株式会社キャリア 四半期報告書 第13期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社キャリア(E32193)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社キャリア
【英訳名】 CAREER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 川嶋 一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿７丁目４番４号 武蔵ビル４階
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 (03)6453－2717(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 辻村 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー14階
【電話番号】 (03)6453－2717(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 辻村 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 9,246,035 9,431,426 12,247,806
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 54,807 47,243 4,682
親会社株主に帰属する
(千円) △ 72,191 △ 10,585 △ 39,344
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 73,066 △ 24,098 △ 35,589
純資産額 (千円) 1,249,237 1,263,688 1,278,176
総資産額 (千円) 2,983,341 3,795,867 3,503,309
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 8.49 △ 1.24 △ 4.63
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.3 32.3 35.3
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.07 6.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大は、今後の経過によっては、当社グループの業績および財務状況に
も影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症拡大に対する断続的な
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令に伴い、経済活動回復に向けた動きは鈍く、国内景気は厳しい状況
が続きました。今後は、新型コロナウイルスのワクチン接種の開始により、感染拡大の収束及び国内経済の回復が
期待されておりますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2021年６月の有効求人倍率が1.13倍と
低水準の状態に加え、総務省統計局が発表した2021年６月の完全失業率の指数は2.9％と低水準に留まる等、人材需
要は回復しつつも依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続しております。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2020年
版高齢社会白書によりますと、当社グループで定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)
の労働力人口は、2019年度の推計で2,094万人(前年対比2.1％増)、総労働力人口の30.4％を占めております。アク
ティブシニアの労働力人口は年々増加傾向にあり、当社グループの事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業
績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、シニアワーク事業のホワイトカラー分野においては、新
型コロナウイルス感染症に関連するコールセンター業務を受注し売上高に寄与しましたが、新型コロナウイルス感
染症の拡大前に受注していた案件等は受注減となっており、全体的な受注としては、新型コロナウイルス感染症の
拡大前の水準に回復しておりません。一方、シニアケア事業においては、介護施設等に対しての派遣事業であり、
このような社会情勢下の中でも大きな影響を受けることはありませんでした。
新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、当社は期初に掲げた方針の通り、事業所に係る家賃を削減すべく、
東京本社、大阪支店、福岡支店、札幌支店の移転を実施いたしました。移転の実施による当期の業績への寄与は、
今期は移転に係る出退店費用等も発生しており、貢献しないと見込んでおりますが、中長期的に当社の業績に影響
を及ぼすものと見込んでおります。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 185,390千円 ( 2.0％ )増収の
9,431,426千円 、営業利益は、 64,759千円 増益の 46,580千円 、経常利益は、 102,051千円 増益の 47,243千円 となりま
した。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期比 61,606千円
の増益の 10,585千円 となりました。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと
以下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメ
ンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分
野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。第３四半期連結累計期間
では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることもあり、シニアワーク事業内における販売費及び
一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は 2,835,231千円 (前年同期比 13.9％減 )となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予
定派遣を行っております。第３四半期連結累計期間では、自社求人サイト内のコンテンツを拡充させるととも
に、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図って参りました。また、一部のエリア
においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の為の看護師の派遣案件を受注するなど柔軟に対応し
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て参りました。
この結果、シニアケア事業の売上高は 6,596,195千円 (前年同期比 10.8％増 )となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金が増加したものの、投資その他の資産が減少したこと
などにより、前連結会計年度末と比較して 292,558千円増加 し、 3,795,867千円 となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、未払消費税等が減少したものの、未払費用、流動負債のその
他が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 307,047千円増加 し、 2,532,179千円 となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前
連結会計年度末と比較して 14,488千円減少 し、 1,263,688千円 となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 35.3％ から 32.3％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 8,624,320 8,624,320
る株式であります。ま
(マザーズ市場)
た、単元株式数は100株
であります。
計 8,624,320 8,624,320 ― ―
(注) 2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれて
おりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 8,624,320 ― 157,590 ― 137,590
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 118,600
普通株式 8,502,300
完全議決権株式(その他) 85,023 ―
普通株式 3,420
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,624,320 ― ―
総株主の議決権 ― 85,023 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都新宿区西新宿７-４-４
(自己保有株式)
118,600 － 118,600 1.38
株式会社キャリア
武蔵ビル４階
計 ― 118,600 － 118,600 1.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第13期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 かがやき監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,587,566 1,596,573
売掛金 1,249,072 1,676,771
その他 125,556 103,316
△ 5,388 △ 4,030
貸倒引当金
流動資産合計 2,956,806 3,372,630
固定資産
有形固定資産 45,623 48,396
無形固定資産
のれん 216,058 166,028
50,670 52,724
その他
無形固定資産合計 266,728 218,752
※ 234,150 ※ 156,087
投資その他の資産
固定資産合計 546,502 423,237
資産合計 3,503,309 3,795,867
負債の部
流動負債
短期借入金 910,296 1,010,296
未払費用 713,594 1,038,909
未払法人税等 2,728 29,242
未払消費税等 374,261 205,292
賞与引当金 50,055 23,753
返金引当金 249 201
96,678 157,950
その他
流動負債合計 2,147,865 2,465,645
固定負債
長期借入金 22,131 14,784
55,136 51,749
資産除去債務
固定負債合計 77,267 66,533
負債合計 2,225,132 2,532,179
純資産の部
株主資本
資本金 157,590 157,590
資本剰余金 137,590 137,590
利益剰余金 1,092,744 1,082,158
△ 152,306 △ 152,306
自己株式
株主資本合計 1,235,618 1,225,032
新株予約権
8,846 18,456
33,712 20,198
非支配株主持分
純資産合計 1,278,176 1,263,688
負債純資産合計 3,503,309 3,795,867
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,246,035 9,431,426
7,325,301 7,444,191
売上原価
売上総利益 1,920,734 1,987,235
販売費及び一般管理費 1,938,913 1,940,654
営業利益又は営業損失（△） △ 18,179 46,580
営業外収益
受取利息 48 24
受取配当金 0 0
助成金収入 3,321 12,066
保険解約返戻金 912 －
382 776
その他
営業外収益合計 4,664 12,867
営業外費用
支払利息 2,440 2,539
持分法による投資損失 4,397 97
休業手当 34,455 8,616
0 950
その他
営業外費用合計 41,292 12,203
経常利益又は経常損失（△） △ 54,807 47,243
特別利益
－ 3,703
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 3,703
特別損失
本社移転費用 － 7,606
和解金 － 2,154
2,880 7,975
固定資産除却損
特別損失合計 2,880 17,736
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 57,687 33,210
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
11,144 45,158
4,235 12,150
法人税等調整額
法人税等合計 15,379 57,309
四半期純損失（△） △ 73,066 △ 24,098
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 874 △ 13,513
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 72,191 △ 10,585
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
△ 73,066 △ 24,098
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 73,066 △ 24,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 72,191 △ 10,585
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 874 △ 13,513
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情
報）に記載いたしました 仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年６月30日 )
投資その他の資産 △ 2,862 千円 △ 2,862 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 15,591 千円 16,930 千円
のれんの償却額 50,029 50,029
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月17日
普通株式 31,888 3.75 2019年９月30日 2019年12月25日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△)
△8円49銭 △1円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △72,191 △10,585
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△72,191 △10,585
四半期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,504,835 8,505,720
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社キャリア
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士 上 田 勝 久 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 森 本 琢 磨 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリ
アの 2020年10月１日 から 2021年９月30日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間( 2021年４月１日 から 2021年６月
30日 まで)及び第３四半期連結累計期間( 2020年10月１日 から 2021年６月30日 まで)に係る四半期連結 財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 及び注記 について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリア及び連結子会社の 2021年６月30日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年12月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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EDINET提出書類
株式会社キャリア(E32193)
四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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