楽天グループ株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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楽天グループ株式会社(E05080)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 楽天グループ株式会社
（旧会社名 楽天株式会社）
【英訳名】 Rakuten Group, Inc.
（旧英訳名 Rakuten, Inc.）
(注) 2021年３月30日開催の第24回定時株主総会の決議により、2021年４
月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】 050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】 050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上収益 678,768 793,671
(百万円) 1,455,538
（第２四半期連結会計期間） ( 347,325 ) ( 402,158 )
税引前四半期(当期)損失（△） (百万円) △ 40,352 △ 81,764 △ 151,016
四半期(当期)利益又は損失（△） △ 27,824 △ 66,304
(百万円) △ 115,838
（第２四半期連結会計期間） ( 7,576 ) (△ 40,722 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) △ 32,578 △ 22,106 △ 132,401
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 702,180 1,144,584 608,738
資産合計 (百万円) 10,433,257 14,497,695 12,524,438
基本的１株当たり四半期(当期)
利益又は損失（△） △ 20.24 △ 44.40
(円) △ 84.00
（第２四半期連結会計期間） ( 5.77 ) (△ 25.55 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)
(円) △ 20.24 △ 44.40 △ 84.00
損失（△）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 6.7 7.9 4.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 572,706 242,530 1,041,391
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 93,843 △ 279,282 △ 303,347
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 336,811 702,222 808,108
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 2,296,367 3,698,638 3,021,306
(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいています。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
４ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
５ 期中の平均株式数については日割りにより算出しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
主要な関係会社の異動 新規持分法適用関連会社：株式会社ＳＹホールディングス
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
また、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標
の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な
項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーに
とって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有
益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに
基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会
計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償
却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定め
る基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあるものの、持ち直しの動きがみられています。日本経済においても、各種政策等の効果により、世界経
済と同様の動きが続くことが期待されています。一方で、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響
には引き続き注意が必要です。こうした中、厚生労働省は通販や電子決済の活用を含む、感染症拡大防止のため
の「新しい生活様式」の実践を求めており、人との接触機会を減らしながら、商品を購入、サービスを享受する
ことができるインターネットサービスや、オンライン金融サービス等を提供するIＴ企業に期待される社会的役割
は一層増していると当社は考えています。
このような環境下、当社グループは、国内外70以上の多様なサービスにより構成される楽天エコシステムを活
用した事業経営により、感染症の影響による事業リスクの分散を図るとともに、引き続き、メンバーシップ、
データ及びブランドを結集したビジネスの展開、ＡＩ等を積極的に活用したサービスの開発・展開を進めまし
た。
インターネットサービスにおいては、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』における共同の送料
無料（込み）ライン導入に代表される顧客利便性向上の施策等の奏功により、コロナ禍の「巣ごもり消費」等を
背景に、『楽天市場』等において増加した顧客の定着が進みました。また、前年同期に外出自粛等の影響を大き
く受け、宿泊予約の低迷が続いたインターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』において、安心安全な旅へ
の取組等により国内ＥＣ取扱高が前年同期比で堅調に増加しました。フィンテックにおいては、各サービスにお
ける顧客基盤の拡大が続き、クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス等において増収増益
を達成しました。また、モバイルにおいては、順調に顧客獲得が進捗する中、通信料金を１年間無料とするキャ
ンペーン期間の終了に伴い、一部のユーザーの通信料収入が順次計上され始めた一方、自社ネットワークエリア
拡大の前倒しに伴い、減価償却費等のネットワーク関連費用が増加しています。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上収益は 793,671 百万円（前年同期比 16.9％
増 ）となりましたが、モバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、Non-GAAP営業損失は
91,124 百万円（前年同期は 50,723百万円のNon-GAAP営業損失 ）となりました。
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（Non-GAAPベース）
（単位：百万円）
前年同期
当期
(前第２四半期 (当第２四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 678,768 793,671 114,903 16.9 ％
△91,124
Non-GAAP営業損失（△） △50,723 △40,401 － ％
Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第２四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は 4,334 百万円、株式報
酬費用は 5,431 百万円となりました。なお、前第２四半期連結累計期間において、OverDrive Holdings, Inc.の全
株式譲渡により40,926百万円を非経常的な項目として計上しています。
（単位：百万円）
前年同期
当期
(前第２四半期 (当第２四半期 増減額
連結累計期間) 連結累計期間)
Non-GAAP営業損失（△） △50,723 △91,124 △40,401
無形資産償却費 △5,302 △4,334 968
株式報酬費用 △5,622 △5,431 191
非経常的な項目 40,926 － △40,926
△100,889
IFRS営業損失（△） △20,721 △80,168
当第２四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は 793,671 百万円（前年同期比 16.9％増 ）、IFRS営業損失は
100,889 百万円（前年同期は 20,721百万円のIFRS営業損失 ）、四半期損失（親会社の所有者帰属）は 65,438 百万円
（前年同期は 27,485百万円の損失 ）となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
前年同期
当期
(前第２四半期 (当第２四半期 増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 678,768 793,671 114,903 16.9 ％
IFRS営業損失（△） △20,721 △100,889 △80,168 － ％
四半期損失（△）
△65,438
△27,485 △37,953 － ％
（親会社の所有者帰属）
(2) セグメント別業績
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメン
ト損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
当社グループは、デジタルコンテンツサービスとモバイルサービスの連携を強化しシナジー効果を高めること
を目的に、前第４四半期連結会計期間より、一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更
として、従前インターネットサービスセグメントに含まれていたデジタルコンテンツサイト等の運営を行う事業
等をモバイルセグメントに移管しています。更に、当第２四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコ
システムの拡大等を目的として、事業管理体制の見直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコンテ
ンツサイト等の運営を行う一部の事業及び子会社並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び
子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、前第４四半期連結会計期間よりモバイルセグメント
に含まれていたRakuten Kobo Inc.や、従来モバイルセグメントに含まれていたViber Media S.a.r.l.等をイン
ターネットサービスセグメントに移管しています。これらの変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメン
ト情報を修正再表示した結果、メッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社はインターネット
サービスセグメントに、北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う一部の事業及び子会社はモ
バイルセグメントに含まれています。
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（インターネットサービス）
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマー
の醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、共同の送料無料（込み）ラインの導入促進に
加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市
場』や医療品・日用品等の通信販売等を行う『Rakuten 24』等においては、こうした施策の結果、コロナ禍にお
ける「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりを背景に増加した顧客の定着が進み、
取扱高はコロナ禍における業績の押し上げの影響が現れ始めた前年同期と比較しても伸長が続きました。また、
前年同期に外出自粛等の影響を大きく受け、宿泊予約の低迷が続いたインターネット旅行予約サービス『楽天ト
ラベル』においても、安心安全な旅への取組等により取扱高が前年同期比で増加しました。海外インターネット
サービスにおいては、ブランド認知度の向上及び事業の拡大に向けた取組を続けています。また、投資事業にお
けるフィンテック関連企業への株式投資の評価益を28,200百万円計上しています。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は 462,811 百万円（前年同期比 17.8％増 ）、セ
グメント利益は 58,906 百万円（前年同期は2,162百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額 増減率
(前第２四半期 (当第２四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
392,806 462,811 70,005 17.8 ％
売上収益
58,906
セグメント損益 △2,162 61,068 － ％
（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、会員基盤の拡大が続き、2021年６月には、同カード発行枚数が
2,300万枚に到達しました。同サービスにおいては、宿泊・飲食サービス等の消費に依然厳しさがみられるもの
の、オンラインショッピングを中心に取扱高が伸長し、売上収益及び利益が増加しました。銀行サービスにおい
ても、新規口座獲得が加速し、2021年１月には、国内のインターネット銀行として初めて(注)口座数が1,000万口
座を突破しました。預金残高伸長に伴い預金利息が増加する中でも、決済件数増加等による役務取引等収益等が
大きく伸長し、売上収益及び利益が増加しました。同様に、証券サービスにおいても、新規口座開設の加速が続
き、2021年５月には、証券総合口座数が600万口座を突破しました。また、国内外株式売買代金の伸長に伴う手数
料収入等の増加に伴い、売上収益及び利益が増加しました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は 304,725 百万円（前年同期比 8.2％増 ）、セグメント利
益は 47,074 百万円（前年同期比 14.6％増 ）となりました。
(注) 2021年１月19日時点 楽天銀行調べ
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額 増減率
(前第２四半期 (当第２四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
281,761 304,725 22,964 8.2 ％
売上収益
47,074
セグメント損益 41,082 5,992 14.6 ％
（モバイル）
順調に顧客獲得が進捗する中、通信料金を１年間無料とするキャンペーン期間の終了に伴い、一部のユーザー
の通信料収入が順次計上され始めた一方、自社ネットワークエリア拡大の前倒しに伴い、減価償却費等のネット
ワーク関連費用が増加しています。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は 107,267 百万円（前年同期比 29.4 ％増） となりましたが、モ
バイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため 、セグメント損失は 197,282 百万円（前年同期は
89,231 百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額 増減率
(前第２四半期 (当第２四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
82,903 107,267 24,364 29.4 ％
売上収益
△197,282
セグメント損益 △89,231 △108,051 － ％
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(3) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 14,497,695百万円 となり、前連結会計年度末の資産合計 12,524,438
百万円 と比べ、 1,973,257百万円増加 しました。これは主に、 現金及び現金同等物 が 677,332百万円増加 、 銀行事
業の貸付金 が 674,341百万円増加 、 証券事業の金融資産 が 244,136百万円増加 したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 13,330,596百万円 となり、前連結会計年度末の負債合計 11,895,424
百万円 と比べ、 1,435,172百万円増加 しました。これは主に、 銀行事業の預金 が 963,547百万円増加 、 証券事業の
金融負債 が 314,806百万円増加 、 社債及び借入金 が 174,895百万円増加 したことによるものです。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は 1,167,099百万円 となり、前連結会計年度末の資本合計 629,014百万
円 と比べ、 538,085百万円増加 しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属
する四半期損失を 65,438 百万円計上したこと等 により 利益剰余金 が 71,338百万円減少 となった一方で、第三者割
当による新株の発行及び自己株式の処分等により 資本金 が 81,988百万円 増加、 資本剰余金 が 81,058百万円増加
し、 自己株式 が 84,941百万円減少 、 米ドル及びユーロ建永久劣後特約付社債の発行により、 その他の資本性金融
商品 が 317,316百万円増加 したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 677,332百万円増加 し、
3,698,638 百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要
因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 242,530百万円の資金流入 （前年同
期は 572,706百万円の資金流入 ）となりました。これは主に、 銀行事業の貸付金の増加による 資金流出が674,329
百万円 、証券事業の金融資産の増加による 資金流出が243,794百万円 、その他の損益による 資金流出が97,446百万
円 となった一方で、銀行事業の預金の増加による 資金流入が963,093百万円 、証券事業の金融負債の増加による 資
金流入が314,421百万円 となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 279,282百万円の資金流出 （前年同
期は 93,843百万円の資金流出 ）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネット
の資金流出が82,802百万円（有価証券の取得による 資金流出が294,988百万円 、有価証券の売却及び償還による 資
金流入が212,186百万円 ）、有形固定資産の取得による 資金流出が151,832百万円 、無形資産の取得による 資金流
出が51,717百万円 となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 702,222百万円の資金流入 （前年同
期は 336,811百万円の資金流入 ）となりました。これは主に、長期借入金の返済による 資金流出が94,322百万円 と
なった一方で、 その他の資本性金融商品の発行による 資金流入が315,708百万円 、長期借入による 資金流入が
254,274百万円 、株式の発行及び自己株式の売却による資金流入 が241,394百万円となったことによるものです 。
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(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の
作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり
です。
(6) 経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っていま
す。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は7,621百万円です。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産及び受注に該当す
る事項が無いため、生産及び受注実績に関する記載はしていません。
② 販売実績
当社グループは当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月28日に、日本郵便株式会社（代表取締役社長兼執行役員社長：衣川和秀、以下「日本郵便
社」）との間で、当社の完全子会社とするＪＰ楽天ロジスティクス合同会社（ 現ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社、
以下「ＪＰ楽天ロジスティクス社」 ）を新たに設立し、当社における物流事業に関して有する権利義務をＪＰ楽天ロ
ジスティクス社に承継させる簡易吸収分割（以下「本分割」）を行った上で、当社及び日本郵便社がＪＰ楽天ロジス
ティクス社に対して出資すること（以下「本出資」）に関する統合契約及びＪＰ楽天ロジスティクス社の運営等に関
する株主間契約を締結しました。本分割に関する分割契約の締結日は2021年５月28日、本分割の効力発生日は、2021
年７月１日、本出資の払込日は、本分割の効力発生後、同日2021年７月１日です。 これに伴い、2021年第３四半期連
結会計期間より、ＪＰ楽天ロジスティクス社は当社の持分法適用関連会社となります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17. 後発事象」に記載
しています。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,941,800,000
計 3,941,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,578,303,400 1,578,586,600
す。
(市場第一部)
計 1,578,303,400 1,578,586,600 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2021年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。
1) 2) 2021年４月15日取締役会
取締役会決議年月日 2021年４月15日 2021年４月15日
当社取締役で当社執行役員を兼務
当社従業員、当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
する者及び当社執行役員
2,411
49
69,432 2,363
新株予約権の数(個) ※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種
6,943,200 236,300
類、内容及び数(株) ※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
(注)２ (注)２
A.2022年５月１日から2031年５月１日まで
B.2023年５月１日から2031年５月１日まで 2021年５月１日から
新株予約権の行使期間 ※
C.2024年５月１日から2031年５月１日まで 2061年５月１日まで
D.2025年５月１日から2031年５月１日まで
A.発行価格 1,384円 資本組入額 692円
B.発行価格 1,380円 資本組入額 690円
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,362円 資本組入額 681円
行する場合の株式の発行価格及び
C.発行価格 1,376円 資本組入額 688円
(注)４
資本組入額 ※
D.発行価格 1,371円 資本組入額 686円
(注)４
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)６ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)７ (注)７
の交付に関する事項 ※
※ 新株予約権の割当日(2021年５月１日)における内容を記載しています。
(注) １ 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次
の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得な
い事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式
数を調整するものとする。
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２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり１円とする。
３ 新株予約権の行使の条件等
1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時においても、当社、当社子会
社又は当社関連会社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員、監査役又は従業員の地位にあること
を要する。ただし、新株予約権者が退職時（退職時までに申込ができない正当な事由が認められる場合
は、退職後直近の申込期日）までに、当社所定の手続きに従い新株予約権行使の申込を行った場合、及
び諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として
認めた場合はこの限りではない。
3) 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
4) 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
ⅰ) 発行日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使
することができない。
ⅱ) 発行日の１年後の応当日から発行日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の
15％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生
じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
ⅲ) 発行日の２年後の応当日から発行日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の
35％（ただし、発行日の２年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行
使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の35％までとする。）について権利行使
することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切
り捨てるものとする）。
ⅳ) 発行日の３年後の応当日から発行日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の
65％（ただし、発行日の３年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行
使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の65％までとする。）について権利行使
することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切
り捨てるものとする）。
ⅴ) 発行日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てに
ついて権利行使することができる。
5) 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定め
られているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限
らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税金等の徴収義
務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金
等を徴収することができるものとする。
ⅰ) 現金による受領
ⅱ) 新株予約権者が保有する株式による充当
ⅲ) 新株予約権者の給与、賞与等からの控除
ⅳ) その他当社が定める方法
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た金額とし、計算の結果生じる１
円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1)記載の資本金
等増加限度額から上記1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
５ 新株予約権の取得事由及び条件
1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会において承認されたときは、当社
は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
2) 新株予約権者が権利行使をする前に前記３ 1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取
締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
６ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
７ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下これらを総称して「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１及び発行する新株予約権の総数に準じて決定する。
4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
前記２に準じて決定する。
5) 新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本件新株予約権
の行使期間の末日までとする。
6) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
前記４に準じて決定する。
7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
8) 新株予約権の取得事由及び条件
前記５に準じて決定する。
８ 新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
９ 新株予約権の行使の条件等
1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時において、当社、当社子会社
及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、
10日以内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
2) 1) 2）2021年４月15日取締役会決議による新株予約権の(注) ３ 2) に同じ。
3) 1）2）2021年４月15日取締役会決議による新株予約権の(注) ３ 3) に同じ。
4) 1）2）2021年４月15日取締役会決議による新株予約権の(注) ３ 5) に同じ。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
2021年６月30日 2,533,300 1,578,303,400 1,266 287,912 1,266 255,448
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加です。なお、2021年７月１日から2021年７月31日までに新株予約権の行使によ
り、発行済株式総数が283,200株、資本金が149百万円及び資本準備金が149百万円増加しています。
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(株)
する所有株
式数の割合
(％)
東京都港区赤坂１丁目14－５ アークヒル
合同会社クリムゾングループ 226,419,000 14.35
ズ エグゼクティブタワー N211号
三木谷 浩史 東京都港区 176,346,300 11.17
三木谷 晴子 東京都渋谷区 132,625,000 8.40
日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番１号 131,004,000 8.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 80,286,300 5.09
社（信託口）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K.
57,679,800 3.65
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
MUFG証券株式会社)
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 35,468,467 2.25
口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON TREATY
5NT, UK
25,980,366 1.65
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K.
23,306,725 1.48
（常任代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒ
ス証券株式会社)
ルズ森タワー）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
U.S.A.
20,917,600 1.33
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
済営業部）
ターシティA棟）
計 － 910,033,558 57.67
(注) 上記のほか当社所有の自己株式87株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,578,070,400 15,780,704 －
－
単元未満株式 普通株式 233,000 －
－
発行済株式総数 1,578,303,400 －
総株主の議決権 － 15,780,704 －
(注)「単元未満株式」には自己株式87株を含めて記載しています。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都世田谷区玉川
楽天グループ株式会社 87 － 87 0.00
一丁目14番１号
計 － 87 － 87 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計
基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
（1） 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間末
注記
(2021年６月30日)
(2020年12月31日)
資産の部
現金及び現金同等物 15 3,021,306 3,698,638
売上債権 15 243,886 212,599
証券事業の金融資産 15,16 2,673,229 2,917,365
カード事業の貸付金 15,16 2,033,013 1,994,195
銀行事業の有価証券 15,16 266,227 349,152
銀行事業の貸付金 15,16 1,436,513 2,110,854
保険事業の有価証券 15,16 283,969 301,584
デリバティブ資産 15,16 32,644 34,650
有価証券 15,16 275,236 344,223
その他の金融資産 15,16 492,686 471,818
持分法で会計処理されている投資 58,072 97,362
有形固定資産 684,110 855,131
無形資産 639,589 711,756
繰延税金資産 126,203 149,751
257,755 248,617
その他の資産 ８
12,524,438 14,497,695
資産合計
負債の部
仕入債務 15 337,427 268,408
銀行事業の預金 15,16 4,716,162 5,679,709
証券事業の金融負債 15,16 2,587,227 2,902,033
デリバティブ負債 15,16 78,318 99,507
社債及び借入金 ５,15,16 2,487,457 2,662,352
その他の金融負債 ６,15 1,131,505 1,170,772
未払法人所得税等 8,700 7,623
引当金 162,579 168,100
保険事業の保険契約準備金 285,336 263,476
退職給付に係る負債 19,272 23,608
繰延税金負債 1,920 2,372
79,521 82,636
その他の負債
負債合計
11,895,424 13,330,596
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 ７ 205,924 287,912
資本剰余金 ７ 227,844 308,902
その他の資本性金融商品 ７ － 317,316
利益剰余金 290,449 219,111
自己株式 ７ △ 84,941 △ 0
△ 30,538 11,343
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
608,738 1,144,584
20,276 22,515
非支配持分
資本合計 629,014 1,167,099
12,524,438 14,497,695
負債及び資本合計
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（2） 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
継続事業
８,16
売上収益 678,768 793,671
営業費用 730,810 924,409
その他の収益 12,16 44,911 36,386
13,590 6,537
その他の費用 12,16
営業損失（△）
△ 20,721 △ 100,889
金融収益 ６,13,16 516 53,005
金融費用 ６,13,16 7,426 58,690
△ 12,721 24,810
持分法による投資利益又は損失（△） 14
税引前四半期損失（△）
△ 40,352 △ 81,764
△ 12,528 △ 15,460
法人所得税費用
△ 27,824 △ 66,304
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 27,485 △ 65,438
△ 339 △ 866
非支配持分
△ 27,824 △ 66,304
四半期損失（△）
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期損失（△）：
９ △ 20.24 △ 44.40
基本的
△ 20.24 △ 44.40
９
希薄化後
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
継続事業
売上収益 347,325 402,158
営業費用 379,695 466,330
その他の収益 43,887 3,078
8,184 2,455
その他の費用
営業利益又は損失（△）
3,333 △ 63,549
金融収益 250 9,726
金融費用 2,982 17,292
△ 5,103 7,226
持分法による投資利益又は損失（△）
税引前四半期損失（△）
△ 4,502 △ 63,889
△ 12,078 △ 23,167
法人所得税費用
7,576 △ 40,722
四半期利益又は損失（△）
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 7,834 △ 40,295
△ 258 △ 427
非支配持分
7,576 △ 40,722
四半期利益又は損失（△）
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益又は損失（△）：
９ 5.77 △ 25.55
基本的
5.66 △ 25.55
９
希薄化後
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（3） 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期損失（△） △ 27,824 △ 66,304
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 15,536 △ 899
る資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品の利得及び損失に係る法人
4,299 △ 411
所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
2,165 367
利に基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
△ 606 △ 103
利に基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定
4 △ 1
確定給付制度の再測定に係る法人所得税
4 0
持分法によるその他の包括利益
△ 53 0
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 9,723 △ 1,047
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
△ 1,785 42,883
在外営業活動体の処分による換算差額の組替
5,327 －
調整額
在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税
△ 1,166 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
1,136 △ 600
る負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
30 △ 7
る負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益か
△ 95 △ 98
ら純損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益に
△ 339 189
関連する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
3,163 4,568
の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
の包括利益に認識された金額に係る法人所得
△ 968 △ 1,374
税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
255 △ 5,237
の包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
の包括利益から純損益へ振替えられた金額に
△ 79 1,602
係る法人所得税
持分法によるその他の包括利益
△ 510 3,319
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
4,969 45,245
税引後その他の包括利益 △ 4,754 44,198
△ 32,578 △ 22,106
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 32,588 △ 22,683
10 577
非支配持分
△ 32,578 △ 22,106
四半期包括利益
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四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益又は損失（△） 7,576 △ 40,722
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,487 △ 1,208
資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得
△ 478 892
税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
1,991 1
に基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
△ 557 100
に基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定
3 △ 0
確定給付制度の再測定に係る法人所得税
△ 0 △ 1
持分法によるその他の包括利益
△ 29 2
純損益に振替えられることのない項目合計
2,417 △ 214
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
4,000 3,551
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調
5,544 －
整額
在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税
△ 1,219 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,279 946
負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 4 △ 9
負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益から純
△ 26 △ 55
損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連
△ 391 △ 264
する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
△ 112 △ 448
包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
38 95
包括利益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
421 128
包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る
△ 218 101
法人所得税
持分法によるその他の包括利益
△ 1,134 431
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
8,178 4,476
税引後その他の包括利益 10,595 4,262
18,171 △ 36,460
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
18,072 △ 36,415
非支配持分
99 △ 45
18,171 △ 36,460
四半期包括利益
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四半期報告書
（4） 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式
注記 活動体の 通じて公正価値
金融商品
換算差額 で測定する
金融資産
2020年１月１日現在 205,924 224,379 － 413,603 △ 92,305 △ 15,892 9,669
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － △ 27,485 － － －
－ － － － － 1,507 △ 10,547
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 27,485 － 1,507 △ 10,547
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 － － － － － － －
その他の資本性金融商品の発行 － － － － － － －
剰余金の配当 － － － △ 6,103 － － －
11
その他の資本の構成
－ － － △ 1,302 － － 1,302
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － －
ストックオプション行使に伴う
－ － － － － － －
新株の発行
ストックオプション行使に伴う
－ △ 3,692 － － 3,692 － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － 5,789 － － － － －
新株予約権の失効 － △ 151 － 151 － － －
－ － － △ 596 － － －
その他
所有者による拠出及び
－ 1,946 － △ 7,850 3,692 － 1,302
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － － － － － － －
－ 6 － － － － －
その他
子会社に対する所有
－ 6 － － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 － 1,952 － △ 7,850 3,692 － 1,302
2020年６月30日現在 205,924 226,331 － 378,268 △ 88,613 △ 14,385 424
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その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約 その他の
キャッシュ 退職給付
所有者に
準備金に係る 資本の
非支配持分 資本合計
注記 ・フロー 制度の
帰属する
期末市場金利 構成要素
・ヘッジ 再測定
持分合計
に基づく 合計
再測定額
2020年１月１日現在 △ 1,219 △ 7,559 △ 928 △ 15,929 735,672 1,528 737,200
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － － △ 27,485 △ 339 △ 27,824
2,370 1,559 8 △ 5,103 △ 5,103 349 △ 4,754
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 2,370 1,559 8 △ 5,103 △ 32,588 10 △ 32,578
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 － － － － － － －
その他の資本性金融商品の発行 － － － － － － －
剰余金の配当 － － － － △ 6,103 － △ 6,103
11
その他の資本の構成
－ － － 1,302 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － －
ストックオプション行使に伴う
－ － － － － － －
新株の発行
ストックオプション行使に伴う
－ － － － 0 － 0
自己株式の処分
新株予約権の発行 － － － － 5,789 － 5,789
新株予約権の失効 － － － － － － －
－ － － － △ 596 － △ 596
その他
所有者による拠出及び
－ － － 1,302 △ 910 － △ 910
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 110 110
非支配持分の取得及び処分 － － － － － 18,742 18,742
－ － － － 6 993 999
その他
子会社に対する所有
－ － － － 6 19,845 19,851
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 － － － 1,302 △ 904 19,845 18,941
2020年６月30日現在 1,151 △ 6,000 △ 920 △ 19,730 702,180 21,383 723,563
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式
注記 活動体の 通じて公正価値
金融商品
換算差額 で測定する
金融資産
2021年１月１日現在 205,924 227,844 － 290,449 △ 84,941 △ 22,698 △ 1,230
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － △ 65,438 － － －
－ － － － － 44,764 △ 1,832
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 65,438 － 44,764 △ 1,832
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 ７ 80,000 79,047 － － － － －
その他の資本性金融商品の発行 ７ － － 317,316 － － － －
剰余金の配当 11 － － － △ 6,131 － － －
その他の資本の構成
－ － － 874 － － △ 874
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － △ 0 － －
自己株式の処分 ７ － △ 2,412 － － 84,759 － －
ストックオプション行使に伴う
1,988 △ 1,988 － － － － －
新株の発行
ストックオプション行使に伴う
－ △ 182 － － 182 － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － 5,850 － － － － －
新株予約権の失効 － △ 67 － 67 － － －
－ 810 － △ 710 － － －
その他
所有者による拠出及び
81,988 81,058 317,316 △ 5,900 84,941 － △ 874
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － － － － － － －
－ － － － － － －
その他
子会社に対する所有
－ － － － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 81,988 81,058 317,316 △ 5,900 84,941 － △ 874
2021年６月30日現在 287,912 308,902 317,316 219,111 △ 0 22,066 △ 3,936
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その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約 その他の
キャッシュ 退職給付
所有者に
準備金に係る 資本の
非支配持分 資本合計
注記 ・フロー 制度の
帰属する
期末市場金利 構成要素
・ヘッジ 再測定
持分合計
に基づく 合計
再測定額
2021年１月１日現在 939 △ 5,626 △ 1,923 △ 30,538 608,738 20,276 629,014
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － － △ 65,438 △ 866 △ 66,304
△ 441 264 0 42,755 42,755 1,443 44,198
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 441 264 0 42,755 △ 22,683 577 △ 22,106
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 ７ － － － － 159,047 － 159,047
その他の資本性金融商品の発行 ７ － － － － 317,316 － 317,316
剰余金の配当 11 － － － － △ 6,131 － △ 6,131
その他の資本の構成
－ － － △ 874 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 ７ － － － － 82,347 － 82,347
ストックオプション行使に伴う
－ － － － 0 － 0
新株の発行
ストックオプション行使に伴う
－ － － － － － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － － － － 5,850 － 5,850
新株予約権の失効 － － － － － － －
－ － － － 100 － 100
その他
所有者による拠出及び
－ － － △ 874 558,529 － 558,529
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 1,662 1,662
非支配持分の取得及び処分 － － － － － － －
－ － － － － － －
その他
子会社に対する所有
－ － － － － 1,662 1,662
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 － － － △ 874 558,529 1,662 560,191
2021年６月30日現在 498 △ 5,362 △ 1,923 11,343 1,144,584 22,515 1,167,099
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四半期報告書
（5） 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 40,352 △ 81,764
減価償却費及び償却費 70,089 93,256
その他の損益（△は益） ６,12 △ 5,278 △ 97,446
営業債権の増減額（△は増加） 36,184 39,568
カード事業の貸付金の増減額（△は増加） 55,773 39,499
銀行事業の預金の増減額（△は減少） 608,205 963,093
銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加） △ 5,000 △ 3,812
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加） △ 82,022 △ 674,329
営業債務の増減額（△は減少） △ 67,902 △ 74,462
証券事業の金融資産の増減額（△は増加） △ 310,158 △ 243,794
証券事業の金融負債の増減額（△は減少） 384,333 314,421
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額 5,352 40,049
その他 △ 64,509 △ 76,655
△ 12,009 4,906
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 572,706 242,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,523 △ 6,400
定期預金の払戻による収入 7,743 5,309
有形固定資産の取得による支出 △ 127,457 △ 151,832
無形資産の取得による支出 △ 49,553 △ 51,717
子会社の取得による支出 △ 6,219 △ 543
子会社の売却による収入 12 60,976 －
持分法投資の取得による支出 △ 10,372 △ 12,439
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 245,987 △ 294,988
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 250,901 212,186
保険事業の有価証券の取得による支出 △ 58,296 △ 5,011
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 36,005 10,717
有価証券の取得による支出 △ 5,003 △ 8,801
有価証券の売却及び償還による収入 23,553 29,483
その他の金融資産の売却及び償還による収入 13,428 443
その他の支出 △ 7,427 △ 10,261
29,388 4,572
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 93,843 △ 279,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 128,930 △ 12,941
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 163,500 30,000
長期借入れによる収入 271,019 254,274
長期借入金の返済による支出 △ 187,651 △ 94,322
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 10,000
株式の発行による収入 ７ － 159,047
その他の資本性金融商品の発行による収入 ７ － 315,708
自己株式の売却による収入 ７ 0 82,347
リース負債の返済による支出 △ 15,386 △ 22,443
配当金の支払額 △ 6,103 △ 6,131
22,502 6,683
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 336,811 702,222
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,136 11,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 817,810 677,332
1,478,557 3,021,306
現金及び現金同等物の期首残高
2,296,367 3,698,638
現金及び現金同等物の四半期末残高
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楽天グループ株式会社(E05080)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 一般的事項
(1) 報告企業
楽天グループ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社（以下「当社グルー
プ」）の事業の内容及び主要な活動は、注記４. セグメント情報をご参照ください。
なお、当社は、2021年４月１日付で楽天株式会社より楽天グループ株式会社に商号を変更しています。
(2) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財
務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2020年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸
表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月11日の取締役会によって承認されています。
(3) 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2020年12月31日に終了した連結
会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
2021年３月１日に、株式会社ＳＹホールディングス（以下「ＳＹホールディングス社」）の株式を取得したこと
により、同日より同社に対する株式投資について持分法を適用しています。
２. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効
税率をもとに算定しています。
３. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要
があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められてい
ます。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計
期間及び将来の会計期間において認識されます。
当第２四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則と
して前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産等経済状況の悪化等の
不確実性があるものの、新型コロナウイルス感染症が拡大し経済状況の悪化がみられ始めた2020年度第１四半期連結
会計期間以降の実績においても、当社グループは多岐にわたる分野で70を超えるサービスを提供していることから当
社経営成績への影響は限定的です。
今後も新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の事業上のリスクとなりますが、当社グループは各事業のモデルを
柔軟に変化させつつ成長していく戦略を検討しています。したがって、後述のカード事業の貸付金に係る貸倒引当金
の見積りを除き、新型コロナウイルス感染症は当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間に係る要約
四半期連結財務諸表に全体として重要な影響を与える会計上の見積り及び判断の変更をもたらすものではありませ
ん。
カード事業の貸付金の回収状況は当第２四半期連結会計期間末において重要な悪化はありませんが、今後の新型コ
ロナウイルス感染症の拡大を原因とする不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を予想
し貸倒引当金の会計上の見積りを必要に応じて修正しています。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が大きく変動し不確実性が高まった場合には、のれんの回収可能
性、繰延税金資産の回収可能性、負債性金融商品の減損、関連会社に対する投資等、重要な会計上の見積り及び判断
に影響を及ぼすおそれがあり ます。
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楽天グループ株式会社(E05080)
四半期報告書
４. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバ
ル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイ
ル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジ
タルコンテンツサイト等の運営、 メッセージングサービスの提供や、 これらのサイトにおける広告等の販売、プロ
スポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービスの提供及び北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行
う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は
一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用す
る社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-
GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易にな
り、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。な
お、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する
一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能
性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 392,806 281,761 82,903 757,470
セグメント損益 △ 2,162 41,082 △ 89,231 △ 50,311
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 462,811 304,725 107,267 874,803
セグメント損益 58,906 47,074 △ 197,282 △ 91,302
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楽天グループ株式会社(E05080)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 201,829 141,723 43,969 387,521
セグメント損益 △ 1,309 21,256 △ 53,825 △ 33,878
当第２四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 237,868 153,153 51,462 442,483
セグメント損益 17,347 22,524 △ 99,686 △ 59,815
(注) デジタルコンテンツサービスとモバイルサービスの連携を強化しシナジー効果を高めることを目的に、前第４四
半期連結会計期間より、一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、従前イン
ターネットサービスセグメントに含まれていたデジタルコンテンツサイト等の運営を行う事業等をモバイルセグ
メントに移管しています。更に、当第２四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコシステムの拡大等
を目的として、事業管理体制の見直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコンテンツサイト等の運
営を行う一部の事業及び子会社並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社をセグメン
ト間で移管しています。主な変更として、前第４四半期連結会計期間よりモバイルセグメントに含まれていた
Rakuten Kobo Inc.や、従来モバイルセグメントに含まれていたViber Media S.a.r.l.等をインターネットサービ
スセグメントに移管しています。これらの変更に伴い、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期
間のセグメント情報を修正再表示した結果、メッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社はイ
ンターネットサービスセグメントに、北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う一部の事業及
び子会社はモバイルセグメントに含まれています。
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
セグメントに係る売上収益 757,470 874,803
内部取引等 △ 78,702 △ 81,132
連結上の売上収益 678,768 793,671
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
セグメントに係る売上収益 387,521 442,483
内部取引等 △ 40,196 △ 40,325
連結上の売上収益 347,325 402,158
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楽天グループ株式会社(E05080)
四半期報告書
セグメント損益から税引前四半期損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
セグメント損益 △ 50,311 △ 91,302
内部取引等 △ 412 178
Non-GAAP営業損失（△） △ 50,723 △ 91,124
無形資産償却費 △ 5,302 △ 4,334
株式報酬費用 △ 5,622 △ 5,431
非経常的な項目(注) 40,926 －
営業損失（△） △ 20,721 △ 100,889
金融収益及び金融費用 △ 6,910 △ 5,685
持分法による投資利益又は損失（△） △ 12,721 24,810
税引前四半期損失（△） △ 40,352 △ 81,764
(注) 前第２四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目40,926百万円は、OverDrive Holdings, Inc.（以下
「OverDrive社」）の全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益です。
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
セグメント損益 △ 33,878 △ 59,815
内部取引等 1,291 276
Non-GAAP営業損失（△） △ 32,587 △ 59,539
無形資産償却費 △ 2,668 △ 1,744
株式報酬費用 △ 2,338 △ 2,266
非経常的な項目(注) 40,926 －
営業利益又は損失（△） 3,333 △ 63,549
金融収益及び金融費用 △ 2,732 △ 7,566
持分法による投資利益又は損失（△） △ 5,103 7,226
税引前四半期損失（△） △ 4,502 △ 63,889
(注) 前第２四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目40,926百万円は、OverDrive社の全株式を譲渡したことに
伴い発生した売却益です。
５. 社債
当第２四半期連結累計期間において、当社の第４回無担保社債10,000百万円（利率0.13％、償還期限2021年６月25
日）を償還しています。
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楽天グループ株式会社(E05080)
四半期報告書
６. その他の金融負債
その他の金融負債にはLyft, Inc.（以下「Lyft社」）の株式を用いた株式先渡売買契約による預り保証金が含まれ
ており、詳細は以下のとおりです。
Lyft社株式先渡売買契約
当社は前連結会計年度に連結子会社であるLiberty Holdco Ltd.（以下「Liberty社」）を通じて、当社が保有す
るLyft社の株式31,395,679株全てを活用した先渡売買契約につき、金融機関との間で基礎となる契約を締結しまし
た。当該取引を実行した結果、714百万米ドルの資金を調達しました。５年の契約期間満了時には、現金又はLyft社
の株式で決済することをLiberty社が選択できます。当社はLyft社の株式をLiberty社に貸与し、これに関する預り
金としてLiberty社から当該資金の差入れを受けています。なお、上記資金調達に加え、キャップとフロアーの設定
されているカラー契約を締結し、Lyft社に対する株式投資の株価変動によるリスクの低減を行っています。
また、当第２四半期連結会計期間において、当初契約時からLyft社の株価が上昇したため、カラー契約より生じ
るデリバティブの公正価値変動リスクに備えるために、カラー契約の一部の想定元本に係るキャップとフロアーの
上限及び下限の見直しを行い、契約上の条件変更を行っています。
上記一連の取引の結果、当第２四半期連結会計期間末において、Lyft社の株式を使用した資金調達に係る負債を
償却原価で測定する負債として、その他の金融負債に120,141百万円、Lyft社の株式のカラー契約に係るデリバティ
ブをデリバティブ負債に64,179百万円計上しています。
また、当第２四半期連結累計期間において、金融収益にLyft社の株式の公正価値測定により生じた公正価値評価
差額を51,794百万円計上しています。金融費用には、Lyft社の株式のカラー契約に係るデリバティブの公正価値評
価差額を40,654百万円、Lyft社の株式を使用した資金調達に係る負債より生じた償却原価費用276百万円及び為替に
よる換算差額5,688百万円を計上しています。
７. 資本金及びその他の資本項目
資本金及びその他の資本項目の増加は、主に以下によるものです。
(1) 第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分
当社は、当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金に充当するため、第１四半期連結会計期間
において、日本郵政株式会社、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットへの第三者割当による株式139,737,600株
の発行並びにTencent Holdings Limitedの完全子会社であるImage Frame Investment(HK)Limited及びWalmart Inc.へ
の第三者割当による自己株式71,918,900株の処分を行い、払込みを受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が80,000百万円増加、資本剰余金が76,635百万円増加、自
己株式が84,759百万円減少し、合計で資本が241,394百万円増加しています。なお、新株の発行に係る直接発行費用
953百万円（税効果考慮後）を資本剰余金から控除しています。
なお、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットは、経営幹部・主要株主（個人）及びその近親者が支配してい
ることから、関連当事者に該当します。
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楽天グループ株式会社(E05080)
四半期報告書
(2) 利払繰延条項付無担保社債（劣後特約付）の発行
当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、当第２四半期連結会
計期間において、米ドル建ノンコール５年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）、ユーロ建ノンコール６年永久劣
後特約付社債（利払繰延条項付）及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせ
て「本社債」）を発行しました。
本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能であ
り、支払義務がないこと等により、IFRSにおいて、資本性金融商品に分類されます。当該取引の結果として、当第２
四半期連結累計期間において、その他の資本性金融商品が317,316百万円（取引費用3,644百万円（税効果考慮後）控
除後）増加しています。また、これによる収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における財務活動によ
るキャッシュ・フローのその他の資本性金融商品の発行による収入に計上しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末日（2021年６月30日）において、支払が確定していないためその他の資本性金
融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、3,223百万円です。
また、外貨建永久劣後特約付社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結し
ています。
本社債の概要は以下のとおりです。
米ドル建ノンコール５年永久劣後 ユーロ建ノンコール６年永久劣後 米ドル建ノンコール10年永久劣後
特約付社債(利払繰延条項付) 特約付社債(利払繰延条項付) 特約付社債(利払繰延条項付)
発行総額 750百万米ドル 1,000百万ユーロ 1,000百万米ドル
発行価格 額面金額の100％ 額面金額の100％ 額面金額の100％
2026年４月22日まで年5.125％ 2027年４月22日まで年4.250％ 2031年４月22日まで6.250％(固
(固定金利) (固定金利） 定金利)
2026年４月22日(同日を含む)か 2027年４月22日(同日を含む)か 2031年４月22日(同日を含む)か
ら2046年４月22日(同日を含まな ら2047年４月22日(同日を含まな ら2051年４月22日(同日を含まな
い)までは基準金利に当初スプ い)までは基準金利に当初スプ い)までは基準金利に当初スプ
利率(％) レッドと0.25％のステップアッ レッドと0.25％のステップアッ レッドと0.25％のステップアッ
プ金利を加えた値 プ金利を加えた値 プ金利を加えた値
2046年４月22日(同日を含む)以 2047年４月22日(同日を含む)以 2051年４月22日(同日を含む)以
降については基準金利に当初ス 降については基準金利に当初ス 降については基準金利に当初ス
プレッドと１％のステップアッ プレッドと１％のステップアッ プレッドと１％のステップアッ
プ金利を加えた値 プ金利を加えた値 プ金利を加えた値
毎年４月22日及び10月22日 毎年４月22日 毎年４月22日及び10月22日
利払期日
利息支払の任意繰延が可能 利息支払の任意繰延が可能 利息支払の任意繰延が可能
定めなし(ただし、発行日の５年 定めなし(ただし、発行日の６年 定めなし(ただし、発行日の10年
後の応当日及びそれ以降の各利 後の応当日及びそれ以降の各利 後の応当日及びそれ以降の各利
償還期限
息支払日に、当社の裁量のみに 息支払日に、当社の裁量のみに 息支払日に、当社の裁量のみに
より早期償還可能) より早期償還可能) より早期償還可能)
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない
本社債の保有者は、当社の清算手続及び破産手続等において、上位債務に劣後し、当社優先株式(当社
優先順位
が今後発行した場合)及び当社同順位証券と実質的に同順位として取り扱われ、普通株式に優先する
上場取引所 シンガポール証券取引所
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楽天グループ株式会社(E05080)
四半期報告書
８. 売上収益
(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
（単位：百万円）
セグメント
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
楽天市場及び楽天トラベル 135,595 - - 135,595
Rakuten 24
39,967 - - 39,967
Rakuten Rewards
31,518 - - 31,518
楽天ブックス 23,306 - - 23,306
OverDrive(注)２ 17,937 - - 17,937
楽天カード - 91,870 - 91,870
主要な
楽天銀行 - 39,259 - 39,259
サービス
ライン
楽天証券 - 29,964 - 29,964
楽天損保 - 29,477 - 29,477
楽天生命 - 17,926 - 17,926
楽天モバイル - - 59,798 59,798
その他(注)３ 128,513 21,736 11,902 162,151
合計 376,836 230,232 71,700 678,768
(注) １ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２ 前第２四半期連結会計期間において、OverDrive社の全株式の譲渡を完了したことから、OverDrive社は当社
の連結範囲から除外されています。
３ デジタルコンテンツサービスとモバイルサービスの連携を強化しシナジー効果を高めることを目的に、前第
４四半期連結会計期間より、一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、従
前インターネットサービスセグメントに含まれていたデジタルコンテンツサイト等の運営を行う事業等をモ
バイルセグメントに移管しています。更に、当第２四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコシ
ステムの拡大等を目的として、事業管理体制の見直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコン
テンツサイト等の運営を行う一部の事業及び子会社並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事
業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、前第４四半期連結会計期間より、モバイ
ルセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.や従来モバイルセグメントに含まれていたViber Media
S.a.r.l.等をインターネットサービスセグメントに移管しています。これらの変更に伴い、前第２四半期連
結累計期間の「その他」の金額を修正再表示しています。その結果、メッセージングサービスの提供等を行
う一部の事業及び子会社はインターネットサービスセグメントに、北米地域以外でデジタルコンテンツサイ
ト等の運営等を行う一部の事業及び子会社はモバイルセグメントに含まれています。
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楽天グループ株式会社(E05080)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
セグメント
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
楽天市場及び楽天トラベル 179,593 - - 179,593
Rakuten 24
47,771 - - 47,771
Rakuten Rewards
36,614 - - 36,614
楽天ブックス 26,649 - - 26,649
OverDrive(注)２ - - - -
楽天カード - 92,991 - 92,991
主要な
楽天証券 - 43,109 - 43,109
サービス
ライン
楽天銀行 - 38,820 - 38,820
楽天損保 - 23,877 - 23,877
楽天生命 - 19,956 - 19,956
楽天モバイル - - 78,168 78,168
その他(注)３ 160,792 24,307 21,024 206,123
合計 451,419 243,060 99,192 793,671
(注) １ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２ 前第２四半期連結会計期間において、OverDrive社の全株式の譲渡を完了したことから、OverDrive社は当社
の連結範囲から除外されています。
３ デジタルコンテンツサービスとモバイルサービスの連携を強化しシナジー効果を高めることを目的に、前第
４四半期連結会計期間より、一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、従
前インターネットサービスセグメントに含まれていたデジタルコンテンツサイト等の運営を行う事業等をモ
バイルセグメントに移管しています。更に、当第２四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコシ
ステムの拡大等を目的として、事業管理体制の見直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコン
テンツサイト等の運営を行う一部の事業及び子会社並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事
業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、前第４四半期連結会計期間より、モバイ
ルセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.や従来モバイルセグメントに含まれていたViber Media
S.a.r.l.等をインターネットサービスセグメントに移管しています。その結果、メッセージングサービスの
提供等を行う一部の事業及び子会社はインターネットサービスセグメントに、北米地域以外でデジタルコン
テンツサイト等の運営等を行う一部の事業及び子会社はモバイルセグメントに含まれています。
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楽天グループ株式会社(E05080)
四半期報告書
当社グループは、インターネットサービス、フィンテックサービス及びモバイルサービスを有するグローバル イ
ノベーション カンパニーであり、ＥＣ事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる
収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した
対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
インターネットサービス
インターネットサービスセグメントにおいては、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『Rakuten Rewards』、『楽天
ブックス』、『Rakuten 24』、『OverDrive』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天市場及び楽天トラベル
マーケットプレイス型ＥＣサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等において
は、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。当社グループは、これらのサービスの運営に
あたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社グループを通じた販売
拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービス等を提供してい
ます。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービ
スの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収益を認識して
います。
『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、当社グルー
プのマーケットプレイス型ＥＣウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供する義務
を負っています。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が
充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しています。なお、取
引の対価は３ヶ月、半年又は１年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しています。
システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店
者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負ってい
ます。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるもので
あり、当該履行義務の充足時点で、流通総額（出店者・旅行関連事業者の月間売上高）にサービス別・プラン別・流
通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、履行義務の充足時点で
ある取引成立時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。
広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等の広
告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務
は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告料金の支払
は、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに行われます。
決済代行サービスについて、当社グループは、カード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消費
者と出店者・旅行関連事業者との間での決済代行サービスを提供しています。当該サービスにおいては、クレジット
カードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理する義務を負っ
ています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断
しており、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払は、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請
求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。
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楽天グループ株式会社(E05080)
四半期報告書
Rakuten Rewards
『Rakuten Rewards』においては、Rakuten Rewards会員に対するキャッシュバックを通じ、Rakuten Rewards会員に
よる小売業者（顧客）のウェブサイトでの購入を促進するサービス（以下「キャッシュバック・サービス」）、ウェ
ブサイトにおける広告掲示、個人向けターゲティングメールサービス等を提供しています。主なサービスである
キャッシュバック・サービスに関しては、契約に基づきRakuten Rewards会員による小売業者のウェブサイトでの購入
を促進する義務を負っており、当該履行義務はRakuten Rewards会員による購入時点が履行義務の充足時点となると判
断しています。Rakuten Rewards会員の購入を確認した時点で購入金額に一定の料率を乗じた金額を手数料として収益
計上しており、同時にRakuten Rewards会員に対するキャッシュバック費用を計上しています。当該サービスの提供に
より生じる収益及び費用は、『Rakuten Rewards』が顧客及びRakuten Rewards会員とのそれぞれに対して価格設定を
含む取引の裁量権を有していることから総額にて計上しており、手数料は履行義務の充足時点である注文確定月の月
末から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。
楽天ブックス、Rakuten 24
インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サイト
『楽天ブックス』、『Rakuten 24』等のサービスにおいては、当社グループが売買契約の当事者となります。これら
の直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。また、履行義務の充足時期である商
品到着後、概ね２ヶ月以内に支払を受けています。なお、楽天ブックスのうち、国内における書籍（和書）販売につ
いては、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と
相殺の上、純額にて計上しています。
OverDrive
『OverDrive』においては、図書館・教育機関向けに電子書籍及びオーディオブック等のコンテンツ配信サービスを
提供しています。主要な顧客である図書館との契約において、当社グループは契約に基づきコンテンツ配信、ホス
ティングに係るサービス及びカスタマーサポートを提供する義務を負っています。コンテンツ配信は、図書館による
コンテンツの購入時点が履行義務の充足時点となると判断しており、当該時点にて関連する収益を計上しています。
当該履行義務に関する支払は、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しています。ホスティングに係るサービス及びカス
タマーサポートの履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、当該履行義務が充足される
契約期間において、期間均等額で収益を計上しています。なお、取引の対価は各年度において履行義務の充足前に前
受けする形で受領しています。 なお、前第２四半期連結会計期間において、OverDrive社の全株式の譲渡を完了したこ
とから、OverDrive社は当社の連結範囲から除外されています。
フィンテック
フィンテックセグメントにおいては、『楽天カード』、『楽天銀行』、『楽天証券』、『楽天損保』、『楽天生
命』等の金融サービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天カード
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード利
用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い
手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピン
グ取引後、加盟店から楽天カード株式会社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供とい
う履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上してい
ます。また、カード決済金額の１％分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店
手数料から控除しています。楽天カード株式会社はカード会員から基本的に１ヶ月に１回所定の日にカード利用代金
の回収を行うため、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に実質的に支払を受けることとなります。リボルビング払い手
数料及び分割払い手数料と融資収益に含まれるキャッシング手数料に関しては、リボルビング残高、分割支払回数及
びキャッシング残高に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号に従いその利息の属する期間に認
識しています。
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四半期報告書
楽天銀行
『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務（預金、貸出、為替）及びその他様々なサービスを提供
しています。貸出については、個人向けローンである「楽天銀行スーパーローン」及び住宅ローンである「楽天銀行住
宅ローン（金利選択型）」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ています。また、資金運用から生じる有価証券利
息等の利息収入も得ています。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第９号に従い、その利息の属する
期間に収益を認識しています。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点に
おいて手数料収益を認識しています。
楽天証券
『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数料
やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国株式
取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に関する委託取
引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時において履行
義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じる手数料については、
原則として履行義務の充足後２営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は建玉の決済が行われる半年
から概ね１年以内に受領しています。また、IFRS第９号に従い、外国為替証拠金取引については、公正価値で測定さ
れた利得及び損失が純額で売上収益に計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益については、その利息の
属する期間に収益を認識しています。
楽天損保
『楽天損保』については、損害保険業務を行っており、主たる商品である火災保険契約や自動車保険契約からの保
険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、IFRS
第４号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。また、
資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
楽天生命
『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保険
料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、IFRS第
４号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。また、資
金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
モバイル
モバイルセグメントにおいては、『楽天モバイル』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識していま
す。
楽天モバイル
『楽天モバイル』は、MNO（移動体通信事業者）の回線網を利用するMVNO（仮想移動体通信事業者）として、また、
2020年４月８日に本格的にサービスを開始したMNOとして、主に音声通話・データ通信サービス（以下「通話・通信
サービス」）の提供と、携帯端末の販売を行っています。通話・通信サービスについては、契約に基づき、契約者に
常時利用可能な通話・通信サービス回線を提供し、当該回線を利用した通話・通信サービスを提供することを履行義
務として識別しています。また、携帯端末の販売については、携帯端末を引き渡すことを履行義務として識別してい
ます。なお、複数のサービスをセットで提供する場合には、契約者から受領する対価をそれぞれの履行義務に対して
独立販売価格の比率に基づき配分しています。常時利用可能な回線を維持する履行義務については時の経過に基づ
き、通話・通信サービスの提供の履行義務については回線の利用に応じて充足されると判断しており、したがって、
回線の提供については契約期間に渡って収益を計上し、通話・通信サービスの提供については回線の利用状況に応じ
た回線使用料を各月の収益として計上しています。携帯端末の販売については契約者に端末を引き渡し、回線が開通
した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点にて関連する収益を計上しています。いずれの履行義務
に対する支払も、請求日から概ね２ヶ月以内に受領しています。
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(2) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であ
ると見込まれる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」）として認識しており、要約四半期連結財
政状態計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得する
ために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおける契約コストから認識した資産は、主に楽天カードと楽天モバイルにおいて計上されており、
計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。
回収可能性の検討に用いる見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関す
る減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるた
め、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
楽天カード
資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した入会関連費用です。ま
た、契約に直接関連する履行コストは、主にカードの作成に関する費用です。資産計上された当該入会関連費用は新
規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。な
お、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味した上で、回収が見込まれる金額のみを資
産として認識しています。
当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積
契約期間に応じた５年間から10年間の均等償却を行っています。
回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り
関連するクレジットカード関連サービスと交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当
該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか
の判断を行っています。
楽天モバイル
資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費
用です。また、契約に直接関連する履行コストはSIMに関する費用です。資産計上された代理店手数料及びアフィリエ
イトプログラムに関する費用は、顧客の獲得に応じて支払う手数料であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増
分コストです。
通話・通信サービスに係る当該資産においては、通信サービスの提供という履行義務が充足されるユーザーの継続
利用期間を見積もって４年間から11年間で均等償却を行っています。通話・通信サービス及び携帯端末の販売をセッ
トで提供する場合には、契約獲得のための増分コストは、それぞれの履行義務の独立販売価格の比率に基づき配分し
た上で、携帯端末の販売に係る当該資産については、契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で一時に償却し
ています。
回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、ユーザーとの契約が継続すると見込まれる期間に渡り関
連する通話・通信と交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直
接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうかの判断を行っていま
す。
前連結会計年度末（2020年12月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年６月30日）現在、当社グループが
契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ79,393百万円及び88,669百万円です。
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９. １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）は、親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）を、当該四
半期の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買
い入れて自己株式として保有している普通株式は含んでいません。
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の
加重平均株式数を調整することにより算定しています。
当社にはストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しています。ストック・オプションについて
は、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値（当社株式の期間平均
株価）で取得可能株式数を算定しています。
１株当たり四半期利益又は損失（△）を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失
（△）及び加重平均株式数の状況は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
基本的 調整 希薄化後 基本的 調整 希薄化後
親会社の所有者に帰属する四半期損失
△27,485 － △27,485 △65,438 － △65,438
（△）(百万円)
加重平均株式数(千株) 1,357,723 － 1,357,723 1,473,734 － 1,473,734
１株当たり四半期損失（△）(円) △20.24 － △20.24 △44.40 － △44.40
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
基本的 調整 希薄化後 基本的 調整 希薄化後
親会社の所有者に帰属する四半期利益又
7,834 － 7,834 △40,295 － △40,295
は損失（△）(百万円)
加重平均株式数(千株) 1,358,657 24,580 1,383,237 1,577,323 － 1,577,323
１株当たり四半期利益又は損失（△）
5.77 △0.11 5.66 △25.55 － △25.55
(円)
(注) 前第２四半期連結累計期間において、24,400千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当
たり四半期損失の計算から除外しています。
当第２四半期連結累計期間において、33,230千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当
たり四半期損失の計算から除外しています。
当第２四半期連結会計期間において、32,667千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当
たり四半期損失の計算から除外しています。
また、当第２四半期連結会計期間末日(2021年６月30日)から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間におい
て、１株当たり四半期利益又は損失（△）に重要な影響を与える取引はありません。
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10. 偶発事象及び契約
(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務
一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っていま
す。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利
用限度額）の範囲内で顧客が随時借入れを行うことができる契約となっています。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減
させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
また、一部の連結子会社において、連結子会社の業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っ
ています。
上記の貸出コミットメントラインに係る未実行残高及び営業保証業務における保証債務残高の状況は、次のとお
りです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間末
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
貸出コミットメントラインに係る未実行残高 4,390,034 4,634,065
金融保証契約 5,024 4,611
合計 4,395,058 4,638,676
(2) 借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間末
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
借入コミットメントラインの総額 221,912 220,860
借入実行残高 8,782 7,434
未実行残高 213,130 213,426
(3) コミットメント（契約）
当第２四半期連結会計期間末日(2021年６月30日)における有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメン
トは、213,831百万円です。前連結会計年度末日(2020年12月31日)における有形固定資産及び無形資産の取得に係る
コミットメントは、107,626百万円です。
11. 配当金
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１株当たり配当金 配当金支払総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2020年２月13日 4.5 6,103 2019年12月31日 2020年３月13日
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１株当たり配当金 配当金支払総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2021年２月12日 4.5 6,131 2020年12月31日 2021年３月15日
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12. その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益の内訳
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
子会社売却益(注)１ 40,926 －
有価証券評価益(注)２ － 32,693
その他 3,985 3,693
合計 44,911 36,386
(注) １ 前第２四半期連結累計期間において、OverDrive社の売却益を40,926百万円計上しています。
２ 当第２四半期連結累計期間において、投資事業におけるフィンテック関連企業への株式投資の評価益を
28,200百万円計上しています。
(2) その他の費用の内訳
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
為替差損 1,638 697
有形固定資産及び無形資産除却損 507 584
有価証券評価損 7,651 －
減損損失 1,279 2,377
その他 2,515 2,879
合計 13,590 6,537
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13. 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
受取利息 398 310
有価証券評価益(注) 63 52,629
その他 55 66
合計 516 53,005
(注) 当第２四半期連結累計期間において、Lyft社への株式投資の評価益を51,794百万円計上しています。
(2) 金融費用の内訳
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
支払利息 6,208 8,810
デリバティブ評価損(注) 679 43,592
為替差損 － 5,688
その他 539 600
合計 7,426 58,690
(注) 当第２四半期連結累計期間において、Lyft社株式先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価損を
40,654百万円計上しています。詳細は、注記６. その他の金融負債に記載しています。
14. 持分法による投資利益
当社グループは第１四半期連結会計期間にＳＹホールディングス社に対する株式投資を行い、持分法により会計処
理をしています。この結果、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、当社グループの保有
する持分に応じたＳＹホールディングス社の、主に割安購入益を含む利益20,663百万円を持分法による投資利益に計
上しています。なお、割安購入益は、当第２四半期連結会計期間末において、取得日における識別可能資産及び負債
の公正価値の測定が未了であり、投資原価との差額の算定が完了していないため、取得日時点で入手可能な全ての情
報に基づき暫定的に算定された金額です。したがって、割安購入益の金額は、識別可能資産及び負債の公正価値の測
定完了時に増減する可能性があります。
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15. 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(金融資産)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
現金及び現金同等物 － － － 3,021,306 3,021,306
売上債権 2 － － 243,884 243,886
証券事業の金融資産 849 － － 2,672,380 2,673,229
カード事業の貸付金 － － － 2,033,013 2,033,013
銀行事業の有価証券 1,253 251,879 0 13,095 266,227
銀行事業の貸付金 － － － 1,436,513 1,436,513
保険事業の有価証券 5,484 129,555 148,930 － 283,969
デリバティブ資産 32,644 － － － 32,644
有価証券 260,852 － 6,375 8,009 275,236
その他の金融資産(注) 11,348 － － 425,006 436,354
合計 312,432 381,434 155,305 9,853,206 10,702,377
(注) 保険事業の保険契約準備金（出再分）56,332百万円を除いています。
(金融負債)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
価値で測定する
強制的に公正価値で
する金融負債
測定される金融負債
ものとして指定
された金融負債
仕入債務 － － 337,427 337,427
銀行事業の預金 － － 4,716,162 4,716,162
証券事業の金融負債 － － 2,587,227 2,587,227
デリバティブ負債(注) 78,318 － － 78,318
社債及び借入金 － － 2,487,457 2,487,457
その他の金融負債 3,062 － 1,128,443 1,131,505
合計 81,380 － 11,256,716 11,338,096
(注) デリバティブ負債のうち5,581百万円については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る
公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。
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当第２四半期連結会計期間末( 2021年６月30日 )
(金融資産)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
現金及び現金同等物 － － － 3,698,638 3,698,638
売上債権 1 － － 212,598 212,599
証券事業の金融資産 885 － － 2,916,480 2,917,365
カード事業の貸付金 － － － 1,994,195 1,994,195
銀行事業の有価証券 1,796 293,183 0 54,173 349,152
銀行事業の貸付金 － － － 2,110,854 2,110,854
保険事業の有価証券 3,533 127,698 170,353 － 301,584
デリバティブ資産 34,650 － － － 34,650
有価証券 330,666 － 5,548 8,009 344,223
その他の金融資産(注) 5,602 － － 409,806 415,408
合計 377,133 420,881 175,901 11,404,753 12,378,668
(注) 保険事業の保険契約準備金（出再分）56,410百万円を除いています。
(金融負債)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
強制的に公正価値で 価値で測定する
する金融負債
測定される金融負債 ものとして指定
された金融負債
仕入債務 － － 268,408 268,408
銀行事業の預金 － － 5,679,709 5,679,709
証券事業の金融負債 － － 2,902,033 2,902,033
デリバティブ負債(注) 99,507 － － 99,507
社債及び借入金 － － 2,662,352 2,662,352
その他の金融負債 1,996 － 1,168,776 1,170,772
合計 101,503 － 12,681,278 12,782,781
(注) デリバティブ負債のうち22,328百万円については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る
公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。
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16. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2020年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
証券事業の金融資産 2,673,229 2,673,229 －
カード事業の貸付金 2,033,013 2,086,898 53,885
銀行事業の有価証券 266,227 266,269 42
銀行事業の貸付金 1,436,513 1,440,470 3,957
保険事業の有価証券 283,969 283,969 －
デリバティブ資産 32,644 32,644 －
有価証券 275,236 275,306 70
その他の金融資産(注) 436,354 436,354 －
合計 7,437,185 7,495,139 57,954
(金融負債)
銀行事業の預金 4,716,162 4,716,216 54
証券事業の金融負債 2,587,227 2,587,227 －
デリバティブ負債 78,318 78,318 －
社債及び借入金 2,487,457 2,529,926 42,469
合計 9,869,164 9,911,687 42,523
(注) 保険事業の保険契約準備金（出再分）56,332百万円を除いています。
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間末
( 2021年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
証券事業の金融資産 2,917,365 2,917,365 －
カード事業の貸付金 1,994,195 2,050,306 56,111
銀行事業の有価証券 349,152 349,259 107
銀行事業の貸付金 2,110,854 2,114,244 3,390
保険事業の有価証券 301,584 301,584 －
デリバティブ資産 34,650 34,650 －
有価証券 344,223 344,269 46
その他の金融資産(注) 415,408 415,408 －
合計 8,467,431 8,527,085 59,654
(金融負債)
銀行事業の預金 5,679,709 5,679,756 47
証券事業の金融負債 2,902,033 2,902,033 －
デリバティブ負債 99,507 99,507 －
社債及び借入金 2,662,352 2,696,693 34,341
合計 11,343,601 11,377,989 34,388
(注) 保険事業の保険契約準備金（出再分）56,410百万円を除いています。
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公正価値の算定方法は以下のとおりです。
・証券事業の金融資産
証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を公正価値としています。
・カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計期間
末日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価
技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相
場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及
び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定していま
す。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場等に基づき算定しています。また、金利ス
ワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計期間末日の金利スワッ
プの利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定されており、信用リスクは僅少である
ため、公正価値の算定にあたり考慮していません。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計期間末日に要求された場合の支払額（帳
簿価額）としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー
を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存
期間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値と
しています。
・証券事業の金融負債
証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を公正価値としています。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッ
シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定していま
す。
なお、現金及び現金同等物、売上債権、仕入債務並びにその他の金融負債は、経常的に公正価値で測定する金
融商品、又は主に短期間で決済されるものであり公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めてい
ません。
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(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（無調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のイン
プットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日に
おいて認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 849 － 849
銀行事業の有価証券 97,327 － 155,805 253,132
保険事業の有価証券 142,387 88,497 53,085 283,969
有価証券 180,745 － 86,482 267,227
その他の金融資産 － － 11,348 11,348
デリバティブ資産/負債（△） － △45,674 － △45,674
前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当第２四半期連結累計期間末( 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 885 － 885
銀行事業の有価証券 101,072 5,560 188,347 294,979
保険事業の有価証券 165,061 85,337 51,186 301,584
有価証券 238,947 － 97,267 336,214
その他の金融資産 － － 5,602 5,602
デリバティブ資産/負債（△） － △64,857 － △64,857
当第２四半期連結累計期間においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
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(3) レベル３ヒエラルキーの調整表
下表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品の各
連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2020年１月１日 129,547 33,644 146,634 7,616 317,441
利得又は損失
純損益
△6 382 △7,541 456 △6,709
その他の包括利益
△44 1,840 14 － 1,810
購入 206,786 22,955 3,824 13,466 247,031
売却 － △1,002 △33,274 － △34,276
発行 － － － － －
決済 － － － － －
償還 △206,024 △1,170 － △13,422 △220,616
その他 12 △232 △835 △42 △1,097
レベル３への振替 － － － － －
レベル３からの振替(注) － △982 △326 － △1,308
2020年６月30日 130,271 55,435 108,496 8,074 302,276
前第２四半期連結累計期間末
日に保有する金融商品に係る △6 382 △7,541 299 △6,866
純損益の合計
(注) 「有価証券」については、投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格が利用可
能となったことによる振替であり、「保険事業の有価証券」については、公正価値の測定に使用する重要なイン
プットが観察可能となったことによる振替です。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）の純損益に含まれている利得及び損失
は、「売上収益」、「金融費用」及び「その他の費用」に含まれています。
レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及び
インプットは以下のとおりです。
評価技法 主な観察可能でないインプット 観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法 割引率 13.50％～15.50％
類似業種比較法 売上高倍率 0.21～2.40
観察可能でないインプットの売上高倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にありま
す。一方、割引率については、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2021年１月１日 155,805 53,085 86,482 11,348 306,720
利得又は損失
純損益
－ 95 3,580 234 3,909
その他の包括利益
△9 △623 △334 － △966
購入 224,240 － 7,300 525 232,065
売却 － △3,437 △2,993 △119 △6,549
発行 － － － － －
決済 － － － － －
償還 △191,695 △182 － △324 △192,201
その他 6 2,248 3,232 △6,062 △576
レベル３への振替 － － － － －
レベル３からの振替 － － － － －
2021年６月30日 188,347 51,186 97,267 5,602 342,402
当第２四半期連結累計期間末
日に保有する金融商品に係る － 95 1,702 228 2,025
純損益の合計
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）の純損益に含まれている利得及び損失
は、「売上収益」、「金融収益」及び「その他の収益」に含まれています。
レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及び
インプットは以下のとおりです。
評価技法 主な観察可能でないインプット 観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法 割引率 12.0％～14.0％
観察可能でないインプットの割引率については、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われていま
す。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定
しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針
及び手続に関する適正性が確保されています。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引
金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響
を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容について
は、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っていま
す。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等
をモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル３に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ
合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル３に分類さ
れたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な
公正価値の増減は見込まれていません。
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17. 後発事象
(1) 重要な会社分割
当社は、2021年４月28日に、日本郵便株式会社（代表取締役社長兼執行役員社長：衣川和秀、以下「日本郵便
社」）との間で、当社の完全子会社とするＪＰ楽天ロジスティクス合同会社（現ＪＰ楽天ロジスティクス株式会
社、以下「ＪＰ楽天ロジスティクス社」）を新たに設立し、当社における物流事業（以下「本事業」）に関して有
する権利義務をＪＰ楽天ロジスティクス社に承継させる簡易吸収分割（以下「本分割」）を行った上で、当社及び
日本郵便社がＪＰ楽天ロジスティクス社に対して出資すること（以下「本出資」）に関する統合契約及びＪＰ楽天
ロジスティクス社の運営等に関する株主間契約を締結しました。本分割に関する分割契約（以下「本分割契約」）
の締結日は2021年５月28日、本分割の効力発生日は、2021年７月１日、本出資の払込日は、本分割の効力発生後、
同日2021年７月１日です。これに伴い、2021年第３四半期連結会計期間より、ＪＰ楽天ロジスティクス社は当社の
持分法適用関連会社となります。
① 本件の背景と目的
当社と日本郵便社は主に物流分野において、共同の物流拠点の構築、共通の配送システム及び受取サービスの
構築等による効率化を目指し、両社が出資する新会社を設立することに合意しました。今後、両社は、連携を強
化し、新たなＤＸ物流プラットフォームの構築を図っていくとともに、他ＥＣ事業者や物流事業者にも同プラッ
トフォームへの参加を促進することで、圏内の物流環境の健全化及び持続可能な社会の実現に貢献することを目
指します。
② 設立子会社の概要
当社取締役会決議日：2021年４月28日
設立年月日：2021年５月14日
商号：ＪＰ楽天ロジスティクス合同会社
（本出資後の７月２日に株式会社に組織変更し、ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社に商号変更）
事業内容：ロジスティクス事業
資本金：（本出資前）３百万円、（本出資後）100百万円
出資比率：（本出資前）当社100％、（本出資後）日本郵便社50.1％、当社49.9％
③ 本分割の概要
当社取締役会決議日：2021年４月28日
本分割契約締結日：2021年５月28日
本分割効力発生日：2021年７月１日
本分割の方式：当社を分割会社とし、ＪＰ楽天ロジスティクス社を承継会社とする吸収分割
本分割に係る割当ての内容：本分割の効力発生日時点で予想される本事業の資産状況等を勘案し、本分割によ
る株式その他の金銭等の割当ては実施しない
本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い：該当事項無し
本分割により増減する資本金：本分割による当社の資本金の増減は無し
承継会社が承継する権利義務：本分割契約において定めるものを承継する
債務履行の見込み： 本分割において、当社が負担すべき債務履行の見込みは問題ないと判断している
④ 分割する事業部門の概要
分割する事業部門の内容：当社の営む物流事業
分割する事業部門の属する報告セグメント：インターネットサービスセグメント
分割する事業部門の経営成績（当第２四半期連結累計期間）：売上収益 13,585百万円
分割する資産、負債の項目及び金額（当第２四半期連結会計期間末）：
資産 負債
項目 帳簿価額(百万円) 項目 帳簿価額(百万円)
有形固定資産 78,441 その他の金融負債 77,372
その他 3,410 その他 5,972
資産合計 81,851 負債合計 83,344
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(2) Altiostar Networks, Inc.(以下「Altiostar社」)の取得
当社は、2021年7月21日付の取締役会において、当社の完全子会社であるRakuten USA,Inc.を通じて、当社グルー
プの持分法適用関連会社であるAltiostar社の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議しました。これに伴
い、追加取得の対価として369百万米ドルを支払いました。
なお、完全子会社化が完了する2021年12月期第３四半期連結会計期間において段階取得に係る差益をその他の収
益に約590億円計上する見込みです。金額は算定中のため確定していません。また、要約四半期連結財務諸表の承認
日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示していませ
ん。
① 企業結合の概要
被取得企業の名称：Altiostar Networks, Inc.
事業の内容：高度な仮想化RANソフトウエアによる、４Ｇ及び５Ｇネットワークに対応した、クラウドネイティ
ブのモバイルネットワーク構築を可能にするソリューションの提供
② 企業結合を行う主な理由：
Altiostar社が保有する通信技術を活用し、当社グループが進めているネットワーク構築を促進するため完全子
会社化します。
③ 企業結合日
2021年８月４日
④ 取得後の議決権比率
100％
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
楽 天 グ ル ー プ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
齋 田 毅
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている楽天グループ株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、楽天グ
ループ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び
第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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