万円、4,730千株、当第１四半
期連結会計期間6,764百万円、4,691千株であります。
（取締役に対する株式給付信託）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、
当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭
（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式
等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月
26日）に準じて、総額法を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171百万円、86千株、当第１四半期連結
会計期間171百万円、86千株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
現金及び預金 1,355百万円 －百万円
関係会社株式 （注） 1,132 －
関係会社長期貸付金 （注） 350 －
建物及び構築物 1,007 203
土地 3,261 954
計 7,106 1,157
（注）関係会社株式及び関係会社長期貸付金は連結財務諸表上相殺消去しております。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
短期借入金 100百万円 50百万円
1年内返済予定の長期借入金 819 19
長期借入金 7,658 153
計 8,578 223
※２ 貸出コミットメント契約
当社の連結子会社である関東運輸株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コ
ミットメント契約を締結しておりましたが、この契約を当第１四半期連結会計期間において解約しております。この
契約に基づく前連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 －百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 －
さらに、当社においても、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を
締結しておりましたが、この契約は当第１四半期連結会計期間において契約満了に伴い終了しております。この契約
に基づく前連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額 50,000百万円 －百万円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 －
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※３ 財務制限条項
当社の連結子会社である関東運輸株式会社が当第１四半期連結会計期間において解約した金銭消費貸借契約及び貸
出コミットメント契約には財務制限条項が付されておりました。
下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
１ 2017年３月期以降の各決算期末において、のれん償却前における関東運輸株式会社の連結ベースでの営業損益が
２期連続して損失とならないこと
２ 2017年３月期以降の各決算期末における関東運輸株式会社の連結ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非
支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。）を、直前の各決算期末の80％以上とすること
なお、これらの契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
1年内返済予定の長期借入金 800百万円 －百万円
長期借入金 7,500 －
計 8,300 －
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 748 百万円 821 百万円
５ 保証債務
一部の連結子会社の顧客の車両及び住宅購入資金（銀行借入金等）及び取引先の器具備品（リース債務）に対
して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
顧客 250百万円 顧客 385百万円
取引先 2 取引先 2
計 253 計 387
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 92,148百万円 88,568百万円
有価証券勘定(譲渡性預金及び債券等) 5,207 23,600
預入期間が３ヶ月を超える
△11,440 △9,680
定期預金及び譲渡性預金
償還期間が３ヶ月を超える
△107 －
債券等
現金及び現金同等物 85,807 102,487
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 5,623 28 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかか
る信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金２百万円及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる
信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金135百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 2,996 16 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかか
る信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる
信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金75百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車販売 物品販売 不動産賃貸
輸送事業 計
(注)１ (注）２ 計上額
事業 事業 事業
（注）３
売上高
105,977 20,534 6,917 462 4,192 138,083 － 138,083
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
389 2,947 3,211 － 2,172 8,721 △ 8,721 －
売上高又は振替高
106,366 23,481 10,128 462 6,365 146,805 △ 8,721 138,083
計
1,585 782 174 372 57 2,973 △ 325 2,647
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅
販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△325百万円には、セグメント間取引消去18百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△344百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車販売 物品販売 不動産賃貸
輸送事業 計
(注)１ (注）２ 計上額
事業 事業 事業
（注）３
売上高
顧客との契約から生
110,519 24,492 7,019 － 5,425 147,457 － 147,457
じる収益
236 260 － 480 68 1,047 － 1,047
その他の収益
110,756 24,752 7,019 480 5,494 148,504 － 148,504
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
502 2,948 4,147 － 2,238 9,836 △ 9,836 －
売上高又は振替高
111,259 27,701 11,167 480 7,732 158,341 △ 9,836 148,504
計
5,222 1,371 188 374 214 7,372 △ 415 6,956
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅
販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△415百万円には、セグメント間取引消去25百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△441百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識基準の変更）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法
を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高
が、それぞれ「輸送事業」で2,600百万円、「物品販売事業」で946百万円減少し、「その他」で691百万
円増加しております。また、セグメント利益が、それぞれ「輸送事業」で67百万円、「その他」で125百
万円増加しております。
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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 12円53銭 27円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,429 4,981
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,429 4,981
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 193,830 182,497
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 25円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― △8
（百万円）
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除
(△8)
―
後）（百万円）） （注）２
普通株式増加数（千株） ― 11,538
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第１四半期連結累計期間償却額（税額相当
額控除後）であります。
３．株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間
91千株、 当第１四半期連結累計期間 86千株）。
４．株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間
4,840千株、当第１四半期連結累計期間 4, 709 千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
セイノーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 田 国 良 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 繁 紀 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 英 喜 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイノーホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイノーホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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