荒川化学工業株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 荒川化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 荒川化学工業株式会社
【英訳名】 ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宇 根 高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町１丁目３番７号
【電話番号】 06(6209)8500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 延 廣 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区平野町１丁目３番７号
【電話番号】 06(6209)8500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 延 廣 徹
【縦覧に供する場所】 荒川化学工業株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 15,977 19,642 70,572
経常利益 (百万円) 868 1,828 3,652
親会社株主に帰属する
(百万円) 513 1,271 2,169
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 878 2,048 5,781
純資産額 (百万円) 54,469 62,102 58,590
総資産額 (百万円) 92,494 108,296 105,757
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.86 64.11 109.35
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.2 54.2 54.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４ 報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあ
りますが、中国や台湾などでの回復や米国での着実な持ち直しがみられます。一方、国内経済においては、依然と
して厳しい状況にあるなか、製造業では持ち直しの動きが継続しています。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、同感染症拡大の防止策を徹底し、生産活動等の維持、継
続に努めてまいりました。また、2021年度よりスタートしました第５次中期５ヵ年経営実行計画の方針（KIZUNA経
営の推進とKIZUNA指標の達成）に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポートフォリオ改革や
新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しております。業績面では、
同感染症の影響による需要環境の悪化から好転し、高付加価値製品の拡販、国内外における需要の回復、収益改善
策の推進などにより増収増益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は196億42百万円 ( 前年同期比22.9％増 )、 営業利益は17億３百万
円 ( 同112.7％増 )、 経常利益は18億28百万円 ( 同110.6％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は12億71百万円
( 同147.9％増 )となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用したことにより、売上高は６億17百万円
減少しておりますが、営業利益及び経常利益に与える影響はありません。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変
更しており、以下の前年度比較については、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較してお
ります。また、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、報告セグメントに含まれないその他事業は、 売上高は67百万円 ( 前年同期比1.9％増 )、 セグメント利益は
９百万円 ( 同58.7％増 )となりました。
① 機能性コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、車載向け電子部品などの需要が堅調に推移しました。また、印刷インキ業界では、
新型コロナウイルス感染症の影響により出版・広告分野で市場の縮小が加速しておりますが、大きく落ち込んだ前
年からは回復しました。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型樹
脂は自動車関連分野や５Ｇ関連分野での販売が引き続き堅調に推移し、印刷インキ用樹脂や塗料用樹脂などの販売
が増加しました。
その結果、 売上高は41億64百万円 ( 前年同期比22.6％増 )、 セグメント利益は３億37百万円 ( 同62.4％増 )となりま
した。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２百万円減少しております。
② 製紙・環境事業
製紙業界は、ｅコマース市場（電子商取引）の世界的な成長に伴う、段ボール原紙など板紙の需要は堅調に推移
しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、印刷用紙では市場の縮小が加速しておりますが、大き
く落ち込んだ前年からは回復しました。このような環境のもと、当事業におきましては、紙力増強剤の販売が国内
外ともに堅調に推移しました。
その結果、 売上高は43億30百万円 ( 前年同期比10.2％増 )、 セグメント利益は２億97百万円 ( 同974.9％増 )となり
ました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億79百万円減少しております。
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③ 粘接着・バイオマス事業
粘着・接着剤業界は、自動車関連分野を中心に、新型コロナウイルス感染症の影響から回復に転じました。この
ような環境のもと、当事業におきましては、ロジン価格の高騰による収益性の低下がありましたが、ロジン系粘
着・接着剤用樹脂や水素化石油樹脂の販売は堅調に推移しました。
その結果、 売上高は78億71百万円 ( 前年同期比36.9％増 )、 セグメント利益は５億７百万円 ( 同28.4％増 )となりま
した。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は43百万円減少しております。
④ ファイン・エレクトロニクス事業
電子工業業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とするテレワークの増加などによる電子媒体関連や５
Ｇ関連分野の需要は堅調に推移しましたが、一部において半導体不足の影響による需要の減少がありました。この
ような環境のもと、当事業におきましては、電子材料用配合製品、ファインケミカル製品、精密研磨剤および低誘
電ポリイミド樹脂が堅調に推移しました。
その結果、 売上高は32億７百万円 ( 前年同期比13.2％増 ）、 セグメント利益は１億73百万円 ( 同78.1％増 )となり
ました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億91百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ25億38百万円増加 し、 1,082億96百万
円 となりました。主な要因は、現金及び預金が３億16百万円、受取手形及び売掛金が14億26百万円、棚卸資産が６
億49百万円、有形固定資産が５億36百万円増加したことなどによります。
負債は、短期借入金が４億14百万円増加した一方、賞与引当金が８億46百万円減少したことなどにより、 前連結
会計年度末に比べ９億73百万円減少 し、 461億93百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことにより、 前連結会計年度末に比べ35億12百万円増加
し、 621億２百万円 となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関
しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、日本格付研究所「Ａ－」となっております。
また、金融機関には充分な借入枠を有しており、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況下におきまして
も当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ７億30百万円 であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グ
ループの経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月12日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,652,400 20,652,400
（市場第一部） であります。
計 20,652,400 20,652,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
―
20,652,400 ― 3,343 ― 3,564
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2021年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 813,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,809,500 198,095 ―
単元未満株式 ― ―
普通株式 29,600
発行済株式総数 20,652,400 ― ―
総株主の議決権 ― 198,095 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区平野町１丁目
813,300 ― 813,300 3.94
荒川化学工業株式会社 ３番７号
計 ― 813,300 ― 813,300 3.94
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,464 8,781
受取手形及び売掛金 23,097 24,524
電子記録債権 1,746 1,803
商品及び製品 9,360 9,548
仕掛品 991 1,291
原材料及び貯蔵品 7,515 7,677
その他 2,643 2,295
△ 107 △ 111
貸倒引当金
流動資産合計 53,713 55,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,443 15,398
機械装置及び運搬具（純額） 14,753 14,908
土地 4,993 4,996
建設仮勘定 2,009 2,392
902 944
その他（純額）
有形固定資産合計 38,103 38,640
無形固定資産
のれん 76 38
1,694 1,731
その他
無形固定資産合計 1,770 1,770
投資その他の資産
投資有価証券 8,552 8,322
退職給付に係る資産 2,438 2,443
繰延税金資産 277 217
その他 316 358
△ 63 △ 107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,521 11,234
固定資産合計 51,396 51,645
繰延資産
647 841
開業費
繰延資産合計 647 841
資産合計 105,757 108,296
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,650 9,492
短期借入金 7,976 8,390
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 741 425
未払消費税等 91 211
賞与引当金 1,490 644
役員賞与引当金 56 24
修繕引当金 259 487
設備関係支払手形 201 260
8,305 7,629
その他
流動負債合計 33,773 32,564
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 3,813 3,780
繰延税金負債 2,242 2,416
退職給付に係る負債 301 305
資産除去債務 1,791 1,796
244 330
その他
固定負債合計 13,393 13,628
負債合計 47,166 46,193
純資産の部
株主資本
資本金 3,343 3,343
資本剰余金 3,564 3,564
利益剰余金 46,265 47,061
△ 1,211 △ 1,211
自己株式
株主資本合計 51,961 52,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,576 3,412
為替換算調整勘定 646 1,498
1,044 1,012
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,267 5,922
非支配株主持分 1,361 3,422
純資産合計 58,590 62,102
負債純資産合計 105,757 108,296
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,977 19,642
11,928 14,334
売上原価
売上総利益 4,049 5,308
販売費及び一般管理費 3,248 3,605
営業利益 800 1,703
営業外収益
受取利息 7 5
受取配当金 67 68
不動産賃貸料 23 24
為替差益 － 109
受取保険金 16 100
1 32
その他
営業外収益合計 115 341
営業外費用
支払利息 35 36
為替差損 1 －
修繕引当金繰入額 － 161
11 17
その他
営業外費用合計 47 215
経常利益 868 1,828
特別利益
固定資産売却益 5 0
33 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 39 1
特別損失
9 17
固定資産除売却損
特別損失合計 9 17
税金等調整前四半期純利益 898 1,812
法人税、住民税及び事業税
161 185
114 322
法人税等調整額
法人税等合計 275 507
四半期純利益 622 1,305
非支配株主に帰属する四半期純利益 109 33
親会社株主に帰属する四半期純利益 513 1,271
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 622 1,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 552 △ 163
為替換算調整勘定 △ 303 940
7 △ 33
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 255 743
四半期包括利益 878 2,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 785 1,927
非支配株主に係る四半期包括利益 92 120
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、直送取引の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの
提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償
支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を
負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ６億17百万円減少しておりますが、営業利
益及び経常利益に与える影響はありません。また、棚卸資産及び流動負債のその他への影響は軽微であります。な
お、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した同感
染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループに関連する製紙業界、印刷インキ・塗料業界、自動
車業界などの需要環境が想定以上に悪化し、需要構造の変化による影響があるものの、前第３四半期連結会計期間よ
り回復基調に転じた需要が継続しております。
当連結会計年度における同感染症の影響につきましては、回復した需要が継続するものと仮定し、固定資産の減損
会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りをおこなっております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、感染状況の急速な悪化や再拡大による経済活動の停滞が
懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 704 百万円 679 百万円
のれんの償却額 70 百万円 38 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 436 22.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 476 24.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファイン・ 合計
機能性 粘接着・
(注)
製紙・環境 エレクトロ 計
コーティング バイオマス
ニクス
売上高
外部顧客への売上高 3,396 3,930 5,750 2,833 15,910 66 15,977
セグメント間の内部売上高
－ － － － － 4 4
又は振替高
計 3,396 3,930 5,750 2,833 15,910 70 15,981
セグメント利益 207 27 395 97 727 6 733
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでお
ります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 727
「その他」の区分の利益 6
全社費用の配賦差額(注)１ 248
コーポレート研究開発費用(注)２ △93
営業外損益(注)３ △89
四半期連結損益計算書の営業利益 800
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費
用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファイン・ 合計
機能性 粘接着・
(注)
製紙・環境 エレクトロ 計
コーティング バイオマス
ニクス
売上高
外部顧客への売上高 4,164 4,330 7,871 3,207 19,574 67 19,642
セグメント間の内部売上高
－ － － － － 3 3
又は振替高
計 4,164 4,330 7,871 3,207 19,574 71 19,645
セグメント利益 337 297 507 173 1,315 9 1,325
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでお
ります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,315
「その他」の区分の利益 9
全社費用の配賦差額(注)１ 465
コーポレート研究開発費用(注)２ △104
営業外損益(注)３ 16
四半期連結損益計算書の営業利益 1,703
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費
用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、第５次中期５ヵ年経営実行計画の将来目標達成を目指し、報告セグメントを従来
の「製紙薬品」「コーティング」「粘接着」「機能性材料」から、「機能性コーティング」「製紙・環境」「粘接
着・バイオマス」「ファイン・エレクトロニクス」に改称し、従来の「コーティング」「粘接着」の各報告セグメン
トに含まれる一部製品の区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「機能性コーティング」の売上高は２百万
円、「製紙・環境」の売上高は２億79百万円、「粘接着・バイオマス」の売上高は43百万円、「ファイン・エレクト
ロニクス」の売上高は２億91百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファイン・
合計
機能性 粘接着・
(注)
製紙・環境 エレクトロ 計
コーティング バイオマス
ニクス
日本 3,419 2,780 2,620 2,230 11,050 67 11,117
中国 466 651 2,432 423 3,973 － 3,973
アジア（中国除く） 254 897 1,235 502 2,888 － 2,888
南北アメリカ・ヨーロッパ・その他
24 1 1,584 52 1,662 － 1,662
顧客との契約から生じる収益 4,164 4,330 7,871 3,207 19,574 67 19,642
外部顧客への売上高 4,164 4,330 7,871 3,207 19,574 67 19,642
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 25.86 64.11
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 513 1,271
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
513 1,271
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,839,129 19,839,029
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
荒川化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 壽 俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荒川化学工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荒川化学工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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