日本鋳鉄管株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日本鋳鉄管株式会社
【英訳名】 NIPPON CHUTETSUKAN K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 下 修 一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１番地
【電話番号】 0480(85)1101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井 澤 信 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 03(3546)7675(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井 澤 信 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第１四半期 第１四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 3,209 3,664 14,663
経常利益 (百万円) 190 115 730
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 198 58 661
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 213 64 917
純資産額 (百万円) 7,688 8,224 8,291
総資産額 (百万円) 16,424 17,447 17,127
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 60.30 18.09 202.90
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) － － －
期)純利益
自己資本比率 (％) 45.1 45.5 46.7
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用
いております。詳細については、「第４「経理の状況」「注記事項」（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 業績の状況
COVID-19はいまだ収束に至らぬ状況でありますが、現時点においては、当業界に大きな影響が及ぶことはなく、需
要は全体としては概ね横這いが続いております。一方、原材料価格等の高騰は、収益を押し下げる要因となっており
ますが、不需要期にあたる今期に、第２四半期以降の案件の前倒しがあるなど、この時期としては売上が堅調に推移
したことに加え、これまで手掛けてきました、シナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等による「管路分野の
Innovative All in ワンストップ企業」に向けた取り組みの成果などもあり、逆風下の不需要期での黒字を確保しま
した。
この「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」とは、管路更新の入札・発注から工事施工に至るプロセ
スのうち、製造・販売といった製造業としての基本的役割を担うことはもちろんのこと、工事完工後、その維持・管
理のための管路状況のデータベース化や、管路の劣化診断、更新計画の提案から、入札・発注に至る一連のサイクル
のあらゆる局面において確固たる役割を担うものです。
本年４月、エンジニアリング部を立ち上げ、当社ならではの管路DB方式のご提供について、弊社コーポレートサイ
トにてご案内させていただいております。Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術を有効に活用するこ
となどにより比較優位を確保し、各事業体様の実情にあわせた最適な管路DB方式をご提供させていただきます。
Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術のソフト販売活動につきましては、各事業体様への地道な周
知活動が奏功し、お陰様で20を超える事業体様よりFracta-AI管路診断技術のご利用を頂くに至っており、さらなる
普及活動を進めております。
また、本年５月公表の、Whole Earth Foundationとともに手掛ける、環境インフラに関するデジタル情報基盤の整
備を担う活動については、国土交通省が掲げるアセットマネジメントの実現に寄与すべく、当社の事業領域であるマ
ンホール（鉄蓋）に関わる情報収集の枠組みづくりを進めているところです。
好評を頂いております推進工法対応の新商品オセールも着実に実績を積み上げてきております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、第２四半期以降の案件の前倒しに加え、シナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の成
果などにより販売量が順調に推移していることから、前年同期と比べ ４億55百万円 （前年同期比14.2％）増加 し、 36
億64百万円 となりました。
収益につきましては、原材料価格等の大幅な高騰という逆風下、前年同期比でのマイナスを余儀なくされ、売上高
の増加、継続的な合理化の成果などにより、何とか黒字を確保致しました。前年同期と比べ営業利益は 59百万円 （前
年同期比34.0％）減少 し １億16百万円 、経常利益は 75百万円 （前年同期比39.4％）減少 し １億15百万円 、親会社株主
に帰属する四半期純利益は １億40百万円 （前年同期比70.7％）減少 し 58百万円 と、大幅な減益となりましたが、不需
要期である第１四半期において、原材料価格等高騰の環境下にありながら、2019年以降３年連続となる黒字確保を実
現したことは、2018年以降これまでに行ってきた抜本的な施策が奏功し、さまざまな環境変化にも耐えうる基盤の確
立により、会社の実力がまた一層向上したものと認識しております。一方、原材料価格等のこれまでの高騰ならびに
更なる上昇への対応につきましては、自助努力だけでは吸収しきれず、やむを得ず今般価格改定を行わせていただく
次第です。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいりま
3/18
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
すので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、第２四半期以降の案件の前倒し及びシナジーを期待
する新規・周辺事業拡大等の成果により販売数量が順調に推移していることによって 前年同期と比べ ４億51
百万円 （前年同期比16.4％）増加 し、 32億４百万円 となりました。
セグメント利益につきましては、 原材料価格等の大幅な高騰により 、前年同期と比べ １億20百万円 （前年
同期比88.0％）減少 し、 16百万円 となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、ガス用資材の販売は減少しましたが、子会社のリサ
イクル事業販売が増加したことにより、 前年同期と比べ ３百万円 （前年同期比0.8％）増加 し、 ４億59百万円
となりました。
セグメント利益につきましても売上高同様、子会社のリサイクル事業販売増加により 前年同期と比べ 64百
万円 （前年同期比163.5％）増加 し、 １億４百万円 となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
内容
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融
(2021年８月11日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,293,074 3,293,074
ます。
（市場第一部）
計 3,293,074 3,293,074 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年６月30日 ― 3,293 ― 1,855 ― 264
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ─
議決権制限株式（その他） ― ― ─
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ─
普通株式 79,800
普通株式 単元株式数は100株でありま
完全議決権株式（その他） 32,080
3,208,000 す。
普通株式
単元未満株式 ― ─
5,274
発行済株式総数 3,293,074 ― ―
総株主の議決権 ― 32,080 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含ま
れております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
３. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地一丁目12
79,800 ― 79,800 2.4
日本鋳鉄管株式会社 番22号
計 ― 79,800 ― 79,800 2.4
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/18
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,678 3,862
受取手形及び売掛金 3,616 3,596
電子記録債権 1,334 1,245
商品及び製品 2,264 2,497
仕掛品 513 457
原材料及び貯蔵品 529 547
その他 114 123
△ 47 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 12,004 12,282
固定資産
有形固定資産
土地 3,237 3,237
1,314 1,364
その他（純額）
有形固定資産合計 4,551 4,602
無形固定資産
128 121
*1 442 *1 441
投資その他の資産
固定資産合計 5,123 5,165
資産合計 17,127 17,447
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,757 2,040
電子記録債務 1,344 1,315
短期借入金 3,050 1,050
未払法人税等 96 45
賞与引当金 165 298
779 828
その他
流動負債合計 7,192 5,577
固定負債
長期借入金 － 2,000
役員退職慰労引当金 23 25
退職給付に係る負債 761 768
負ののれん 31 30
827 821
その他
固定負債合計 1,643 3,645
負債合計 8,835 9,223
8/18
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,855 1,855
資本剰余金 264 264
利益剰余金 5,963 5,892
△ 105 △ 105
自己株式
株主資本合計 7,978 7,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
22 23
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24 24
非支配株主持分 289 292
純資産合計 8,291 8,224
負債純資産合計 17,127 17,447
9/18
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,209 3,664
2,529 2,985
売上原価
売上総利益 679 679
販売費及び一般管理費 503 563
営業利益 175 116
営業外収益
貸倒引当金戻入額 6 2
設備賃貸料 1 1
受取賃貸料 3 2
7 12
その他
営業外収益合計 18 18
営業外費用
支払利息 3 3
支払手数料 － 15
設備賃貸費用 0 0
0 －
その他
営業外費用合計 4 19
経常利益 190 115
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
0 －
固定資産売却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 190 116
法人税、住民税及び事業税
23 46
△ 36 5
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12 51
四半期純利益 203 64
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 198 58
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 6
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △ 0
8 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10 △ 0
四半期包括利益 213 64
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 209 58
非支配株主に係る四半期包括利益 4 6
10/18
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売
費及び一般管理費として処理する方法によってまいりました販売奨励金については返金負債として認識し、同額を
売上高から直接減額して処理する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は６百万円減少するとともに、販売費及び一般管理費が同額の６
百万円減少しております。このため営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありませ
ん。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係
る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（ ＣＯＶＩＤ-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）に
記載した、 ＣＯＶＩＤ-19 による事業活動の停止等の直接的な影響が生じていない状況および、今後もその状況に大
幅な変化はないとした想定については、重要な変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
投資その他の資産 9 百万円 8 百万円
11/18
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 63 百万円 74 百万円
負ののれん償却額 1 〃 1 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月16日
普通株式 98 30.00 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 128 40.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益及び包括利
合計
ダクタイル 樹脂管・
(注)１ 益計算書計上
計
鋳鉄関連 ガス関連
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,752 456 3,209 3,209 － 3,209
セグメント間の内部
－ 9 9 9 △ 9 －
売上高又は振替高
計 2,752 465 3,218 3,218 △ 9 3,209
セグメント利益 136 39 176 176 △ 0 175
(注) １．セグメント利益の調整額 △０百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益及び包括利
合計
ダクタイル 樹脂管・
(注)１ 益計算書計上
計
鋳鉄関連 ガス関連
額(注)２
売上高
顧客との契約から
3,204 459 3,664 3,664 － 3,664
生じる収益
外部顧客への売上高 3,204 459 3,664 3,664 － 3,664
セグメント間の内部
－ 23 23 23 △ 23 －
売上高又は振替高
計 3,204 483 3,688 3,688 △ 23 3,664
セグメント利益 16 104 120 120 △ 4 116
(注) １．セグメント利益の調整額 △４百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高はダクタイル鋳鉄関連
13/18
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
で６百万円減少しております。なお、セグメント利益への影響はございません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
14/18
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 60円30銭 18円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 198 58
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
(百万円) 198 58
利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 3,289 3,213
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１１日
日 本 鋳 鉄 管 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稻 吉 崇 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
澤 部 直 彦
公認会計士 印
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本鋳鉄管
株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年
４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳鉄管株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
17/18
EDINET提出書類
日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
