札幌臨床検査センター株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 札幌臨床検査センター株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第58期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 札幌臨床検査センター株式会社
【英訳名】 SAPPORO CLINICAL LABORATORY INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桶谷 満
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北三条西十八丁目2番地2
【電話番号】 011(613)3210
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 莊司 晃久
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北三条西十八丁目2番地2
【電話番号】 011(613)3210
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 莊司 晃久
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
6月30日 6月30日 3月31日
4,074,046 4,638,812 17,502,544
売上高 (千円)
39,779 293,581 1,188,144
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
107,158 793,688
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 1,323
する四半期純損失(△)
10,226 75,995 843,471
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
8,439,140 9,463,728 9,272,384
純資産額 (千円)
11,496,763 14,668,443 14,511,471
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
31.31 231.85
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 0.39
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
73.4 63.0 63.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
機首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会の異動は、以下のとおりであります。
臨床検査事業において、株式会社札幌ミライラボラトリー及び株式会社札幌メディ・キャリーを新たに設立したた
め、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果2021年6月30日現在、当社グループは、札幌臨床検査センター株式会社(当社)、連結子会社4社で構成
されております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が全世界に猛威を振るい、企業収
益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるだけでなく、より感染力の強い変異株の影響も
あり、感染者数が再び増加し、緊急事態宣言が再発出されるなど、収束時期が見通せない不安定な状況が続いてお
ります。
当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業
収益、観光、雇用情勢、個人消費の悪化は続いており、依然として厳しい状況が続いております。
医療業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に加え、医療費抑制政策の社会的要請を
背景に実施された2021年4月の薬価改定の影響により、更なる経営努力が求められる事業環境となっております。
このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な事業
価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による、営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視し
た収益基盤の強化に努めております。また、当社におきましては、更なる企業競争力を高め中長期的な経営基盤の
強化、並びに業務の拡大と効率化を図るため、2021年5月6日に新社屋に移転しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,638百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益292百万
円(同762.5%増)、経常利益293百万円(同638.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円(前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円)と増収増益になりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同期は医療機関による外来
診療の抑制と受診する一般患者が減少する等が主要因となり、業績に大きく影響を与える状況となりましたが、
当第1四半期連結累計期間におきましては、それらの主要因となる影響も回復基調となるに加え、PCR検査の
受託が大幅に増加したことから、売上高1,879百万円(前年同期比41.2%増)と前年同期を上回りました。
利益面につきましては、本社ビルの移転により検査設備を刷新したことから、減価償却費等は増加しました
が、売上高が増加したことによる利益に加え、原材料等の経費の圧縮もあり、セグメント利益303百万円(前年
同期はセグメント利益23百万円)と前年同期を大幅に上回りました。
調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改正による薬価の引下げに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、前年同期は医療機関を受診する一般患者が減少しておりましたが、当第1四半期連結累計期間におきまし
ては、その影響も回復基調となり、処方箋枚数が増加したことから、売上高2,570百万円(前年同期比0.2%増)
と前年同期を上回りました。
利益面につきましては、経費削減等の効果によりセグメント利益131百万円(同20.3%増)と前年同期を上回
りました。
医療機器販売・保守事業
医療機器販売・保守事業におきましては、備品の販売が前年同期を上回ったことから、売上高170百万円(同
5.8%増)、セグメント利益7百万円(前年同期はセグメント損失4百万円)と前年同期を上回りました。
その他の事業
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高18百万円(前年同期比6.5%増)、セ
グメント利益10百万円(同9.0%減)になりました。
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②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少
(前連結会計年度末比2.7%減)いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が37百万円増加しまし
たが、現金及び預金が44百万円、その他が184百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は8,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円増加(同3.7%増)いたしました。これは主
に投資有価証券が34百万円、土地が28百万円それぞれ減少しましたが、工具、器具及び備品が351百万円、建物及
び構築物が24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は14,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加(同1.1%増)いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加
(同0.1%増)いたしました。これは主に未払法人税等152百万円、賞与引当金が53百万円それぞれ減少しました
が、支払手形及び買掛金が103百万円、未払金が19百万円、その他が85百万円それぞれ増加したことによるもので
あります。
固定負債は2,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少(同1.8%減)となりました。これは主に
長期借入金が33百万円、長期未払金が5百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少(同0.7%減)いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は9,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加(同
2.1%増)いたしました。これは、剰余金の配当78百万円、その他有価証券評価差額金の洗替え30百万円、自己株
式の取得25百万円によりそれぞれ減少いたしましたが、合弁会社2社設立したことから非支配株主持分218百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円によりそれぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.0%となり、前連結会計年度末比0.9ポイント下回りました。
また、1株当たり純資産は2,713円48銭となり、前連結会計年度末比4円85銭増加いたしました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年5月24日付取締役会において、H.U.グループホールディングス株式会社の連結子会社であ
る株式会社エスアールエル(代表取締役社長:東俊一 本社:東京都新宿区)と、合弁会社を設立することを目
的とした合弁契約書を締結することを決議し、2021年6月10日付で以下のとおり合弁会社を設立しております。
1.合弁会社設立の目的
北海道地域において強固な事業基盤を有する当社と、特殊検査を全国展開し豊富なノウハウを有する株式会
社エスアールエルのそれぞれの強みを融合することにより、相互の事業をさらなる拡大を図っていくことを目
的とするものです。
なお、両社の販売機能はそれぞれ引き続き独自の体制にて継続いたしますので、本合併契約書の対象とは
なっておりません。
2.設立する合弁会社の概要
(1)名称 株式会社札幌ミライラボラトリー
(2)所在地 北海道札幌市中央区北3条西18丁目2番地2
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 桶谷 満
(4)事業の内容 北海道札幌地域における検体検査ラボ事業
(5)資本金 250,000千円
(6)設立年月日 2021年6月10日
(7)出資比率 札幌臨床検査センター株式会社 60% 株式会社エスアールエル 40%
(1)名称 株式会社札幌メディ・キャリー
(2)所在地 北海道札幌市中央区北3条西18丁目2番地2
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 高木 利弘
(4)事業の内容 北海道札幌地域における検体検査ラボ事業
(5)資本金 25,000千円
(6)設立年月日 2021年6月10日
(7)出資比率 札幌臨床検査センター株式会社 60% 株式会社エスアールエル 40%
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月10日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ 単元株式数
4,216,000 4,216,000
普通株式
(スタンダード) 100株
札幌証券取引所
4,216,000 4,216,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
- 4,216,000 - 983,350 - 1,015,270
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
809,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,406,400 34,064
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
600
単元未満株式 普通株式 - -
4,216,000
発行済株式総数 - -
34,064
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計 (株) 式数の割合
(%)
札幌市中央区北3条
札幌臨床検査センター株
809,000 809,000 19.19
-
西18丁目2番地2
式会社
809,000 809,000 19.19
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
2,360,724 2,316,272
現金及び預金
2,778,934
受取手形及び売掛金 -
2,816,720
受取手形、売掛金及び契約資産 -
433,079 439,808
商品及び製品
16,389 17,164
仕掛品
57,890 80,177
原材料及び貯蔵品
295,035 110,817
その他
△ 29,514 △ 28,809
貸倒引当金
5,912,539 5,752,149
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,159,122 5,050,389
建物及び構築物
△ 1,448,670 △ 1,315,077
減価償却累計額
3,710,452 3,735,311
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 42,365 39,790
△ 35,089 △ 32,461
減価償却累計額
7,275 7,328
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 2,739,683 2,896,645
△ 2,317,702 △ 2,122,716
減価償却累計額
421,980 773,929
工具、器具及び備品(純額)
土地 3,526,697 3,498,144
142,104 139,865
リース資産
△ 50,839 △ 49,272
減価償却累計額
91,264 90,592
リース資産(純額)
7,757,671 8,105,306
有形固定資産合計
無形固定資産
42,154 40,068
その他
42,154 40,068
無形固定資産合計
投資その他の資産
176,525 142,429
投資有価証券
125 87
長期貸付金
5,009 4,400
長期前払費用
245,387 242,877
差入保証金
161,947 169,444
繰延税金資産
226,974 228,542
その他
△ 16,863 △ 16,863
貸倒引当金
799,106 770,918
投資その他の資産合計
8,598,931 8,916,293
固定資産合計
14,511,471 14,668,443
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
2,293,762 2,397,451
支払手形及び買掛金
133,987 133,692
1年内返済予定の長期借入金
23,530 24,401
リース債務
249,055 97,045
未払法人税等
115,210 61,420
賞与引当金
113,662 132,799
未払金
176,724 262,415
その他
3,105,932 3,109,227
流動負債合計
固定負債
1,866,013 1,832,590
長期借入金
80,203 78,754
リース債務
57,384 59,639
役員退職慰労引当金
14,460 14,754
退職給付に係る負債
110,440 105,047
長期未払金
4,652 4,702
その他
2,133,154 2,095,488
固定負債合計
5,239,086 5,204,715
負債合計
純資産の部
株主資本
983,350 983,350
資本金
1,015,270 1,015,270
資本剰余金
7,848,543 7,876,967
利益剰余金
△ 633,207 △ 659,124
自己株式
9,213,955 9,216,462
株主資本合計
その他の包括利益累計額
58,429 28,320
その他有価証券評価差額金
58,429 28,320
その他の包括利益累計額合計
218,945
非支配株主持分 -
9,272,384 9,463,728
純資産合計
14,511,471 14,668,443
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
4,074,046 4,638,812
売上高
2,882,055 3,103,187
売上原価
1,191,990 1,535,625
売上総利益
1,158,091 1,243,239
販売費及び一般管理費
33,898 292,385
営業利益
営業外収益
66 46
受取利息
3,005 3,172
受取配当金
12,577 11,554
受取賃貸料
2,378 3,175
その他
18,027 17,948
営業外収益合計
営業外費用
534 2,233
支払利息
11,568 11,807
賃貸収入原価
43 2,712
その他
12,146 16,753
営業外費用合計
39,779 293,581
経常利益
特別利益
42
-
固定資産売却益
42
特別利益合計 -
特別損失
0 696
固定資産除却損
11,735
投資有価証券評価損 -
28,552
減損損失 -
73,127
-
事務所移転費用
11,735 102,376
特別損失合計
28,043 191,247
税金等調整前四半期純利益
29,367 85,143
法人税等
106,104
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,323
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 1,054
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
107,158
△ 1,323
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
106,104
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,323
その他の包括利益
11,550
△ 30,108
その他有価証券評価差額金
11,550
その他の包括利益合計 △ 30,108
10,226 75,995
四半期包括利益
(内訳)
10,226 77,050
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 1,054
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、株式会社札幌ミライラボラトリー及び株式会社札幌メディ・キャリーを新
たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基
準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、施設の賃借契約解除に関する決議をいたしました。これ
により、利用不能になる固定資産について耐用年数を短縮し、使用見込期間で減価償却が完了するように耐用
年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上総利益は5,388千円、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,362千円減少しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 59,430千円 119,252千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 34,232 10 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 78,735 23 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
医療機器 合計
(注)
臨床検査 調剤薬局
販売・保 計
事業 事業
守事業
売上高
1,331,516 2,564,208 160,934 4,056,658 17,387 4,074,046
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
147,220 147,220 178 147,399
- -
又は振替高
1,331,516 2,564,208 308,154 4,203,879 17,565 4,221,445
計
セグメント利益又は損失
23,255 109,119 127,414 11,618 139,032
△ 4,960
(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェ
ア販売及び保守による収入を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 127,414
「その他」の区分の利益 11,618
セグメント間取引消去 3,029
全社費用(注) △108,163
四半期連結損益計算書の営業利益 33,898
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
医療機器
(注)
臨床検査 調剤薬局
販売・保 計
事業 事業
守事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,879,829 2,570,114 170,346 4,620,291 18,521 4,638,812
1,879,829 2,570,114 170,346 4,620,291 18,521 4,638,812
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
539,457 539,457 351 539,808
- -
又は振替高
1,879,829 2,570,114 709,804 5,159,749 18,872 5,178,621
計
303,905 131,290 7,045 442,241 10,577 452,818
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフト
ウェア販売及び保守による収入を含んでおります。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基
準」等を適用しております。
この変更による事業セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 442,241
「その他」の区分の利益 10,577
セグメント間取引消去 △8,309
全社費用(注) △152,123
四半期連結損益計算書の営業利益 292,385
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分されない土地建物について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第1四半期連結累計期間において28,552千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△0円39銭 31円31銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,323 107,158
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,323 107,158
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,423 3,422
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
札幌臨床検査センター株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
岩間 昭 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島貫 幸治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査セ
ンター株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日か
ら2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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