株式会社日本アクア 四半期報告書 第18期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社日本アクア
【英訳名】 Nippon Aqua Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 文隆
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03-5463-1117（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 山田 光春
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03-5463-1117（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 山田 光春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
第２四半期 第２四半期
回次 第17期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 9,989,062 10,712,181 21,872,218
経常利益 (千円) 783,428 335,463 1,911,938
四半期(当期)純利益 (千円) 518,170 213,649 1,342,695
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,903,369 1,903,649 1,903,649
発行済株式総数 （株） 34,756,000 34,760,000 34,760,000
純資産額 (千円) 6,813,204 7,211,246 7,638,279
総資産額 (千円) 14,875,627 15,705,448 16,021,943
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 16.04 6.61 41.57
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.04 － 41.56
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 20.00
自己資本比率 (％) 45.8 45.9 47.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 11,035 381,581 694,189
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 491,387 △ 145,112 △ 609,202
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 738,599 △ 76,235 △ 311,392
現金及び現金同等物の
(千円) 2,114,580 1,812,231 1,651,998
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.97 3.19
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第１項の規定に基づき、2021
年７月30日付けで、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更を発出し、沖縄県については
2021年５月23日、東京都については、同年７月12日、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府については同年８月２
日から、８月31日までの期間、緊急事態措置が実施されております。新型コロナウィルス感染症の感染拡大による
事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
(経営成績）
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にあります。世界経済については、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状
況にあるものの、米国では、個人消費、設備投資ともに持ち直し、住宅着工は緩やかに増加しています。このよう
な情勢下、当社は、高気密・高断熱性能を有する「アクアフォーム」の商品力と全国施工ネットワークを有する強
みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
当社が属する戸建住宅市場において、新築住宅の脱炭素化への意識が強まる中、「アクアフォーム」に対する需
要は増加しており、戸建部門の売上高は6,249百万円と前年同期比で2.7％の増収となりました。また、当社が属す
る建築物市場においては、断熱・耐火工事等の多工事化の取組みにより、建築物部門の売上高は、2,349百万円と前
年同期比で14.8％の増収となりました。その他部門である、原料販売・機械等の売上高は2,113百万円と前年同期比
で13.6％の増収となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、 10,712 百万円と前年同期比で7.2％の増収とな
りました。利益面については、売上高の増加により売上総利益が前年同期比で99百万円改善し、販管費が前年同期
比で39百万円の減少したものの、原料原価が前年同期比で630百万円増加したことにより、営業利益は、 331 百万円
と前年同期比で57.1％の減益、経常利益は 335 百万円と前年同期比で57.2％の減益、四半期純利益につきましては
213 百万円と前年同期比で58.8％の減益となりました。
これは、2021年８月４日公表の「第２四半期業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、
2021年２月米国テキサス州を記録的な寒波が襲い、大手化学メーカーの各種ケミカル生産設備は供給不能（Force
Majeure) に直面したことで、ウレタン原料が世界的に供給タイトの状況となり、２月から３月にかけて市場価格
が急騰し、高水準で推移したためであります。
（２）財政状態の分析
(総資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は 15,705 百万円（前事業年度末比2.0％減）となり、前事業年度末に比べ
316百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は 11,127 百万円（前事業年度末比3.0％減）となり、前事業年度末に比
べ341百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、現金及び預金が160百万円増加、たな卸資産が293百万円
増加したことに対し、受取手形及び売掛金584百万円、未収入金272百万円が回収により減少したことなどによるも
のであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産は 4,578 百万円（前事業年度末比0.6％増）となり、前事業年度末に比
べ、25百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定及び機械
装置の取得により113百万円増加したことに対し、減価償却による資産の減少が99百万円あったことによるものであ
ります。
(負債合計)
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当第２四半期会計期間末における負債合計は 8,494 百万円（前事業年度末比1.3％増）となり、前事業年度末に比
べ110百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は 8,339 百万円（前事業年度末比1.9％増）となり、前事業年度末に比
べ153百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、原料高騰による運転資金として短期借入金が600百万円
増加したことなどに対し、支払いにより買掛金98百万円の減少、納税による未払法人税等72百万円の減少、その他
に含まれる未払消費税、未払金及び未払費用が支払いにより289百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債は 154 百万円（前事業年度末比21.7％減）となり、前事業年度末に比べ
42百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が16百万円の減少、長期のリース債務が12百万
円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は 7,211 百万円（前事業年度末比5.6％減）となり、前事業年度末に比べ
427百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益が 213 百万円となったことに対し、配当の支
払いにより利益剰余金が646百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第２四半期会計期間末における自己資本比率は、 45.9 ％（前事業年度末比1.8％減）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、160百
万円増加し、 1,812 百万円（前年同四半期 2,114 百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は 381 百万円（前年同四半期は 11 百万円の減少）となり
ました。これは主に税引前四半期純利益335百万円に加え、減価償却費99百万円、売上債権の減少584百万円、未収
入金の減少272百万円による資金の増加の一方、たな卸資産の増加293百万円、仕入債務の減少98百万円、法人税等
の支払183百万円による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は 145 百万円（前年同四半期は 491 百万円の減少）とな
りました。これは主に有形固定資産の取得129百万円、無形固定資産の取得17百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は 76 百万円（前年同四半期は 738 百万円の増加）となり
ました。これは主に、長期借入金の返済による支出16百万円、配当金の支払いによる支出646百万円に対し、短期借
入金の純増減額600百万円などによるものであります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 34,760,000 34,760,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 34,760,000 34,760,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 34,760,000 － 1,903,649 － 1,883,649
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社ヒノキヤグループ 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 17,700,000 54.78
中村 文隆 愛知県名古屋市瑞穂区 2,004,800 6.20
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,316,200 4.07
式会社（信託口）
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮ ＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵ
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ． ＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３
Ａ． ３８０５７８ ３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸ
882,300 2.73
ＥＭＢＯＵＲＧ
(常任代理人みずほ銀行決済営業
部部長梨本 譲） （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 862,600 2.66
託口）
KIA FUND 136
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001
（常任代理人 シティバンク、エ
786,200 2.43
KUWAIT
ヌ・エイ東京支店 セキュリ
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
ティーズ業務部長 石川 潤）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ Ｎ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２, ０１０７
ＯＲＷＡＹ
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ 725,500 2.24
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店 セキュリ
ティーズ業務部長 石川 潤）
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ
ＣＯ．ＲＥＧ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ
691,900 2.14
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒ
サック証券株式会社） ルズ森タワー）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＳＵＢ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
（常任代理人香港上海銀行東京支 569,200 1.76
ＮＴ， ＵＫ
店カストディ業務部 Senior
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
Manager， Operation 小松原
英太郎）
ＡＥＧＯＮ ＣＵＳＴＯＲＹ Ｂ
Ｖ ＲＥ ＭＭ ＥＱＵＩＴＹ
ＡＥＧＯＮ ＰＬＥＩＮ ５０ ＴＨＥ
ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵＮＤ
ＨＡＧＵＥ ＮＬ ２５９１ ＴＶ
440,300 1.36
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店 セキュリ
ティーズ業務部長 石川 潤）
計 － 25,979,000 80.37
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式 2,449,128株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,316,200 株
株式会社日本カストディ銀行 862,600 株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,449,100
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 323,075
32,307,500
また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 3,400 ― ―
発行済株式総数 34,760,000 ― ―
総株主の議決権 ― 323,075 ―
(注)単元未満株式には、当社保有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名
数に対する所
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
有株式数の割
又は名称
（株）
（株）
（株）
合（％）
(自己保有株式)
東京都港区港南二丁目16番２号 2,449,100 ― 2,449,100 7.05
株式会社日本アクア
計 ― 2,449,100 ― 2,449,100 7.05
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第18期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 有限責任 あずさ監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,651,998 1,812,231
受取手形及び売掛金 5,603,584 5,018,767
※ 1,251,580 ※ 1,545,379
たな卸資産
未収入金 2,879,904 2,607,751
その他 103,379 163,195
△ 21,051 △ 19,899
貸倒引当金
流動資産合計 11,469,395 11,127,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,354,495 2,293,767
土地 1,611,699 1,611,699
166,765 256,837
その他（純額）
有形固定資産合計 4,132,960 4,162,304
無形固定資産
借地権 15,000 15,000
98,291 101,782
その他
無形固定資産合計 113,291 116,782
投資その他の資産
その他 371,382 372,508
△ 65,085 △ 73,574
貸倒引当金
投資その他の資産合計 306,296 298,933
固定資産合計 4,552,548 4,578,021
資産合計 16,021,943 15,705,448
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,840,273 4,741,436
短期借入金 2,300,000 2,900,000
1年内返済予定の長期借入金 33,400 33,400
リース債務 25,852 24,571
未払法人税等 211,304 138,519
賞与引当金 21,234 23,336
754,220 478,425
その他
流動負債合計 8,186,285 8,339,690
固定負債
長期借入金 66,600 49,900
リース債務 54,883 42,676
資産除去債務 39,086 39,200
36,809 22,735
その他
固定負債合計 197,378 154,512
負債合計 8,383,663 8,494,202
純資産の部
株主資本
資本金 1,903,649 1,903,649
資本剰余金 1,884,051 1,885,037
利益剰余金 5,059,944 4,627,546
△ 1,209,153 △ 1,204,971
自己株式
株主資本合計 7,638,492 7,211,262
評価・換算差額等
△ 213 △ 16
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 213 △ 16
純資産合計 7,638,279 7,211,246
負債純資産合計 16,021,943 15,705,448
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,989,062 10,712,181
7,534,136 8,738,344
売上原価
売上総利益 2,454,925 1,973,836
※ 1,681,131 ※ 1,641,963
販売費及び一般管理費
営業利益 773,793 331,873
営業外収益
受取利息 4,434 8,098
受取保険金 6,816 3,171
違約金収入 5,350 －
8,712 7,648
その他
営業外収益合計 25,314 18,918
営業外費用
支払利息 5,229 4,658
売上割引 10,393 10,623
57 46
その他
営業外費用合計 15,680 15,328
経常利益 783,428 335,463
特別利益
固定資産売却益 862 100
特別利益合計 862 100
特別損失
362 －
固定資産除売却損
特別損失合計 362 －
税引前四半期純利益 783,928 335,563
法人税、住民税及び事業税
199,864 112,646
65,893 9,268
法人税等調整額
法人税等合計 265,758 121,914
四半期純利益 518,170 213,649
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 783,928 335,563
減価償却費 88,649 99,506
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,485 7,336
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,500 2,102
受取利息 △ 4,434 △ 8,098
支払利息 5,229 4,658
受取保険金 △ 6,816 △ 3,171
違約金収入 △ 5,350 －
固定資産除売却損益（△は益） △ 499 △ 100
売上債権の増減額（△は増加） 620,457 584,816
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 30,116 △ 293,799
仕入債務の増減額（△は減少） △ 986,477 △ 98,837
未収入金の増減額（△は増加） 500,137 272,536
△ 337,939 △ 343,945
その他
小計 620,780 558,567
利息及び配当金の受取額
4,434 8,098
利息の支払額 △ 5,229 △ 4,658
保険金の受取額 6,816 3,171
違約金の受取額 5,350 －
△ 643,188 △ 183,597
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,035 381,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 474,990 △ 129,548
有形固定資産の売却による収入 1,518 －
無形固定資産の取得による支出 △ 24,540 △ 17,472
投資有価証券の取得による支出 △ 120 △ 119
6,744 2,029
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 491,387 △ 145,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,400,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 99,600 △ 16,700
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 12,951 △ 13,488
△ 548,849 △ 646,047
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 738,599 △ 76,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 236,176 160,233
現金及び現金同等物の期首残高 1,878,403 1,651,998
※ 2,114,580 ※ 1,812,231
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
商品 359,656 千円 367,670 千円
仕掛品 247,818 〃 162,450 〃
原材料及び貯蔵品 644,105 〃 1,015,258 〃
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
給与及び手当 586,916 千円 576,053 千円
賞与引当金繰入額 15,657 〃 14,633 〃
貸倒引当金繰入額 △ 7,498 〃 7,325 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
現金及び預金勘定 2,114,580 千円 1,812,231 千円
現金及び現金同等物 2,114,580 〃 1,812,231 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 549,038 17.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 646,047 20.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省
略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 16円04銭 ６円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 518,170 213,649
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 518,170 213,649
普通株式の期中平均株式数(株) 32,296,932 32,304,767
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16円04銭 ―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 3,058 ―
（うち、新株予約権(株)） （3,058） （―）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株 式 会 社 日 本 ア ク ア
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 木 直 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 力 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ア
クアの2021年１月１日から2021年12月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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