株式会社大水 四半期報告書 第87期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社大水(E02818)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社大水
【英訳名】 DAISUI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山橋 英一郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区野田一丁目１番86号 大阪市中央卸売市場内
【電話番号】 ０６－６４６９－３０００ （代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部総務広報部長 山本 敬史
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区野田二丁目13番９号 大水野田ビル
【電話番号】 ０６－６１３１－５１９０ （代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部総務広報部長 山本 敬史
【縦覧に供する場所】 株式会社大水 京都支社
（京都市下京区朱雀分木町市有地 京都市中央卸売市場内）
株式会社大水 神戸支社
（神戸市兵庫区中之島一丁目１番１号 神戸市中央卸売市場内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第86期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
26,239 20,230 114,239
売上高 （百万円）
46
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 60 △ 73
親会社株主に帰属する四半期
5 653
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 64
に帰属する四半期純損失（△）
72 1,029
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 96
6,835 7,510 7,673
純資産額 （百万円）
20,023 20,280 20,165
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
0.44 47.73
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.88
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
34.14 37.03 38.05
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第86期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第86期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第87期第１四半期連
結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、かつ潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（１）当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク
該当事項はありません。
（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
該当事項はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期
間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に
関する説明は、売上高については増減額を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細について
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や
個人消費の低迷が続く状況となりました。ワクチン接種が進むなど収束に向けた動きが見られましたが、感染再
拡大により関西では３度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは不透明な状況にあります。
当水産流通業界におきましては、外出を控える生活様式の浸透により内食需要は堅調に推移しています。一方
で、飲食店等への休業・時短要請により外食需要は落ち込んだままであります。水産物の流通が感染拡大前の水
準まで持ち直すには至らず、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべ
く、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は202億30百万円（前年同期は売上高262億39百万円）となり
ました。損益面では、営業損失は１億41百万円（前年同期比24百万円増）、経常損失は73百万円（前年同期比13
百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５
百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（水産物販売事業）
水産物販売事業は、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しい経営環境
となりました。国内への販売では内食向け商材の販売は好調に推移し、外食向け商材の需要減をカバーすること
ができました。一方、海外への販売については昨年度を下回る結果となりました。損益面においては、世界的な
コンテナ不足による海上輸送運賃の高騰が利益を押し下げました。
その結果、売上高は201億88百万円（前年同期は売上高261億95百万円）となり、セグメント損失は１億５百万
円（前年同期比44百万円増）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が56億94百万円減少
しております。
（冷蔵倉庫等事業）
冷蔵倉庫等事業は、売上高が53百万円（前年同期は売上高56百万円）となり、セグメント損失は２百万円（前
年同期比２百万円増）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる売上高への影響はありません。
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ｂ．財政状態の概要
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億15百万円増加し、202億80百万円
となりました。これは現金及び預金が４億21百万円減少した一方で、商品及び製品が８億39百万円増加したこと
等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億78百万円増加し、127億69百万円
となりました。これは支払手形及び買掛金が３億86百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億63百万円減少し、75億10百万円
となりました。これは剰余金の配当66百万円を実施したこと等により利益剰余金が１億30百万円減少したこと等
によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,800,000
計 47,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,774,819 13,774,819
普通株式
市場第二部 100株
13,774,819 13,774,819
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 13,774,819 － 2,352 － 497
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
547,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,196,000 131,960
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,819
単元未満株式 普通株式 － －
13,774,819
発行済株式総数 － －
131,960
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市福島区野田
547,000 547,000 3.97
㈱大水 －
１－１－86
547,000 547,000 3.97
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は547,122株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,575 3,154
現金及び預金
7,491
受取手形及び売掛金 －
7,300
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,875 3,715
商品及び製品
300 300
短期貸付金
142 116
未収消費税等
242 191
その他
△ 67 △ 62
貸倒引当金
14,559 14,715
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
805 792
建物及び構築物（純額）
1,723 1,723
土地
189 210
その他（純額）
2,717 2,726
有形固定資産合計
無形固定資産 77 95
投資その他の資産
2,457 2,406
投資有価証券
391 378
長期貸付金
241 231
破産更生債権等
1,047 1,042
固定化営業債権
4 1
繰延税金資産
120 117
その他
△ 1,452 △ 1,436
貸倒引当金
2,810 2,742
投資その他の資産合計
5,605 5,564
固定資産合計
20,165 20,280
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
6,128 6,514
支払手形及び買掛金
1,450 1,450
短期借入金
250 250
１年内返済予定の長期借入金
500 500
１年内償還予定の社債
448 458
未払金
63 16
未払法人税等
146 42
賞与引当金
342 450
その他
9,329 9,682
流動負債合計
固定負債
500 500
長期借入金
321 292
繰延税金負債
251 251
再評価に係る繰延税金負債
131 59
役員退職慰労引当金
1,567 1,533
退職給付に係る負債
389 449
その他
3,162 3,087
固定負債合計
12,491 12,769
負債合計
純資産の部
株主資本
2,352 2,352
資本金
497 497
資本剰余金
3,729 3,598
利益剰余金
△ 138 △ 139
自己株式
6,440 6,309
株主資本合計
その他の包括利益累計額
962 924
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 4
217 217
土地再評価差額金
63 62
退職給付に係る調整累計額
1,233 1,201
その他の包括利益累計額合計
7,673 7,510
純資産合計
20,165 20,280
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
26,239 20,230
売上高
24,650 18,747
売上原価
1,588 1,483
売上総利益
1,705 1,624
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 117 △ 141
営業外収益
1 1
受取利息
34 35
受取配当金
39 40
受取賃貸料
2 21
貸倒引当金戻入額
7 4
その他
85 103
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
23 23
賃貸費用
0 6
その他
28 35
営業外費用合計
経常損失（△） △ 60 △ 73
特別利益
0
－
投資有価証券売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
7
－
減損損失
7
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 67 △ 73
法人税、住民税及び事業税 4
△ 6
△ 67 △ 12
法人税等調整額
法人税等合計 △ 73 △ 8
5
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 64
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ －
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5
△ 64
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 64
その他の包括利益
88
その他有価証券評価差額金 △ 37
5
繰延ヘッジ損益 △ 20
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
66
その他の包括利益合計 △ 32
72
四半期包括利益 △ 96
（内訳）
72
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 96
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売における当社グループ
の役割が他の当事者によって商品が提供される様手配する代理人に該当する取引については従来売上原価に計上
していた当該他の当事者に対する支払額を、顧客に支払う対価が存在する取引については従来販売費及び一般管
理費に計上していた当該顧客に対する支払額を、それぞれ顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益とし
て認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引について、有償支給先に残存する支給品を商
品及び製品として認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は56億94百万円減少しております
が、売上原価が55億59百万円、販売費及び一般管理費が１億34百万円減少したことにより、営業利益、税金等調
整前四半期純利益には影響はありません。また、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響
はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累
計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。
（連結納税制度の適用）
当社及び当社の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（役員退職慰労金制度等の廃止）
当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金制度に基づく期末要支給額を「役員退職
慰労引当金」に計上しておりましたが、2021年５月18日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決
議し、2021年６月24日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたし
ました。
これにより、当第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給の未払
い額61百万円を「長期未払金」として、固定負債の「その他」に含めて計上しております。
また、当社は従来、執行役員の退職金の支給に備えるため、執行役員退職金制度に基づく期末要支給額を「退
職給付引当金」に計上しておりましたが、2021年５月18日開催の取締役会において執行役員退職金制度の廃止と
それに伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、当第１四半期連結会計期間において執行役員の退職に係る「退職給付引当金」を全額取崩し、打
ち切り支給の未払い額30百万円を「未払金」として計上しております。
なお、当社の連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に
関する内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対し
て、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に
高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とする新たな報酬制度とし
て、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関連する議案を
2021年６月24日開催の第86回定時株主総会に付議し、承認されました。
なお、2021年７月20日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬の割当として８月５日に自己株式
95,080株の処分を実施することを決議しております。詳細は、後述の（重要な後発事象）に記載のとおりであり
ます。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 33百万円 31百万円
のれんの償却額 0 0
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 68 5 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月11日
普通株式 66 5 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
（注）２
水産物販売事業 冷蔵倉庫等事業 計
売上高
26,195 43 26,239 26,239
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
13 13
－ △ 13 －
は振替高
26,195 56 26,252 26,239
計 △ 13
セグメント損失（△） △ 61 △ 0 △ 61 △ 56 △ 117
（注）１．セグメント損失の調整額△56百万円のうち、△56百万円は各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
水産物販売事業セグメントにおいて、７百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
水産物販売事業セグメントにおいて、株式会社別府魚市の株式を取得し、同社を当社の連結子会社とし
たことにより、のれんを17百万円計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
（注）２
水産物販売事業 冷蔵倉庫等事業 計
売上高
20,188 42 20,230 20,230
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
11 11
－ △ 11 －
は振替高
20,188 53 20,242 20,230
計 △ 11
セグメント損失（△） △ 105 △ 2 △ 107 △ 33 △ 141
（注）１．セグメント損失の調整額△33百万円のうち、△33百万円は各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
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（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上高が「水産物販売事業」で56億94
百万円減少しました。当第１四半期連結累計期間において「冷蔵倉庫等事業」に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
水産物販売事業
鮮魚 6,917百万円
塩冷その他 13,271
冷蔵倉庫等事業 42
顧客との契約から生じる収益 20,230百万円
その他の収益 ―百万円
外部顧客への売上高 20,230百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
０円44銭 △４円88銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
5 △64
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 5 △64
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,724 13,227
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことに
ついて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
①処分期日 2021年８月５日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式95,080株
③処分価額 1株につき金250円
④処分総額 23,770,000円
⑤処分の方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
当社取締役（※）６名 68,640株
⑥処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社執行役員 ６名 26,440株
※社外取締役を除く。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年６月24日開催の当社第86回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高
めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除
く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として
設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式
の総数は130,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社
の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につ
き、ご承認をいただいております。
2021年７月20日開催の当社取締役会により、当社第86回定時株主総会から2022年６月開催予定の当社第87回
定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役（社外取締役を除く。）６名及び執
行役員６名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計23,770,000円を支給し、割当対象者
が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普
通株式95,080株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当
社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬
債権は、各割当対象者が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたしま
す。
２【その他】
2021年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………66百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年６月７日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１１日
株 式 会 社 大 水
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大水
の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日か
ら２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大水及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第２９号２０２０年３月３１日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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