株式会社キョウデン 四半期報告書 第40期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社キョウデン(E02035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第40期第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【会社名】 株式会社キョウデン
【英訳名】 KYODEN COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 清隆
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1
【電話番号】 0265（79）0012
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山口 鐘畿
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田1-16-4
【電話番号】 03（5789）2273
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 市原 敏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
12,331 13,454 47,016
売上高 （百万円）
967 1,357 2,504
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
677 959 2,631
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
255 1,150 2,252
（百万円）
又は包括利益
18,782 21,355 20,771
純資産額 （百万円）
46,581 47,515 47,846
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期
13.63 19.32 52.96
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
40.2 44.8 43.2
自己資本比率 （％）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記
事項 追加情報」に記載のとおりであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に
記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、新型コロナウイルスのワクチ
ン接種の進展や、各国の大幅な金融緩和等の経済対策や財政拡大等政策対応により回復傾向で推移する一方、よ
り感染力の強い変異株の感染拡大への懸念、原材料価格の高騰、米中問題の長期化など景気の先行きは不透明な
状況が続いております。わが国経済におきましては、個人消費は、緊急事態宣言の再発令に伴い回復ペースに足
踏みが見られる一方、世界経済の回復を背景とした輸出の増加により製造業を中心に改善傾向であり、先送りし
ていた投資を再開するなど設備投資については堅調に推移する見通しとなっております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.1％増の13,454百万円、営業利益は
前年同期比50.7％増の1,297百万円、経常利益は前年同期比40.2％増の1,357百万円、親会社株主に帰属する四半
期純利益は前年同期比41.7％増の959百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子事業）
国内及び海外基板に関しましては、2021年3月期第3四半期から需要が急速に回復し、取り扱い主要アプリケー
ション全てにおいて前年同期比を上回ることとなりました。特に産業機器におきましては、前年同期比12％増、
アミューズメント機器に関しましては前年同期比59％増となり いずれも新型コロナウイルス感染拡大前の2019
年3月期平均を上回る結果となりました。EMS事業に関しましても、産業機器及び医療機器を中心に堅調に推移
し、このような環境下のもと、電子事業全体の売上高は前年同期比12.9％増の10,776百万円と増収となりまし
た。セグメント利益に関しましては、タクト改善及び省人化・ロボット化をベースとした生産効率の改善効果も
あり前年同期比64.9％増の1,066百万円となりました。
（工業材料事業）
工業材料事業につきましては、国内外での製造業における景気回復を背景に、主力製品である硝子長繊維原料
と耐火物の売上が前年同期を上回ったほか、公共事業・建設関連の需要が堅調で混和材の販売が好調でしたが、
都市インフラ関連製品の中に需要の端境期に当たり前年同期の水準をやや大きく下回るものがありました。一方
で原料費も含めた製造原価の削減や経費の圧縮、生産効率化に努めました。その結果、売上高は前年同期比
3.8％減の2,678百万円、セグメント利益は前年同期比7.8％増の231百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は47,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し
ました。主な増減は、現金及び預金の減少1,984百万円、売上債権の増加744百万円、商品及び製品の増加467百
万円及び原材料及び貯蔵品の増加312百万円であります。
負債の残高は26,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ914百万円減少しました。主な増減は、支払手形
及び買掛金の増加503百万円、借入金の減少1,216百万円及び未払法人税等の減少519百万円であります。
純資産の残高は21,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円増加しました。主な増加は、利益剰
余金の増加398百万円及び為替換算調整勘定の増加190百万円であります。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注
記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
（5）研究開発活動
当社グループは、プリント配線板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発
等を研究開発しております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は88百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可 内容
（2021年8月11日）
（2021年6月30日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
52,279,051 52,279,051
普通株式
（市場第二部）
100株
52,279,051 52,279,051
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年4月 1日～
－ 52,279,051 － 4,358 － 3,159
2021年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,592,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,681,200 496,812
完全議決権株式（その他） （注） 普通株式 －
1単元（100株）
5,051
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
52,279,051
発行済株式総数 － －
496,812
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又 は 名 称
株式数（株） 株式数（株） 合 計（株）
の 割 合（％）
長野県上伊那郡
2,592,800 2,592,800 4.95
㈱キョウデン 箕輪町大字三日町 －
482番地1
2,592,800 2,592,800 4.95
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
8,680 6,696
現金及び預金
13,388
受取手形及び売掛金 －
13,841
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,485 2,776
電子記録債権
2,108 2,576
商品及び製品
2,176 2,276
仕掛品
3,041 3,354
原材料及び貯蔵品
532 824
その他
△ 130 △ 138
貸倒引当金
32,284 32,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,529 3,543
土地
9,717 9,566
その他（純額）
13,246 13,109
有形固定資産合計
無形固定資産 263 310
投資その他の資産
2,207 2,043
その他
△ 155 △ 154
貸倒引当金
2,051 1,888
投資その他の資産合計
15,562 15,308
固定資産合計
47,846 47,515
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
5,949 6,453
支払手形及び買掛金
921 1,013
電子記録債務
3,600 3,047
短期借入金
240 240
１年内償還予定の社債
2,654 2,654
１年内返済予定の長期借入金
749 230
未払法人税等
416 165
賞与引当金
2,882 3,459
その他
17,414 17,263
流動負債合計
固定負債
240 240
社債
5,411 4,747
長期借入金
8 8
役員退職慰労引当金
2,782 2,758
退職給付に係る負債
1,217 1,142
その他
9,659 8,896
固定負債合計
27,074 26,160
負債合計
純資産の部
株主資本
4,358 4,358
資本金
4,174 4,174
資本剰余金
13,450 13,849
利益剰余金
△ 491 △ 491
自己株式
21,491 21,890
株主資本合計
その他の包括利益累計額
126 100
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 908 △ 717
△ 28 △ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 810 △ 624
90 89
非支配株主持分
20,771 21,355
純資産合計
47,846 47,515
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
12,331 13,454
売上高
10,106 10,710
売上原価
2,224 2,744
売上総利益
1,363 1,446
販売費及び一般管理費
861 1,297
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
6 3
受取賃貸料
102
為替差益 －
71
補助金収入 －
24 33
その他
135 109
営業外収益合計
営業外費用
21 17
支払利息
25
為替差損 －
7 6
その他
28 49
営業外費用合計
967 1,357
経常利益
967 1,357
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 157 215
128 178
法人税等調整額
286 393
法人税等合計
681 963
四半期純利益
4 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
677 959
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
681 963
四半期純利益
その他の包括利益
25
その他有価証券評価差額金 △ 25
190
為替換算調整勘定 △ 437
20
△ 13
退職給付に係る調整額
186
その他の包括利益合計 △ 426
255 1,150
四半期包括利益
（内訳）
251 1,146
親会社株主に係る四半期包括利益
4 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
（電子事業）
従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客への納品日、顧客の検収日等、財又はサービスを顧客に
移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への商品の提
供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に
変更しております。
（工業材料事業）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しております。また、従来、販売費及び一般管理費として処理していた一部の費用に
ついては、顧客に支払われる対価として、取引価格から減額する方法に変更しております。また、有償支給取
引につきましては、後日、加工を行ったうえで販売することになる顧客から有償で支給を受けた原材料等につ
いて、仕入を認識せず取引価格から当該原材料等の価格を控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は325百万円減少し、売上原価は319百万円減少し、販売費及
び一般管理費は13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は60百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む
仮定に関する追加情報についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な景気後退に陥りつ
つあります。当社グループにおいては、日本、タイの主力拠点等は各国政府や地域行政機関の方針に従い、安
全対策を実施しながら操業を継続しております。
新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がない為、当社
グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、国内・海外ともに足元の受注環境は順調に回復してきて
いることから、当面の業績への影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
を実施しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、翌四半期会計期間以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
受取手形割引高 167 百万円 －百万円
33 45
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
減価償却費 460百万円 473百万円
のれんの償却額 4 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年5月15日
普通株式 248 5 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年5月14日
普通株式 496 10 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
工業材料
電子事業
計 上 額
事 業
売上高
9,547 2,783 12,331 12,331
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,547 2,783 12,331 12,331
計 －
646 214 861 861
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
工業材料
電子事業
計 上 額
事 業
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,776 2,678 13,454 － 13,454
10,776 2,678 13,454 13,454
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
10,776 2,678 13,454 13,454
計 －
1,066 231 1,297 1,297
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
1株当たり四半期純利益 13円63銭 19円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 677 959
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
677 959
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
49,686 49,686
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 496百万円
（2）1株当たり配当金 10円00銭
（3）効力発生日 2021年6月9日
（注） 2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
株式会社キョウデン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 一 英 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデ
ンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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