株式会社 山梨中央銀行 四半期報告書 第119期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第119期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 株式会社 山梨中央銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 山梨中央銀行(E03562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第119期 第1四半期
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社 山梨中央銀行
【英訳名】 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取 関 光 良
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号
【電話番号】 055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 飯 島 英 紀
東京都千代田区鍛冶町一丁目6番10号
【最寄りの連絡場所】
株式会社 山梨中央銀行東京支店
【電話番号】 03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京支店長 内 藤 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社 山梨中央銀行東京支店
(東京都千代田区鍛冶町一丁目6番10号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第1四半期 2021年度第1四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 ) 至 2021年3月31日 )
経常収益 百万円 13,614 11,411 49,602
経常利益 百万円 1,818 1,319 6,229
親会社株主に帰属する
百万円 1,291 685 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 3,090
当期純利益
四半期包括利益 百万円 6,921 5,464 ―
包括利益 百万円 ― ― 22,851
純資産額 百万円 206,024 226,344 221,439
総資産額 百万円 3,757,379 4,215,343 4,185,672
1株当たり四半期純利益 円 40.55 21.49 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 96.92
潜在株式調整後
円 40.44 21.44 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 96.67
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.40 5.29 5.22
(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、個人消費が力強さを欠
いた一方、世界経済の持ち直しを受けて輸出や生産が増加するなど、全体としては緩やかながらも回復の動きが続
きました。
山梨県経済におきましては、同感染症の影響により厳しい状況が続くなか、飲食、レジャー、観光など一部の業
種に弱い動きがみられましたが、機械工業が増勢を維持したほか、設備投資の一部に持ち直しの動きが窺えるな
ど、全体としては緩やかな回復基調をたどりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加しました
が、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少などにより前年同期比22億3百万円減少し、 114億11百万円 と
なりました。
経常費用は、国債等債券償還損の減少などにより前年同期比17億4百万円減少し、 100億91百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比4億99百万円減少し、 13億19百万円 となりました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、同6億5百万円減少し、 6億85百万円 となりました。
主要勘定の増減について、譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金の増加などにより2021年3月末比21億円
増加し、3兆4,397億円となりました。
貸出金は、法人向け貸出の減少などにより2021年3月末比937億円減少し、 1兆8,923億円 となりました。
有価証券は、2021年3月末比59億円減少し、 1兆3,036億円 となりました。
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国内・国際業務部門別収
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金は減少しましたが、貸出金利息が増加した
ことなどから前年同期比1百万円増加し、64億79百万円となりました。
役務取引等収支は、投資信託等の販売による証券関連業務手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増
加などにより同4億90百万円増加し、18億45百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少などにより同7億52百万円減少し、1億17百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 6,285 191 ― 6,477
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 6,157 322 ― 6,479
前第1四半期連結累計期間 6,367 239 2 6,603
うち資金運用
収益
当第1四半期連結累計期間 6,231 338 4 6,565
前第1四半期連結累計期間 81 47 2 126
うち資金調達
費用
当第1四半期連結累計期間 74 15 4 86
前第1四半期連結累計期間 1,354 0 ― 1,354
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 1,843 1 ― 1,845
前第1四半期連結累計期間 1,956 17 ― 1,973
うち役務取引等
収益
当第1四半期連結累計期間 2,459 18 ― 2,477
前第1四半期連結累計期間 601 16 ― 618
うち役務取引等
費用
当第1四半期連結累計期間 615 16 ― 631
△ 1,839
前第1四半期連結累計期間 2,709 ― 870
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 165 △48 ― 117
前第1四半期連結累計期間 1,643 2,768 ― 4,411
うちその他業務
収益
当第1四半期連結累計期間 1,234 13 ― 1,248
前第1四半期連結累計期間 3,482 58 ― 3,541
うちその他業務
費用
当第1四半期連結累計期間 1,069 62 ― 1,131
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累
計期間0百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投資信託等の販売による証券関連業務手数料及び保険等の販
売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比5億3百万円増加し、24億77百万円となりました。
役務取引等費用は同12百万円増加し、6億31百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 1,956 17 1,973
役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 2,459 18 2,477
前第1四半期連結累計期間 781 ― 781
うち預金・貸出
業務
当第1四半期連結累計期間 828 ― 828
前第1四半期連結累計期間 440 16 457
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 444 17 461
前第1四半期連結累計期間 194 ― 194
うち証券関連業務
当第1四半期連結累計期間 428 ― 428
前第1四半期連結累計期間 272 ― 272
うち代理業務
当第1四半期連結累計期間 428 ― 428
前第1四半期連結累計期間 62 ― 62
うち保護預り
・貸金庫業務
当第1四半期連結累計期間 60 ― 60
前第1四半期連結累計期間 52 0 52
うち保証業務
当第1四半期連結累計期間 62 0 63
前第1四半期連結累計期間 601 16 618
役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 615 16 631
前第1四半期連結累計期間 157 16 173
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 163 14 177
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 3,147,366 7,973 3,155,339
預金合計
当第1四半期連結会計期間 3,371,724 8,119 3,379,843
前第1四半期連結会計期間 2,023,112 ― 2,023,112
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 2,211,825 ― 2,211,825
前第1四半期連結会計期間 1,085,555 ― 1,085,555
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 1,084,181 ― 1,084,181
前第1四半期連結会計期間 38,698 7,973 46,671
うちその他
当第1四半期連結会計期間 75,717 8,119 83,836
前第1四半期連結会計期間 61,169 ― 61,169
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 59,935 ― 59,935
前第1四半期連結会計期間 3,208,535 7,973 3,216,508
総合計
当第1四半期連結会計期間 3,431,659 8,119 3,439,778
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
1,862,490 100.00 1,892,363 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 213,777 11.48 233,319 12.33
農業、林業 4,073 0.22 3,669 0.19
漁業 37 0.00 25 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 4,278 0.23 3,765 0.20
建設業 39,391 2.12 45,009 2.38
電気・ガス・熱供給・水道業 33,847 1.82 35,864 1.90
情報通信業 17,404 0.93 19,289 1.02
運輸業、郵便業 99,785 5.36 108,149 5.71
卸売業、小売業 140,436 7.54 149,223 7.89
金融業、保険業 76,523 4.11 79,518 4.20
不動産業、物品賃貸業 326,359 17.52 349,708 18.48
その他のサービス業 176,196 9.46 177,036 9.36
国・地方公共団体 311,873 16.74 259,324 13.70
その他 418,505 22.47 428,458 22.64
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,862,490 ― 1,892,363 ―
(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じたものはありません。
(5) 研究開発活動
該当ありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,600,000
計 79,600,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 32,783,000 32,783,000
す。
(市場第一部)
計 32,783,000 32,783,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年6月30日 ― 32,783 ― 15,400 ― 8,287
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) ―
す。
普通株式 876,500
普通株式 31,791,700
完全議決権株式(その他) 317,917 同 上
1単元(100株)未満の株式で
普通株式 114,800
単元未満株式 ―
あります。
発行済株式総数 32,783,000 ― ―
総株主の議決権 ― 317,917 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
甲府市丸の内
(自己保有株式)
876,500 ― 876,500 2.67
株式会社 山梨中央銀行
一丁目20番8号
計 ― 876,500 ― 876,500 2.67
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021
年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
現金預け金 740,601 885,814
コールローン及び買入手形 14,488 1,978
買入金銭債権 13,564 15,488
商品有価証券 8 3
金銭の信託 5,000 5,015
有価証券 1,309,678 1,303,692
※1 1,986,132 ※1 1,892,363
貸出金
外国為替 3,630 4,530
その他資産 85,005 79,896
有形固定資産 22,717 22,624
無形固定資産 3,256 3,160
退職給付に係る資産 6,941 7,229
繰延税金資産 864 821
支払承諾見返 5,322 5,186
△ 11,540 △ 12,462
貸倒引当金
資産の部合計 4,185,672 4,215,343
負債の部
預金 3,389,226 3,379,843
譲渡性預金 48,361 59,935
債券貸借取引受入担保金 12,215 27,886
借用金 460,831 468,629
外国為替 75 498
その他負債 36,392 33,501
賞与引当金 1,030 396
役員賞与引当金 34 8
役員退職慰労引当金 7 8
睡眠預金払戻損失引当金 247 247
偶発損失引当金 131 126
繰延税金負債 10,355 12,730
5,322 5,186
支払承諾
負債の部合計 3,964,232 3,988,999
純資産の部
資本金 15,400 15,400
資本剰余金 8,398 8,401
利益剰余金 166,943 167,070
△ 1,263 △ 1,237
自己株式
株主資本合計 189,479 189,635
その他有価証券評価差額金
30,395 35,007
繰延ヘッジ損益 182 -
△ 1,511 △ 1,422
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29,066 33,585
新株予約権
138 109
2,755 3,013
非支配株主持分
純資産の部合計 221,439 226,344
負債及び純資産の部合計 4,185,672 4,215,343
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
経常収益 13,614 11,411
資金運用収益 6,603 6,565
(うち貸出金利息) 4,005 4,180
(うち有価証券利息配当金) 2,560 2,309
役務取引等収益 1,973 2,477
その他業務収益 4,411 1,248
※1 625 ※1 1,119
その他経常収益
経常費用 11,795 10,091
資金調達費用 127 86
(うち預金利息) 81 74
役務取引等費用 618 631
その他業務費用 3,541 1,131
営業経費 6,958 6,858
※2 549 ※2 1,383
その他経常費用
経常利益 1,818 1,319
特別利益
- 6
固定資産処分益 - 6
特別損失 5 27
固定資産処分損 5 19
0 8
減損損失
税金等調整前四半期純利益 1,813 1,298
法人税、住民税及び事業税
267 305
228 280
法人税等調整額
法人税等合計 496 585
四半期純利益 1,317 712
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 26
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,291 685
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 1,317 712
その他の包括利益 5,604 4,751
その他有価証券評価差額金 5,413 4,845
繰延ヘッジ損益 45 △ 182
145 88
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 6,921 5,464
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,832 5,204
非支配株主に係る四半期包括利益 88 259
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を 当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影
響は軽微であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続するものの、2020年中頃以降徐々に経済は回復してお
り、各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により、今後も経済は回復が継続すると想定しております。この期間
において一部の業種への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等は継
続するという仮定をおいております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、各種感染対策、ワクチン等の効果が想
定通りとならなかった場合、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等が想定した効果とならなかった場合
等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の
有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
破綻先債権額 2,556百万円 2,497百万円
延滞債権額 19,309百万円 21,082百万円
3カ月以上延滞債権額 1百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 5,245百万円 3,799百万円
合計額 27,112百万円 27,379百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
株式等売却益 215百万円 610百万円
※2 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
貸倒引当金繰入額 111百万円 944百万円
株式等償却 381百万円 174百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 516百万円 458百万円
のれんの償却額 ―百万円 ―百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 557 17.50 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 株主資本の著しい変動
該当ありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 558 17.50 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 株主資本の著しい変動
該当ありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが1つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変
動がありません。
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(収益認識関係)
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
区分 (自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
役務取引等収益 2,477
うち預金・貸出業務 828
うち為替業務 461
うち証券関連業務 428
うち代理業務 428
うち保護預り・貸金庫業務 60
うち保証業務 63
なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
円 40.55 21.49
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,291 685
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,291 685
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 31,848 31,906
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円 40.44 21.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 87 81
うち新株予約権 千株 87 81
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
2 【その他】
該当ありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株式会社 山梨中央銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山梨中
央銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山梨中央銀行及び連結子会社の2021年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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