株式会社きんでん 四半期報告書 第108期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社きんでん(E00075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
第108期第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社きんでん
ＫＩＮＤＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【英訳名】
取締役社長 上坂 隆勇
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄東２丁目３番41号
06-6375-6000（代表）
【電話番号】
総務法務部長 谷野 成俊
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南２丁目１番21号
03-5210-7272（代表）
【電話番号】
東京本社経理部次長 繁戸 康之
【事務連絡者氏名】
株式会社きんでん
【縦覧に供する場所】
東京本社
（東京都千代田区九段南２丁目１番21号）
京都支店
（京都市南区西九条西柳ノ内町８番地）
神戸支店
（神戸市中央区浜辺通４丁目１番１号）
奈良支店
（奈良市大安寺６丁目20番８号）
和歌山支店
（和歌山市十一番丁47番地）
滋賀支店
（滋賀県草津市野路東７丁目３番49号）
横浜支社
（横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号（クイーンズタワーＣ棟））
東関東支社
（千葉市中央区富士見１丁目14番13号（千葉大栄ビル））
北関東支社
（さいたま市大宮区土手町１丁目49番地８（Ｇ・Ｍ大宮ビル））
中部支社
（名古屋市中村区名駅１丁目１番４号（ＪＲセントラルタワーズ））
中国支社
（広島市西区横川町２丁目13番５号）
九州支社
（福岡市博多区祇園町７番20号（博多祇園センタープレイス））
北海道支社
（札幌市中央区北三条西４丁目１番地１（日本生命札幌ビル））
東北支社
（仙台市青葉区一番町１丁目９番１号（仙台トラストタワー））
四国支社
（高松市福岡町３丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金融
商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の便宜
のため縦覧に供するものである。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第１四半期 第１四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 106,158 107,357 556,273
売上高
（百万円） 4,473 3,663 44,794
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,763 2,331 32,356
四半期（当期）純利益
（百万円） 6,906 1,747 46,927
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 461,937 491,061 493,209
純資産額
（百万円） 602,726 637,248 683,022
総資産額
（円） 13.20 11.37 156.46
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 76.4 76.9 72.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっている。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
（注）１ 記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。
２ 百万円未満の端数を切捨てて表示している。
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きに不透明感
は続くものの、一部に投資再開の兆しもあり企業収益に持ち直しの動きがみられた。設備投資は緩やかな回復基調
で推移したが、建設業界においては、引き続き厳しい受注環境にある。
ア）経営成績
当社グループの完成工事高は、前第１四半期連結累計期間に比べ11億９千８百万円増加し、1,073億５千７百万
円（前年同期比1.1％増）となった。完成工事総利益は前第１四半期連結累計期間に比べ４億３千万円減少し、175
億９百万円（前年同期比2.4％減）となった。完成工事高は増加したものの、完成工事総利益率が0.6ポイント下落
した結果、完成工事総利益は減少した。
営業利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ８億円減少し、27億８千７百万円（前年同期比22.3％減）となっ
た。完成工事総利益が減少し、販売費及び一般管理費も増加したため、営業利益は減少した。営業利益率は2.6％
となっており、前第１四半期連結累計期間と比べ0.8ポイント下落した。
経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ８億９百万円減少し、36億６千３百万円（前年同期比18.1％減）
となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ４億３千２百万円減少し、23億３千１
百万円（前年同期比15.7％減）となった。
完成工事高は前年同期実績を上回ったが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期
実績を下回った。
イ）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ547億１千１百万円減少し、3,795億１千７百万円（前年度末比12.6％減）
となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、売上債権の回収が順調に進んだことが要因であ
る。手元資金（現金及び現金同等物）は、11億７千６百万円減少し、1,679億６千９百万円となった。手元資金の
減少は、仕入債務や法人税、配当金の支払い等が、売上債権の回収等を上回ったことが主な要因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ89億３千６百万円増加し、2,577億３千万円（前年度末比3.6％増）となっ
た。有形固定資産は、３億４千７百万円減少し、983億１千５百万円となった。新規取得及び除売却に特に大きな
ものはなく、主に減価償却による減少となっている。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ92億５千１百
万円増加し、1,544億６千７百万円となった。長期預け金の増加が主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ457億７千４百万円減少し、6,372億４千８百万円（前年度末
比6.7％減）となった。
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（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ433億８千８百万円減少し、1,188億３千７百万円（前年度末比26.7％減）
となった。減少の主な要因は、材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と
法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ２億３千９百万円減少し、273億４千９百万円（前年度末比0.9％減）と
なった。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ436億２千７百万円減少し、1,461億８千６百万円（前年度
末比23.0％減）となった。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計
年度末と比べ15億６千３百万円減少し、4,474億７千４百万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価
証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末と比べ５億３千９百万円減少し、424億７千８百万円となっ
た。
また、非支配株主持分は11億８百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ21億４千７百万円減少し、4,910億６千１百万円（前年度末
比0.4％減）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より4.9ポイント上昇し、76.9％となった。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。なお、新型コロナ
ウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、 四半期連結財務諸表作成時点 において入手可能な情報を
基に検証等を実施している。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ない。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はない。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億４千８百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不
良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めてい
く。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本政策の基本方針について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はない。
また、資本の財源及び資金の流動性の状況については、前連結会計年度末から重要な変動はなく、当第１四半期
連結会計期間末時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確
保していると認識している。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
205,141,080 205,141,080
普通株式
市場第一部 ある。
205,141,080 205,141,080 － －
計
（注） 1944年８月26日設立時の現物出資額 2,360株（建物・機械・工具：118千円）
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 205,141,080 － 26,411,487 － 29,657,255
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
194,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 204,836,600 2,048,366 －
普通株式
110,080 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
205,141,080 － －
発行済株式総数
－ 2,048,366 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株
がそれぞれ含まれている。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区本庄東
194,400 － 194,400 0.09
２丁目３－41
株式会社きんでん
－ 194,400 － 194,400 0.09
計
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
42,422 44,185
現金預金
208,982 159,654
受取手形・完成工事未収入金等
136,409 132,507
有価証券
18,012 25,446
未成工事支出金
2,440 2,387
材料貯蔵品
20,000 10,000
預け金
6,949 6,373
その他
△ 987 △ 1,035
貸倒引当金
434,229 379,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
96,597 97,007
建物・構築物
40,596 40,900
機械・運搬具
11,730 11,732
工具器具・備品
58,109 58,213
土地
180 42
建設仮勘定
△ 108,553 △ 109,580
減価償却累計額
98,662 98,315
有形固定資産合計
4,915 4,947
無形固定資産
投資その他の資産
133,796 132,915
投資有価証券
－ 10,000
長期預け金
5,711 5,905
退職給付に係る資産
992 1,026
繰延税金資産
5,582 5,458
その他
△ 866 △ 838
貸倒引当金
145,215 154,467
投資その他の資産合計
248,793 257,730
固定資産合計
683,022 637,248
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
73,889 52,596
支払手形・工事未払金等
16,589 17,086
短期借入金
11,638 1,885
未払法人税等
16,694 22,033
未成工事受入金
1,483 1,301
工事損失引当金
567 590
完成工事補償引当金
207 －
役員賞与引当金
41,155 23,343
その他
162,225 118,837
流動負債合計
固定負債
59 74
長期借入金
6,887 6,275
繰延税金負債
224 197
役員退職慰労引当金
20,167 20,566
退職給付に係る負債
249 234
その他
27,588 27,349
固定負債合計
189,813 146,186
負債合計
純資産の部
株主資本
26,411 26,411
資本金
29,147 29,147
資本剰余金
393,785 392,223
利益剰余金
△ 307 △ 308
自己株式
449,037 447,474
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,914 41,572
その他有価証券評価差額金
△ 1,351 △ 633
為替換算調整勘定
1,456 1,539
退職給付に係る調整累計額
43,018 42,478
その他の包括利益累計額合計
1,152 1,108
非支配株主持分
493,209 491,061
純資産合計
683,022 637,248
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
106,158 107,357
完成工事高
88,218 89,847
完成工事原価
17,940 17,509
完成工事総利益
14,352 14,722
販売費及び一般管理費
3,588 2,787
営業利益
営業外収益
53 51
受取利息
858 873
受取配当金
254 106
その他
1,166 1,030
営業外収益合計
営業外費用
34 35
支払利息
7 39
撤去費用
239 79
その他
281 154
営業外費用合計
4,473 3,663
経常利益
特別利益
548 586
投資有価証券売却益
0 29
その他
548 616
特別利益合計
特別損失
－ 27
投資有価証券評価損
4 2
その他
4 29
特別損失合計
5,017 4,250
税金等調整前四半期純利益
2,261 2,005
法人税等
2,755 2,244
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8 △ 86
2,763 2,331
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,755 2,244
四半期純利益
その他の包括利益
4,468 △ 1,341
その他有価証券評価差額金
△ 408 760
為替換算調整勘定
90 83
退職給付に係る調整額
4,150 △ 497
その他の包括利益合計
6,906 1,747
四半期包括利益
（内訳）
6,997 1,791
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 91 △ 44
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることが
できる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し（進捗度の見積りは原価比例法）、進捗
度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用してい
る。
また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もな
い。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
税金費用の算定方法
税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響の考え方）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束の時期や、建設市場の動向等を含む仮定について、
重要な変更はない。
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（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外費用の「支払補償費」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当第１四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示することとした。ま
た、前第１四半期連結累計期間において営業外費用の「その他」に含めていた「撤去費用」は、金額的重要
性が増したため、「撤去費用」として独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前
第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用の「支払補償費」に
表示していた147百万円及び、「その他」に表示していた99百万円は、営業外費用の「撤去費用」7百万円、
「その他」239百万円として組み替えている。
前第１四半期連結累計期間において独立掲記していた特別損失の「固定資産除却損」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行ってい
る。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失の「固定資産除却損」
に表示していた4百万円及び、「その他」に表示していた0百万円は、特別損失の「その他」4百万円として
組み替えている。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の会社の共架・共用料金に対する支払保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
21百万円 67百万円
BAN-BANネットワークス㈱
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,463百万円 1,562百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 3,594 17.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式
3,334,200株を取得した。この結果等により、自己株式が5,605百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の
自己株式は15,416百万円となった。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 3,893 19.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 63,006
一時点で移転される財又はサービス 44,350
合計 107,357
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 （円）
13.20 11.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,763 2,331
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,763 2,331
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
209,312 204,946
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2021年６月２日に、株式会社フジクラエンジニアリング（以下「フジクラエンジニアリング」とい
う。）の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを目的に、フジクラエンジニアリングの発行済株式の全
てを所有する親会社である株式会社フジクラとの間で株式譲渡契約を締結し、2021年７月30日付で全ての株式を
取得した。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フジクラエンジニアリング
事業の内容 電気・情報通信関連工事事業
(2) 企業結合を行った主な理由
今後成長が期待される再生可能エネルギー関連工事市場や、次世代情報通信関連工事市場におい
て、両社がそれぞれ保有する経営資源を相互に補完・共有・活用を図ることで、「社会のインフラ
を支える企業」として持続的成長・発展するため、子会社化することとした。
(3) 企業結合日
2021年７月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ＦＥＮ
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによる。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の取り決めにより非開示としている。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していない。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社きんでん
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
安 原 徹 印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
藤 田 貴 大 印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
中 須 賀 高 典 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社きんでんの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんでん及び連結子会社
の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、 四半期レビュー報告書において 独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に 従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない 。
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