株式会社コーセー 四半期報告書 第80期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社コーセー(E01049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社コーセー
【英訳名】 KOSE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 一俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 03（3273）1511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 望月 愼一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 03（3273）1511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 望月 愼一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
60,057 58,770 279,389
売上高 百万円
1,563 3,733 18,745
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
1,591 2,378 11,986
百万円
（当期）純利益
△ 213 5,899 15,228
四半期包括利益又は包括利益 百万円
229,381 243,587 241,299
純資産額 百万円
299,959 305,697 308,386
総資産額 百万円
１株当たり四半期（当期）
27.90 41.69 210.11
円
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
－ － －
円
四半期（当期）純利益金額
％ 71.2 74.5 73.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績の分析及び検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度より、当社及び従来３月決算であった連結子会社は、決算日を３月31日から12月31日に変更いたし
ました。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算日が統一されますが、当第１四半期連結累計期間におい
ては従来どおり、３月決算であった連結子会社は４月１日から６月30日まで、12月決算である連結子会社は１月１日
から３月31日までの各３ヶ月間を、四半期連結損益計算書に取り込んでおります。
また、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を 当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い売上高等に大きな影響が生じるた
め、前期実績値と比較することは適切ではないと判断いたしました。そのため、当第１四半期連結累計期間における
経営成績について は 前年同一期間（2020年４月１日から2020年６月30日）に収益認識会計基準等を遡及適用したと仮
定して比較した増減率を調整後前年同期比として説明しております。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）における日本経済は、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きが続いております。
当社グループが主に事業展開しているアジア・北米両地域の経済（2021年1月1日から2021年3月31日まで）
は、中国では景気は緩やかに回復しており、それ以外のアジア各国では、厳しい状況にあるものの下げ止まり
や回復の動きがみられます。米国では依然厳しい環境下ながらも経済活動再開により着実に改善してきており
ます。
日本の化粧品市場においては、外出自粛による消費意識の低下はあるものの、緩やかな回復傾向にありま
す。
アジア・欧米の化粧品市場においては、中国では昨年から引き続き、Eコマースや免税事業を中心に大きく成
長しておりますが、それ以外のアジアについては、引き続き厳しい状況となっております。米国では、新型コ
ロナウイルスワクチン接種の拡大、及び感染状況の改善などにより、着実に回復しております。
このような市場環境の中、当社グループにおいては、過去の苦しい局面においてピンチをチャンスに変えて
きた経験・ノウハウを有しており、今後もグローバル・ボーダレスに事業を拡大していくために、リスクに強
い企業に進化すべく、課題に取り組み改革を進めております。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の流動比率は360.9％、当座比率は238.4％であり、前連結会計年度末に比べそれ
ぞれ28.1ポイント、6.6ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ2,688 百万円の 減少 となりました。現金及び預金の 減少3,130百万円 、受取手
形及び売掛金の 減少6,885百万円 、商品及び製品の 増加510百万円 、原材料及び貯蔵品の 増加3,215百万円 、建物
及び構築物の 減少385百万円 、機械装置及び運搬具の 減少296百万円 、投資有価証券の 増加1,076百万円 等による
ものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,976百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の 増加2,538百万円 、
電子記録債務の 増加3,048百万円 、短期借入金の 減少3,500百万円 、未払金の 減少4,837百万円 、未払法人税等の
減少2,802百万円 、未払費用の 減少2,466百万円 等によるものであります。
なお、有利子負債残高は5,182百万円、デット・エクイティ・レシオは0.02倍となりました。
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②経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績については、昨年の反動により、国内および中国で
の販売が好調に推移し、売上高は調整後前年同期比2.7％増 の 58,770百万円 （為替の影響を除くと調整後前年
同期比2.4％増）となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は42.5％となりました。
利益については、上記理由による売上高の増加、およびコストコントロールにより、営業利益は 3,456百万
円（調整後前年同期比211.6％増）、経常利益は3,733百万円（同139.6％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は2,378百万円（同49.8％増）となりました。
ａ．化粧品事業
化粧品事業につきましては、中国では「デコルテ」がすべてのチャネルで引き続き好調に推移いたしまし
た。日本では、メイクアップブランドは苦戦したものの、㈱アルビオンや「デコルテ」「雪肌精」などの主要
ブランドが回復し、「カルテHD」が引き続き好調に推移したことにより、 売上高は 48,607百万円 （調整後前年
同期比5.1％増）、営業利益は6,338百万円（同5.8％増）となりました。
ｂ．コスメタリー事業
コスメタリー事業につきましては、 ヘアケアブランドの「スティーブンノル ニューヨーク」、コーセーコ
スメポート㈱の「サンカット」「ソフティモ」が好調に推移いたしましたが、コスメニエンスブランドのリ
ニューアルに伴う返品の影響などにより、売上高は9,867百万円（同5.8％減）、営業損失は1,681百万円（前
年同期は2,511百万円の営業損失）となりました。
ｃ．その他
その他の事業につきましては、アメニティ製品の販売やＯＥＭ生産の受注が減少した結果、売上高は295百
万円（同39.2％減）、営業利益はコスト低減により、70百万円（同134.9％増）となりました。
(２）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しており
ます。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むこ
とで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金
の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は1,366百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要
な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
(７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
60,592,541 60,592,541
普通株式
市場第一部 株であります。
60,592,541 60,592,541 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
― 60,592 ― 4,848 ― 6,390
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,544,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 56,959,700 569,597 －
普通株式
88,041 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
60,592,541 － －
発行済株式総数
－ 569,597 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数
所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計（株）
（株） （株） の割合（％）
東京都中央区日本橋
3,544,800 － 3,544,800 5.85
株式会社コーセー
三丁目６番２号
― 3,544,800 － 3,544,800 5.85
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、2021年６月29日開催の第79期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、事業年度を毎
年１月１日より12月31日までに変更しております。その経過期間として、当連結会計年度は、2021年４月１日から
2021年12月31日までの９ヶ月間となります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
103,391 100,260
現金及び預金
39,420 32,534
受取手形及び売掛金
31,932 32,443
商品及び製品
2,802 3,192
仕掛品
22,603 25,818
原材料及び貯蔵品
4,952 6,886
その他
△ 71 △ 69
貸倒引当金
205,031 201,065
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,592 52,684
建物及び構築物
△ 23,108 △ 23,585
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 29,483 29,098
21,814 21,937
機械装置及び運搬具
△ 14,554 △ 14,973
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,260 6,964
工具、器具及び備品 44,463 44,941
△ 36,454 △ 37,146
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,009 7,794
土地 17,350 17,370
2,202 2,207
リース資産
△ 1,545 △ 1,603
減価償却累計額
リース資産（純額） 657 603
130 92
建設仮勘定
62,892 61,923
有形固定資産合計
無形固定資産
4,116 4,225
ソフトウエア
4,720 4,846
のれん
5,316 5,237
その他
14,153 14,309
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,184 16,261
投資有価証券
2,484 2,807
退職給付に係る資産
4,729 5,394
繰延税金資産
4,347 4,381
その他
△ 437 △ 446
貸倒引当金
26,308 28,398
投資その他の資産合計
103,354 104,631
固定資産合計
308,386 305,697
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
6,733 9,271
支払手形及び買掛金
13,471 16,519
電子記録債務
7,600 4,100
短期借入金
231 197
リース債務
12,261 7,424
未払金
11,068 8,601
未払費用
4,478 1,676
未払法人税等
1,837 －
返品調整引当金
－ 4,798
返金負債
3,925 3,118
その他
61,608 55,708
流動負債合計
固定負債
702 689
リース債務
181 1,056
繰延税金負債
4,594 4,656
その他
5,478 6,401
固定負債合計
67,087 62,110
負債合計
純資産の部
株主資本
4,848 4,848
資本金
222,354 221,313
利益剰余金
△ 9,095 △ 9,095
自己株式
218,107 217,066
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,605 6,155
その他有価証券評価差額金
△ 683 2,236
為替換算調整勘定
2,476 2,397
退職給付に係る調整累計額
7,398 10,788
その他の包括利益累計額合計
15,792 15,732
非支配株主持分
241,299 243,587
純資産合計
308,386 305,697
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
60,057 58,770
売上高
15,452 16,086
売上原価
44,604 42,684
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,144 3,838
広告宣伝費
12,804 9,317
販売促進費
3,300 3,810
運賃及び荷造費
12,557 11,946
給料及び手当
318 154
退職給付費用
1,959 1,340
法定福利費
1,074 1,104
減価償却費
8,330 7,715
その他
43,490 39,227
販売費及び一般管理費合計
1,113 3,456
営業利益
営業外収益
76 55
受取利息
155 218
受取配当金
357 228
還付消費税等
5 4
特許実施許諾料
142 108
雑収入
738 615
営業外収益合計
営業外費用
3 4
支払利息
4 3
支払手数料
16 24
投資事業組合運用損
224 277
為替差損
40 27
雑損失
289 338
営業外費用合計
1,563 3,733
経常利益
特別利益
1,007 0
固定資産売却益
－ 90
投資有価証券売却益
1,007 90
特別利益合計
特別損失
27 53
固定資産処分損
－ 0
減損損失
－ 71
事業整理損
27 125
特別損失合計
2,542 3,699
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,869 1,133
△ 785 102
法人税等調整額
1,083 1,235
法人税等合計
1,459 2,463
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 132 84
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
1,591 2,378
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,459 2,463
四半期純利益
その他の包括利益
△ 250 549
その他有価証券評価差額金
△ 1,428 2,961
為替換算調整勘定
5 △ 75
退職給付に係る調整額
△ 1,673 3,435
その他の包括利益合計
△ 213 5,899
四半期包括利益
（内訳）
△ 70 5,768
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 143 130
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用してお
ります。
当社グループは、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売について
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し
ており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当
該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。ま
た、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定し
ております。
これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費とし
て会計処理していたものを売上高から控除しております。また、返品権付の販売については、取引先との商慣習
により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、売上
高から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的
影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が5,700百万円減少、売上原価が491百万
円減少、販売費及び一般管理費が5,203百万円減少しており、売上総利益が5,208百万円減少、営業利益、経常利
益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が10百万
円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りの仮定から重要
な変更は行っておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額 28,000百万円 28,000百万円
借入実行残高 7,000 3,500
差引額 21,000 24,500
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 2,103百万円 2,341百万円
のれんの償却額 198 193
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 5,419 95 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月15日付で、連結子会社Tarte,Inc.の株式1.96％を4,930百万円で追加取得いたしまし
た。この結果、当社の議決権比率は100％となり、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が15百
万円、非支配株主持分が431百万円減少し ております。
当該取引により、資本剰余金の残高が負の値となったため、 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第22号 平成25年９月13日）に基づき、利益剰余金4,483百万円を資本剰余金へ振り替えておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,422 60 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
コスメタリー
（注３）
化粧品事業 計
事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
47,867 11,702 59,570 486 60,057 － 60,057
(2）セグメント間の内部売上高
－ － － 166 166 △ 166 －
又は振替高
計
47,867 11,702 59,570 653 60,223 △ 166 60,057
セグメント利益又は損失(△)
5,997 △ 2,511 3,485 29 3,515 △ 2,401 1,113
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品
事業・不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント間取引消去 △16
各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,385
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研
究費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
３．地域に関する売上高情報
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 計
34,814 16,704 7,639 898 60,057
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
コスメタリー
（注３）
化粧品事業 計
事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
48,607 9,867 58,474 295 58,770 － 58,770
(2）セグメント間の内部売上高
－ － － 86 86 △ 86 －
又は振替高
計
48,607 9,867 58,474 382 58,856 △ 86 58,770
セグメント利益又は損失(△)
6,338 △ 1,681 4,657 70 4,728 △ 1,271 3,456
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品
事業・不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント間取引消去 △29
各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,242
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研
究費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変
更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の化粧品事業の売上高は4,284
百万円減少、セグメント利益は5百万円減少し、コスメタリー事業の売上高は1,415百万円減少、セグ
メント損失に与える影響はありません。
４．地域に関する売上高情報
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 計
33,788 17,874 6,447 659 58,770
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（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つの報告セグメントに区分しており、当該報告
セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象として
いることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、顧客の
所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりでありま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年６月30日）
日本 アジア 北米 その他 合計
化粧品事業 23,980 17,519 6,447 659 48,607
コスメタリー事業 9,512 355 － － 9,867
報告セグメント計 33,492 17,874 6,447 659 58,474
その他 (注) 295 － － － 295
外部顧客への売上高 33,788 17,874 6,447 659 58,770
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業
を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 27円90銭 41円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,591 2,378
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,591 2,378
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 57,043 57,047
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社コーセー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原科 博文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中 計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
セーの2021年４月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーセー及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時
期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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