株式会社コーエーテクモホールディングス 四半期報告書 第13期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コーエーテクモホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年８月10日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 株式会社コーエーテクモホールディングス
【英訳名】 KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 襟川 陽一
【本店の所在の場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日 至 令和３年３月31日
11,363 20,520 60,370
売上高 （百万円）
8,957 18,408 39,299
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,628 13,381 29,550
（百万円）
（当期）純利益
13,572 12,361 49,007
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
128,181 162,687 165,129
純資産額 （百万円）
152,500 190,842 190,671
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
40.14 80.55 178.68
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
39.97 80.24 177.72
（円）
四半期（当期）純利益金額
83.8 85.1 86.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。そのため、第12期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が進み持ち直しの
動きが見られるものの、変異株の感染拡大の懸念もあり不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループは当期よりグループビジョンを新たに「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」といたし
ました。デジタルの時代において、世界中のお客様の「心の豊かさ」や「幸せ」に寄与貢献するNo.1企業を目指しま
す。成長性と収益性の実現に向け挑戦を続けるとともに、「クオリティ＆サティスファクション」を商品コンセプト
に、高い品質によって世界中のお客様に大きな満足を提供してまいります。
当期より新たな中期経営計画を策定し、2024年３月期に売上高900億円、営業利益300億円、経常利益400億円を計画
しております。その重点目標として、パッケージゲームでは500万本級タイトルの実現と毎期200万本級タイトルの発
売、スマートフォンゲームでは月商20億円タイトルへのチャレンジと複数の月商10億円タイトルの創出を目指します。
また、SDGsについても引き続き取り組みを強化してまいります。
初年度となる当期は、グループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げております。グローバルIPを創
造し、プラットフォーム、ジャンル、コラボレーション、ライセンス、タイアップと多方面に展開することで、更なる
成長性と収益性を実現いたします。
当社グループの当第１四半期業績は、パッケージゲームでは、複数の新作やリマスター版を発売したほか、リピート
販売が好調に推移いたしました。スマートフォンゲームでは、自社開発タイトルの運営収入、IP許諾によるロイヤリ
ティ収入が引き続き高い水準となりました。オンライン・モバイルの累計ダウンロード数は１億を突破しております。
営業外収益は、投資有価証券売却益により大きく増加いたしました。
これらの結果、売上高205億20百万円（前年同四半期比80.6％増）、営業利益97億18百万円（同121.5％増）、経常利
益184億８百万円（同105.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益133億81百万円（同101.9％増）となり、売上
高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、第１四半期として最高の業績を達成いたしまし
た。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業
「シブサワ・コウ」ブランドでは、自社開発のスマートフォンゲーム『三國志 覇道』が堅調に推移いたしました。
４月には『Winning Post 9 2021』（PS4、Nintendo Switch、Windows(Steam)用）を国内で、５月には『大航海時代Ⅳ
with パワーアップキット HD Version』（Nintendo Switch、Windows(Steam)用）を国内、アジアで発売いたしまし
た。当社がIPを許諾し、中国をはじめアジア各地域で配信中の『三国志・戦略版』は、５月に国内でも『三國志 真
戦』（iOS、Android用）として配信が開始されました。
「ω-Force」ブランドでは、６月に７年ぶりとなるシリーズ最新作『戦国無双５』（PS4、Nintendo Switch、Xbox
One用）を国内、アジアで発売し、販売本数は28万本を突破しております。また、『ゼルダ無双 厄災の黙示録』の追加
コンテンツ「エキスパンション・パス」の第１弾「古代の鼓動」が配信開始されました。
「Team NINJA」ブランドでは、『仁王２ Complete Edition』のリピートが好調に推移しております。６月にはシ
リーズ累計680万本以上を販売したアクションゲームのリマスター版『NINJA GAIDEN: マスターコレクション』（PS4、
Nintendo Switch、Xbox One、Windows(Steam)用）を全世界で発売し、24万本の販売となりました。６月にオンライン
にて開催された世界最大規模のゲームイベント「E3」では、株式会社スクウェア・エニックスと当社が共同で開発する
『STRANGER OF PARADISE FINAL FANTASY ORIGIN』（PS5、PS4、Xbox Series X|S、Xbox One、PC用）が、2022年に発売
予定であることが発表されました。
「ガスト」ブランドでは、４月にグローバルで『アトリエ ～不思議の錬金術士 トリロジー～ DX』（PS4、Nintendo
Switch、Windows(Steam)用）を発売しております。
「ルビーパーティー」ブランドでは、『アンジェリーク ルミナライズ』（Nintendo Switch用）を５月に国内、アジ
アで発売いたしました。株式会社アニプレックスと共同で開発したスマートフォンゲーム『金色のコルダ スターライ
トオーケストラ』は、新章の配信や大型ゲームイベントを実施し、好評を博しました。
「midas」ブランドでは、新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は196億48百万円（前年同四半期比82.9％増）、セグメント利
益は96億38百万円（同123.3％増）となりました。
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アミューズメント事業
アミューズメント施設は、緊急事態宣言の影響を一部受けたものの、プライズゲームを中心に堅調に推移いたしまし
た。スロット・パチンコでは、『Pベルセルク無双』がリリースされました。
以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は６億25百万円（前年同四半期比19.5％増）、セグメント利益は
49百万円（同178.6％増）となりました。
不動産事業
ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、感染症対策を徹底した上でライブイベントや配信ライブを開催しており
ます。その他の賃貸用不動産は高い稼働率を維持しております。
以上の結果により、不動産事業の売上高は２億38百万円（前年同四半期比45.6％増）、セグメント利益は23百万円
（同64.2％減）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は88百万円（前年同四半期比115.1％増）、セグメント利益は７百万円(前年同四半期はセグメン
ト損失12百万円)となりました。
（2）財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して１億71百万円増加し1,908億42百万
円となりました。これは主に、有価証券が88億70百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が21億44百万円それぞれ増加
した一方で、投資有価証券が90億８百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して26億13百万円増加し281億55百万円
となりました。これは主に、短期借入金が95億円増加した一方で、未払法人税等が25億20百万円、未払金が24億円、そ
の他流動負債に含まれる未払消費税等が14億33百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して24億42百万円減少し1,626億87百
万円となりました。これは主に、利益剰余金が15億46百万円、その他有価証券評価差額金が11億13百万円それぞれ減少
したことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億41百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和３年６月30日） （令和３年８月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
168,048,462 168,048,462
普通株式
（市場第一部） る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
168,048,462 168,048,462
計 - -
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和３年４月１日
38,780,414 168,048,462 - 15,000 - 56,766
（注）
（注）株式分割（１：1.3）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
1,495,100
普通株式
127,340,600 1,273,406
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
432,348
単元未満株式 普通株式 - -
129,268,048
発行済株式総数 - -
1,273,406
総株主の議決権 - -
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
1,495,100 1,495,100 1.16
株式会社コーエーテクモ -
箕輪町一丁目18番12号
ホールディングス
1,495,100 1,495,100 1.16
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令
和３年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
11,995 9,296
現金及び預金
11,253
受取手形及び売掛金 -
13,398
受取手形、売掛金及び契約資産 -
5,238 14,109
有価証券
161 124
商品及び製品
113 1
仕掛品
70 114
原材料及び貯蔵品
4,916 5,324
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
33,739 42,361
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,409 24,625
建物及び構築物（純額）
14,930 15,194
土地
42
建設仮勘定 -
1,399 1,445
その他（純額）
40,781 41,265
有形固定資産合計
無形固定資産
240 226
その他
240 226
無形固定資産合計
投資その他の資産
113,176 104,168
投資有価証券
212 187
繰延税金資産
1,228 1,333
退職給付に係る資産
1,291 1,301
その他
115,909 106,989
投資その他の資産合計
156,931 148,481
固定資産合計
190,671 190,842
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
300 863
支払手形及び買掛金
9,500
短期借入金 -
5,388 2,988
未払金
6,332 3,812
未払法人税等
1,633 801
賞与引当金
318 97
役員賞与引当金
0
返品調整引当金 -
117
売上値引引当金 -
0
ポイント引当金 -
35
受注損失引当金 -
6,894 5,383
その他
21,022 23,446
流動負債合計
固定負債
3,808 4,004
繰延税金負債
710 704
その他
4,519 4,708
固定負債合計
25,541 28,155
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
27,833 27,926
資本剰余金
110,529 108,983
利益剰余金
△ 1,364 △ 1,368
自己株式
151,999 150,541
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,596 13,483
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 3,115 △ 3,115
1,174 1,275
為替換算調整勘定
171 163
退職給付に係る調整累計額
12,827 11,807
その他の包括利益累計額合計
303 338
新株予約権
165,129 162,687
純資産合計
190,671 190,842
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
※１ 11,363 ※１ 20,520
売上高
4,558 7,106
売上原価
6,804 13,414
売上総利益
2,417 3,695
販売費及び一般管理費
4,387 9,718
営業利益
営業外収益
636 1,571
受取利息
297 320
受取配当金
3,554 6,319
投資有価証券売却益
1,244 1,418
デリバティブ評価益
128 304
その他
5,862 9,935
営業外収益合計
営業外費用
984
投資有価証券評価損 -
71 227
投資有価証券売却損
47
有価証券償還損 -
873
デリバティブ評価損 -
165 132
為替差損
22 12
その他
1,292 1,245
営業外費用合計
8,957 18,408
経常利益
特別損失
※２ 124
-
新型コロナウイルス感染症による損失
124
特別損失合計 -
8,832 18,408
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,281 4,310
717
△ 77
法人税等調整額
2,204 5,027
法人税等合計
6,628 13,381
四半期純利益
6,628 13,381
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
6,628 13,381
四半期純利益
その他の包括利益
6,969
その他有価証券評価差額金 △ 1,113
101
為替換算調整勘定 △ 36
11
△ 7
退職給付に係る調整額
6,943
その他の包括利益合計 △ 1,019
13,572 12,361
四半期包括利益
（内訳）
13,572 12,361
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
受注制作のソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合
には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原
価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から
完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な
取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
※１．当社グループは、新作タイトルの発売が特定の時期に集中した場合、当該四半期連結会計期間の売上高が他
の四半期連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。
※２．新型コロナウィルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府による緊急事態宣言や自治体からの要請を踏まえ、臨時休業したア
ミューズメント施設及びKT Zepp Yokohamaの休業期間中に発生した固定費（人件費、水道光熱費、賃借料、減価償
却費等）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
減価償却費 386百万円 398百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
令和２年６月18日
普通株式 7,748 61 令和２年３月31日 令和２年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
令和３年６月17日
普通株式 14,949 117 令和３年３月31日 令和３年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
10,673 523 164 11,361 1 11,363
売上高
セグメント間
の内部売上高
68 0 68 39 107
-
又は振替高
計
10,742 523 164 11,430 40 11,470
セグメント利益
4,315 17 66 4,400 4,387
△ 12
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,400
「その他」の区分の損失 △12
四半期連結損益計算書の営業利益 4,387
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
19,645 622 237 20,505 14 20,520
売上高
セグメント間
の内部売上高
2 3 1 7 73 80
又は振替高
計
19,648 625 238 20,512 88 20,600
セグメント利益
9,638 49 23 9,711 7 9,718
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 9,711
「その他」の区分の利益 7
四半期連結損益計算書の営業利益 9,718
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更による、当第１四半期連結累計期間の「エンタテインメント」の売上高及びセグメント利益への影響
は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
日本
9,154 622 69 9,846 2 9,848
北米
3,156 - - 3,156 - 3,156
欧州
920 - - 920 - 920
アジア
6,414 - - 6,414 - 6,414
顧客との契約
19,645 622 69 20,337 2 20,340
から生じる収益
その他の収益
- - 167 167 12 180
（注２）
外部顧客への
19,645 622 237 20,505 14 20,520
売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 40円14銭 80円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,628 13,381
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,628 13,381
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 165,130 166,116
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 39円97銭 80円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 678 652
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。そのため、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月10日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
エーテクモホールディングスの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和３年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
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る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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