日本板硝子株式会社 四半期報告書 第156期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日本板硝子株式会社(E01121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
第156期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本板硝子株式会社
Nippon Sheet Glass Company, Limited
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 森 重樹
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
03-5443-9523
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部 竹尾 慎二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
03-5443-9523
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部 竹尾 慎二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 91,871 147,678 499,224
売上高
税引前四半期利益又は税引前利益
（百万円） △ 14,900 5,529 △ 17,171
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） △ 16,436 2,541 △ 16,930
（当期）利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） △ 17,015 11,966 △ 13,411
（当期）包括利益
（百万円） 56,016 74,894 62,937
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 757,524 831,315 824,963
総資産額
（％） 7.4 9.0 7.6
親会社所有者帰属持分比率
親会社の所有者に帰属する基本的
１株当たり四半期（当期）利益 （円） △ 186.73 22.66 △ 208.32
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する希薄化後
１株当たり四半期（当期）利益 （円） △ 186.73 17.88 △ 208.32
（△は損失）
（百万円） △ 30,630 △ 752 21,053
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 16,084 △ 8,822 △ 25,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 39,939 △ 3,167 13,537
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 33,688 41,633 53,500
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいていま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析については、当第１四半期連結累
計期間においても引き続き有効なものと考えています。当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況は、当第１四半期連結累計期間においては存在していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。全ての財務数値は、
国際会計基準（IFRS）ベースで記載しています。
（１）業績の状況
当社グループが事業を行う主要地域の事業環境は、当第１四半期も新型コロナウイルス感染拡大影響からの回
復基調が継続しました。回復スピードや度合いは地域・事業によって差がありましたが、ほとんどの地域におい
て、大幅なロックダウン規制の影響を受けた前年同期に対して市場環境は改善しました。建築用ガラス市場は、
欧州や南米を中心に多くの地域において前年同期比で大幅に改善しました。太陽電池パネル用ガラスの需要も好
調でした。自動車用ガラス市場は、半導体を中心に自動車部品不足の影響を受けました。自動車生産台数が制約
された結果、当社グループ製品の需要にも影響しましたが、前年同期比で需要は大幅に改善しました。高機能ガ
ラス市場は、多くの地域で当社グループの製品の需要が改善したことにより堅調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比61％増の1,477億円（前年同期は919億円）となりま
した。改善の大半は、前年同期において特に大きな売上減に見舞われた自動車用ガラス事業によるものです。為
替の影響を除く売上高は前年同期比52％増でした。個別開示項目前営業利益は72億円（前年同期は６億円の損
失）でした。個別開示項目費用（純額）は２億円となり、新型コロナウイルス感染症関連の個別開示項目費用を
含めて115億円であった前年同期から大きく減少しました。営業利益の改善および個別開示項目費用の減少によ
り、親会社の所有者に帰属する四半期利益は25億円（前年同期は164億円の損失）となりました。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野
からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売して
おり、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち44％を占めています。太陽電池パネル用
ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社
グループの売上高のうち48％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち８％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなど
に用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエン
ジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン
社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
個別開示項目前営業利益（△は損失）
売上高
当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
64,497 44,873 6,113 2,674
建築用ガラス事業
自動車用ガラス事業 70,878 38,691 1,251 △2,863
2,849 1,380
高機能ガラス事業 11,378 8,098
その他 925 209 △3,052 △1,800
合計 147,678 91,871 7,161 △609
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建築用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は645億円（前年同期は449億円）、営業利益
は61億円（前年同期は27億円）となりました。売上高・営業利益ともに、新型コロナウイルス感染拡大による
影響を大きく受けた前年同期から改善しました。売上は好調でしたが、営業利益は、エネルギーコストを中心
とする投入コスト上昇の影響を受けました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43％を占めています。供
給能力を上回る好調な需要により販売数量および価格が上昇し、売上高が増加しました。エネルギーを中心と
する原燃料費や輸送費上昇の影響を安定した操業と厳格なコスト管理によって軽減しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の30％を占めています。
日本における売上高は、国内建築需要が低調に推移したことを受け、前年同期を下回りましたが、日本以外の
地域で業績が回復したこと、および太陽電池パネル用ガラスの需要が堅調であったことにより、アジア全体の
売上高は前年同期並みとなりました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。米
州は前年同期比で増収増益となりました。販売数量は回復しましたが、フロート窯の定期修繕と輸送用のコン
テナ不足により出荷が制約された影響を多少受けました。太陽電池パネル用ガラスの売上は引き続き好調でし
た。
自動車用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は709億円（前年同期は387億円）、営業利
益は13億円（前年同期は29億円の損失）となりました。自動車用ガラス事業の売上高・営業利益は、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた前年同期から著しく改善しました。消費者の自動車需要は強いもの
の、自動車生産が部品不足により制約されたため、当社グループの製品需要にも影響がありました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の44％を占めています。
売上高・営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大により需要が激減した前年同期を大きく上回りました。し
かし、当社の製品需要は、半導体を中心とする部品不足により自動車生産が制約された影響を受けました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の21％を占めていま
す。アジアは増収増益となりました。日本においては、自動車販売が増加した恩恵を受けましたが、半導体不
足の影響により自動車生産台数が制約されたことで一部相殺されました。マレーシアにおいては、当第１四半
期中のロックダウン規制により自動車メーカーの生産が休止した影響を受けました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の35％を占めています。米
州は増収増益となりました。ロックダウン等の制約が解除された効果による改善がありましたが、半導体不足
による自動車生産台数制約の影響を一部受けました。
高機能ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は114億円（前年同期は81億円）、営業利益
は28億円（前年同期は14億円）となりました。新型コロナウイルス感染拡大による影響があった前年同期に対
して、事業環境は好転し、増収増益となりました。
ファインガラス事業では、継続的なコスト削減による事業基盤の強化や売上構成の改善により、業績改善が
一層進みました。情報通信デバイス事業では、在宅勤務やオンライン授業の普及によりプリンターに使用され
るレンズの販売数量が増加しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は、特に中国で堅調
でした。メタシャイン®の売上高については、自動車向けや化粧品向けの市場で需要低迷が長く続いていまし
たが、回復の兆しを見せています。
持分法適用会社
当第１四半期連結累計期間における持分法による投資利益は15億円（前年同期は４億円の損失）となり、前
年同期を上回りました。これは特にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の業績が改善
したことが主な要因です。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、８億円のマイナスとなりまし
た。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による83億円の支出等により88億円のマイナ
スとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは96億円のマイナス（前年同期は467億円のマイナ
ス）となりました。
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（３） 経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務
上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、20億円となりました。事業別の内訳は、
建築用ガラス事業にて６億円、自動車用ガラス事業にて６億円、高機能ガラス事業にて ２ 億円、その他におい
て６億円となりました。
（５） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2021年６月末時点の総資産は8,313億円となり、2021年３月末時点から63億円増加しました。
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、リース
契約、又は資本が挙げられます。2021年６月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借
入金が92％、リース契約等が８％となっています。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保する
ことを、資金調達の基本方針としています。
2021年６月末時点のネット借入残高は、2021年３月末より105億円増加して4,222億円となりました。ネット
借入の増加は主に、運転資本の季節的な増加によるものです。運転資本の増加の影響を除いたキャッシュ・フ
ローはプラスとなりました。また総借入残高は4,724億円となりました。当社グループは2021年６月30日時点
で未使用の融資枠を692億円保有しています。
資本合計は927億円となり、2021年３月末時点の798億円から129億円増加しました。資本合計の増加は主
に、為替換算差額やキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動に加え、当第１四半期連結累計期間の当期
利益の計上によるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年５月10日付けで、高機能ガラス事業に属するバッテリーセパレーター事業を、ENTEK Technology
Holdings LLC（本社：米国オレゴン州レバノン）（以下、「ENTEK社」）が日本国内に設立する子会社（以下、
「ENTEK Japan」）に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。
2021年９月（予定）を効力発生日として、当社（日本板硝子株式会社）の同事業を吸収分割の方法により当社の
完全子会社である日本板硝子コンパス株式会社（以下、「NSGC」）に承継させ、その後、NSGCの株式全てをENTEK
Japanに譲渡することを予定しています。対象事業には、当社の完全子会社である日硝加工株式会社（以下、「日
硝加工」）の株式全て、中国にある当社の完全子会社である天津日硝玻璃繊維有限公司（以下、「NGFT」）の持分
全て、およびENTEK社とのインドネシアにおける合弁事業である、PT ENTEK Separindo Asia（以下、「ESA」）の
持分を含みます。なお、当社グループは本株式譲渡後、本株式譲渡により取得する金銭債権の一部をENTEK Japan
に対し再出資することで、ENTEK Japanの株式を一部取得する予定です。
本件取引に伴い、日硝加工、NGFT、ESA社を含む対象事業は、当社の連結対象および持分法適用対象から外れま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式
177,500,000
A 種 種 類 株 式
40,000
計 177,500,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることについては、会
社法上要求されていません。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株）（注１）
種類 又は登録認可金融商品 内 容
(2021年６月30日) (2021年８月10日) 取引業協会名
単元株式数
90,823,799 90,896,699
普通株式 東京証券取引所第一部
100株（注２）
単元株式数
30,000 30,000
A種種類株式 非上場
１株（注３）
90,853,799 90,926,699 ― ―
計
（注）１．提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式です。
３．A種種類株式の内容は以下の通りです。
1. 剰余金の配当
(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準
日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主
（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて以下、「A種
種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に
定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以
下、「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種
類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円
（以下、「払込金額相当額」という。）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018
年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％
を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、
払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日
（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年３月31日）（同日を
含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2017年３月末
日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、
当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満
小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中
の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基
準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）
の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８
号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる
同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの
限りではない。
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(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当
該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額
（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額（当該事業年
度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優
先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算す
るものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年
度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株
主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積
額がA種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各
事業年度において、当該事業年度が2018年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5％の利率で、
当該事業年度が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.5％の
利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率6.5％の利率で、１年毎（但
し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同
日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１
年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最
後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額
（以下、「A種累積未払配当金相当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種
類株主等に対して配当する。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種
類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金
額を加えた額（以下、「A種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財
産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基
準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰
余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額
に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該
端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日
としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当
額とする（以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」とい
う。）。
3. 議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2017年４月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、
「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得するこ
とを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式
対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通
株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
なお別途、A種種類株式発行にかかる引受契約書において、A種種類株主は、原則として2020年７月１日以
降においてのみ普通株式対価取得請求ができるものと転換制限が付されていたが、転換制限解除事由の発生
により、2020年５月22日以降、A種種類株主は当該取得請求権を行使することが可能となっている。
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(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記
に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数
を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価
取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるとき
は、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わな
い。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの
期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2017年４月１日から2017年６月30日まで ：1.05
② 2017年７月１日から2018年６月30日まで ：1.08
③ 2018年７月１日から2019年６月30日まで ：1.15
④ 2019年７月１日から2020年６月30日まで ：1.22
⑤ 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.29
⑥ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.36
⑦ 2022年７月１日以降 ：1.43
(3) 当初取得価額
846.5円
(4) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
合併前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
合併後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若
しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得に
よる場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割に
より普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得
価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的と
する場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合
には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分
する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株
式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれ
ぞれ読み替える。
新たに発行する １株当たり
（発行済普通株式
×
普通株式の数 払込金額
数－当社が保有す ＋
る普通株式の数）
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 × 普通株式１株当たりの時価
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当
たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式
を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定め
た場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効
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力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）
に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普
通 株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額
を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無
償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以
降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定
していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが
当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対
価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価
額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財
産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株
予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合には
その効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤にお
いて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行
使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込
金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産
の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日
の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得
又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額
は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又
は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以
降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執
行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新
株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主
等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要
な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、
吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割の
ために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算
出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四
捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得
価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が提供
する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続す
る30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、
「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下
同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる
日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越さ
れて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
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(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価
取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生す
る。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、
当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振
替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年４月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」とい
う。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知
（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全
部又は一部（但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株主の
保有するA種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。）を取得することができる（以下、「金銭対
価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該
金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係
数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得ら
れる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当
額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞ
れ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。ま
た、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、こ
れを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種
種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に
定める数値をいう。
① 2018年４月１日から2018年６月30日まで ：1.08
② 2018年７月１日から2019年６月30日まで ：1.15
③ 2019年７月１日から2020年６月30日まで ：1.22
④ 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.29
⑤ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.36
⑥ 2022年７月１日以降 ：1.43
6. 譲渡制限
A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又
は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位
(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者
（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額
が第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第
１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行
うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な
金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためです。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
年月日
残 高 残 高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
12,900 90,853,799 5 116,648 5 44,970
2021年６月30日
（注１）
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．2021年７月26日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行により、発行済株式総数が72,900株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
（１）[株式の総数等]に
30,000 －
無議決権株式 A種種類株式
記載の通り
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 23,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 90,565,400 905,654 －
普通株式
221,799 － －
単元未満株式 普通株式
90,840,899 － －
発行済株式総数
－ 905,654 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が100株（議決権１個）含まれています。
②【自己株式等】
（2021年６月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
東京都港区三田
日本板硝子㈱ 23,700 － 23,700 0.02
三丁目５番27号
― 23,700 － 23,700 0.02
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
(5)(e) 147,678 91,871
売上高
△ 111,935 △ 69,774
売上原価
売上総利益 35,743 22,097
309 519
その他の収益
△ 13,044 △ 8,785
販売費
△ 14,381 △ 13,202
管理費
△ 1,466 △ 1,238
その他の費用
個別開示項目前営業利益（△は損失） (5)(e)
7,161 △ 609
(5)(f) 62 1,433
個別開示項目収益
△ 229 △ 12,956
(5)(f)
個別開示項目費用
個別開示項目後営業利益（△は損失）
6,994 △ 12,132
(5)(g) 578 715
金融収益
(5)(g) △ 3,522 △ 3,091
金融費用
1,479 △ 392
持分法による投資利益（△は損失）
税引前四半期利益（△は損失）
5,529 △ 14,900
△ 2,649 △ 1,629
(5)(h)
法人所得税
2,880 △ 16,529
四半期利益（△は損失）
非支配持分に帰属する四半期利益
339 △ 93
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,541 △ 16,436
（△は損失）
2,880 △ 16,529
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
(5)(i) 22.66 △ 186.73
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
(5)(i) 17.88 △ 186.73
（△は損失）（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益（△は損失） 2,880 △ 16,529
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
△ 34 △ 97
（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
1,012 △ 703
る持分金融商品の公正価値の純変動
（法人所得税控除後）
978 △ 800
純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 3,980 △ 2,053
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
るその他の金融資産の公正価値の純変動 110 103
（法人所得税控除後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
3,907 1,336
純変動（法人所得税控除後）
7,997 △ 614
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
8,975 △ 1,414
（法人所得税控除後）
11,855 △ 17,943
四半期包括利益合計
△ 111 △ 928
非支配持分に帰属する四半期包括利益
11,966 △ 17,015
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
11,855 △ 17,943
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（２）【要約四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2021年６月30日） （2021年３月31日）
資産
非流動資産
100,344 99,016
のれん
48,709 48,761
無形資産
317,969 316,788
有形固定資産
199 214
投資不動産
21,327 18,870
持分法で会計処理される投資
23,598 23,335
退職給付に係る資産
981 988
契約資産
15,155 14,389
売上債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて
20,666 18,439
公正価値を測定する金融資産
1,181 362
デリバティブ金融資産
34,760 33,816
繰延税金資産
584,889 574,978
流動資産
116,787 111,910
棚卸資産
1,508 1,322
契約資産
67,370 65,810
売上債権及びその他の債権
4,258 904
デリバティブ金融資産
44,690 58,673
現金及び現金同等物
234,613 238,619
11,813 11,366
売却目的で保有する資産
246,426 249,985
831,315 824,963
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2021年６月30日） （2021年３月31日）
負債及び資本
流動負債
120,546 120,994
社債及び借入金
558 729
デリバティブ金融負債
128,722 138,527
仕入債務及びその他の債務
6,432 5,749
契約負債
15,671 17,860
引当金
485 504
繰延収益
272,414 284,363
売却目的で保有する資産に直接関連
3,278 3,450
する負債
275,692 287,813
非流動負債
350,558 349,146
社債及び借入金
708 841
デリバティブ金融負債
3,634 3,710
仕入債務及びその他の債務
5,908 6,037
契約負債
19,053 16,176
繰延税金負債
61,273 61,002
退職給付に係る負債
18,624 17,391
引当金
3,135 3,085
繰延収益
462,893 457,388
738,585 745,201
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
116,648 116,643
資本金
155,263 155,245
資本剰余金
△ 79,207 △ 81,692
利益剰余金
利益剰余金
△ 68,048 △ 68,048
（IFRS移行時の累積換算差額）
△ 49,762 △ 59,211
その他の資本の構成要素
74,894 62,937
親会社の所有者に帰属する持分合計
17,836 16,825
非支配持分
92,730 79,762
資本合計
831,315 824,963
負債及び資本合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS
その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
移行時の
資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算
構成要素
計
差額）
116,643 155,245 △ 81,692 △ 68,048 △ 59,211 62,937 16,825 79,762
2021年４月１日残高
2,507 9,459 11,966 △ 111 11,855
四半期包括利益合計
1,928 1,928 1,445 3,373
超インフレの調整
△ 1,950 △ 1,950 △ 323 △ 2,273
剰余金の配当
13 13 13
譲渡制限付株式報酬
5 5 △ 10 0 0
新株予約権の増減
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
116,648 155,263 △ 79,207 △ 68,048 △ 49,762 74,894 17,836 92,730
2021年６月30日残高
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS
その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
移行時の
資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算
構成要素
計
差額）
116,607 155,222 △ 54,276 △ 68,048 △ 75,893 73,612 14,582 88,194
2020年４月１日残高
△ 16,533 △ 482 △ 17,015 △ 928 △ 17,943
四半期包括利益合計
1,103 1,103 621 1,724
超インフレの調整
△ 1,650 △ 1,650 △ 24 △ 1,674
剰余金の配当
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
△ 34 △ 34 422 388
非支配持分との資本取引
116,607 155,222 △ 71,390 △ 68,048 △ 76,375 56,016 14,673 70,689
2020年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
(5)(l) 2,652 △ 28,104
営業活動による現金生成額
△ 2,704 △ 2,371
利息の支払額
1,054 1,062
利息の受取額
△ 1,754 △ 1,217
法人所得税の支払額
△ 752 △ 30,630
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
19 －
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
－ △ 3,268
の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
－ 375
の売却による収入
子会社の取得による支出（取得時に保
－ △ 68
有する現金及び現金同等物控除後）
△ 8,297 △ 13,170
有形固定資産の取得による支出
342 256
有形固定資産の売却による収入
△ 284 △ 295
無形資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を
△ 924 △ 402
測定する金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を
2 499
測定する金融資産の売却による収入
△ 394 △ 233
貸付金による支出
714 222
貸付金の返済による収入
△ 8,822 △ 16,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,950 △ 1,651
親会社の株主への配当金の支払額
△ 316 △ 13
非支配持分株主への配当金の支払額
△ 5,561 △ 7,699
社債償還及び借入金返済による支出
4,660 48,913
社債発行及び借入れによる収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
－ 389
その他
△ 3,167 39,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額 △ 12,741 △ 6,775
(5)(m) 53,500 40,512
現金及び現金同等物の期首残高
548 △ 243
現金及び現金同等物に係る換算差額
326 194
(5)(o)
超インフレの調整
41,633 33,688
(5)(m)
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
(a) 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリー
ディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しています。当社グ
ループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場してい
ます。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して作成しています。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定
会社に該当します。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を
通じて公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価
を基礎として作成されています。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月10日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任
者である執行役常務CFO楠瀬 玲子によって承認されています。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示
しています。
(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度（2021年３月期）に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、その定義上、
関連する実際の結果と異なることがあります。
新型コロナウイルス感染拡大による影響も含め、本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び
仮定は、前連結会計年度（2021年３月期）に係る連結財務諸表作成時から変更しておりません。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事
象の発生見込みを含む）に基づいています。
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(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売していま
す。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光
ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製
造・販売など、 いくつかの 事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び
減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間に
わたって認識するものから構成されています。当社グループの売上高全体に対し、サービスの売上高など一定期間
にわたって認識するものが占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することはしていませ
ん。
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ
443百万円と401百万円であり、「その他」のセグメント利益にそれぞれ含まれています。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
67,259 71,386 11,758 1,630 152,033
セグメント売上高計
△ 2,762 △ 508 △ 380 △ 705 △ 4,355
セグメント間売上高
外部顧客への売上高 64,497 70,878 11,378 925 147,678
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
27,789 31,198 2,060 727 61,774
欧州
19,289 15,079 8,969 198 43,535
アジア
17,419 24,601 349 － 42,369
米州
個別開示項目前営業利益
6,113 1,251 2,849 △ 3,052 7,161
（セグメント利益）（△は損失）
6 3 1 52 62
個別開示項目収益
△ 5 △ 64 △ 0 △ 160 △ 229
個別開示項目費用
個別開示項目後営業利益
6,994
（△は損失）
金融費用（純額）
△ 2,944
1,479
持分法による投資利益（△は損失）
税引前四半期利益（△は損失） 5,529
△ 2,649
法人所得税
2,880
四半期利益（△は損失）
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前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
46,239 38,909 9,028 807 94,983
セグメント売上高計
△ 1,366 △ 218 △ 930 △ 598 △ 3,112
セグメント間売上高
外部顧客への売上高 44,873 38,691 8,098 209 91,871
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
16,004 16,632 1,296 29 33,961
欧州
19,190 9,870 6,545 180 35,785
アジア
9,679 12,189 257 － 22,125
米州
個別開示項目前営業利益
2,674 △ 2,863 1,380 △ 1,800 △ 609
（セグメント利益）（△は損失）
382 411 37 603 1,433
個別開示項目収益
△ 5,375 △ 6,966 △ 238 △ 377 △ 12,956
個別開示項目費用
個別開示項目後営業利益
△ 12,132
（△は損失）
金融費用（純額）
△ 2,376
△ 392
持分法による投資利益（△は損失）
税引前四半期利益（△は損失） △ 14,900
△ 1,629
法人所得税
△ 16,529
四半期利益（△は損失）
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
162,106 167,564 28,273 3,821 361,764
ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む） 1,793 2,177 161 101 4,232
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
156,606 163,289 33,612 6,031 359,538
ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む） 6,935 1,097 51 288 8,371
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、
棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約
資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。
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(f) 個別開示項目
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
個別開示項目（収益）：
リストラクチャリング引当金の戻入益
57 －
（注１）
有形固定資産の減損損失の戻入益（注２）
4 －
新型コロナウイルス感染症（COVID-19)に係る
－ 844
政府支援による収益（注３）
ジョイント・ベンチャーの売却による利益
－ 555
（注４）
その他 1 34
62 1,433
個別開示項目（費用）：
係争案件の解決に係る費用（注５） △132 △109
リストラクチャリング費用
（雇用契約の終了に係る費用を含む） △56 △397
（注１）
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による
－ △12,308
設備休止等に係る費用（注３）
設備休止に係る費用（注６）
－ △137
その他 △41 △5
△229 △12,956
△167 △11,523
（注１） リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。当第１四半期連結累
計期間にお けるリストラクチャリング引当金の戻入益は、前連結会計年度において計上した引当金に係るもので
す。
前第１四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、東南アジアの建築用ガラス事業と欧州の自
動車用ガラス事業において発生したものです。
（注２） 当第１四半期連結累計期間における有形固定資産の減損損失の戻入益は、建築用ガラス事業の欧州とアジアに
関係するものです。
（注３） 前第１四半期連結累計期間において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延によ
り影響を受ける直接費とそれに直接関連する回収不能な事業運営コスト、及びそれに関連して政府により支給さ
れる補助金を個別開示項目として計上しています。これらには、COVID-19により生産活動に従事できない従業員
への給与支払や休止設備の維持費用、施設の安全な作業環境整備のために生じた清掃費用のような直接費用が含
まれます。
（注４） 前第１四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャーの売却による利益は、フロートガラス製造拠点を
有するJiangsu Pilkington SYP Glass Co., Ltd（中国）の当社グループの株式持分の売却に伴い、過年度に連
結包括利益計算書を通じて認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を組替調整したことによるもので
す。
（注５） 当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引
に起因した訴訟により発生したものです。
（注６） 前第１四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、日本の建築用ガラス事業において過年度の台風被
災に関連して発生した修繕費用です。
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(g) 金融収益及び費用
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
金融収益
利息収入 314 633
180 75
為替差益
超インフレの調整
84 7
－ 正味貨幣持高に係る利得
578 715
金融費用
△3,131 △2,876
社債及び借入金の支払利息
非支配持分に対する非持分金融商品で
△66 △59
ある優先株式の支払配当金
△14 △13
為替差損
△219 △101
その他の支払利息等
△3,430 △3,049
△43 △45
時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用
△49 3
－純利息費用
△3,522 △3,091
(h) 法人所得税
当第１四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、 持分法による投資利益考慮前の税引前四半期 利益 に
対して 65.4 ％となっています（前第１四半期連結累計期間は持分法による投資損失考慮前の税引前四半期損失に対
して△11.2％）。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、2022年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定してい
ます。
英国政府は、2021年５月24日に税率変更を実質的に施行し、これにより2023年４月１日より法人税率が現行の
19％から25％へ引き上げられることになりました。この法人税率の変更により、繰延税金資産が954百万円、繰延
税金負債が2,382百万円、それぞれ増加します。またこの影響により、当第１四半期 連結累計期間 において法人所
得税を1,428百万円認識しました。
この英国の法人税率変更の影響を除くと、当第１四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法に
よる投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して30.1％となります。
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(i) １株当たり利益
(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配
当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A
種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株
式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割り当てられ
た譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。
当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
（△は損失）（百万円） 2,541 △16,436
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円）
△486 △486
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（△は損失）（百万円） 2,055 △16,922
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,673 90,621
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 22.66 △186.73
(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発
行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの
行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在しま
す。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正
価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使に
よって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、割り当てられた譲渡制
限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類
株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種
種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用
される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。
当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,541
（△は損失）（百万円） △16,436
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円）
－ △486
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
2,541
（△は損失）（百万円） △16,922
普通株式の加重平均株式数
90,673
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,621
調整：
- ストック・オプション（千株） 645
－
- 譲渡制限付株式（千株） 93
－
- A種種類株式の転換の仮定（千株） 50,679
－
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
142,090
普通株式の加重平均株式数（千株） 90,621
17.88
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △186.73
（注）前第１四半期連結累計期間においては、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が１株当たり四半期
損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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(j) 配当金
(i) 普通株式に係る配当金支払額
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
期末配当金
－ －
配当金の総額（百万円）
－ －
１株当たりの配当額（円）
(ii) A種種類株式に係る配当金支払額
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
期末配当金
1,650
配当金の総額（百万円） 1,950
55,000
１株当たりの配当額（円） 65,000
(k) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度 前第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2021年３月31日） 至 2020年６月30日）
平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート
153 153 133 132
英ポンド 139 152
109 111 106 107 107
米ドル 111
132 132 124 118 121
ユーロ 130
－ 1.16 － － 1.53
アルゼンチン・ペソ 1.20
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四半期報告書
(l) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期利益（△は損失） 2,880 △16,529
調整項目：
2,649 1,629
法人所得税
8,430 7,780
減価償却費（有形固定資産）
892 809
償却費（無形資産）
293 25
減損損失
△10 －
減損損失の戻入益
△1 △28
有形固定資産売却損益
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
－ △555
及び事業の売却損益
△72 △271
繰延収益の増減
△578 △715
金融収益
3,522 3,091
金融費用
△1,479 392
持分法による投資損益（△は利益）
15 △194
その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動に
16,541 △4,566
よるキャッシュ・フロー
△1,909 △1,427
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：
－棚卸資産の増減
△3,992 4,361
－売上債権及びその他の債権の増減 △7,542 △4,476
－仕入債務及びその他の債務の増減 △759 △21,361
313 △635
－契約残高の増減
運転資本の増減 △11,980 △22,111
2,652 △28,104
営業活動による現金生成額
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(m) 現金及び現金同等物
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び現金同等物 58,673 43,608
銀行当座借越 △5,173 △3,096
現金及び現金同等物の期首残高 53,500 40,512
現金及び現金同等物 44,690 36,487
銀行当座借越 △3,057 △2,799
現金及び現金同等物の四半期末残高 41,633 33,688
(n) 公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該市場価
格
レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外のインプット
レベル３：市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資不動産
賃貸不動産 － － 199 199
－ － 199 199
その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資産
英国国債 6,701 － － 6,701
上場株式 10,797 － － 10,797
非上場株式 － － 2,811 2,811
その他の債券 308 － － 308
その他 － － 49 49
17,806 － 2,860 20,666
デリバティブ金融資産
金利スワップ － 7 － 7
為替予約 － 498 － 498
商品スワップ － 4,934 － 4,934
－ 5,439 － 5,439
デリバティブ金融負債
金利スワップ － 801 － 801
為替予約 － 351 － 351
商品スワップ － 114 － 114
－ 1,266 － 1,266
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前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資不動産
賃貸不動産 － － 214 214
－ － 214 214
その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資産
英国国債 5,636 － － 5,636
上場株式 9,642 － － 9,642
非上場株式 － － 2,810 2,810
その他の債券 303 － － 303
その他 － － 48 48
15,581 － 2,858 18,439
デリバティブ金融資産
金利スワップ － 7 － 7
為替予約 － 184 － 184
商品スワップ － 1,075 － 1,075
－ 1,266 － 1,266
デリバティブ金融負債
金利スワップ － 917 － 917
為替予約 － 480 － 480
商品スワップ － 173 － 173
－ 1,570 － 1,570
当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。
レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融
資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定して
います。
レベル３の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評
価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して公正価値を算定しています。非上場株式は、売買目的
以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定して
います。レベル３の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要
な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響
を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する
成長予測です。
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公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の
調整表は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
４月１日現在 2,858 4,583
処分 △0 △1,351
連結包括利益計算書で認識された評価損
△1 2
益
為替換算差額 3 3
６月30日現在 2,860 3,237
社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2021年６月30日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
297,393
銀行借入金 318,563 297,998 316,362
304
社債及びその他の借入金 272 303 273
非支配持分に対する非持分金融商品である
4,812
4,812 4,677 4,677
優先株式
非流動の社債及び借入金
323,679
303,082 321,342 302,343
（リース負債を除く）
リース負債 26,879 － 27,804 －
350,558
非流動の社債及び借入金 － 349,146 －
当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近
似すると考えています。
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(o) 超インフレの調整
2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％
を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社につい
て、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける
子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上
の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出す
る変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
全国卸売物価指数(IPIM)
貸借対照表日 変換係数
(2006年６月30日 = 100)
22.997
2006年６月30日 100.0
22.142
2007年３月31日 103.9
19.131
2008年３月31日 120.2
17.868
2009年３月31日 128.7
15.698
2010年３月31日 146.5
13.896
2011年３月31日 165.5
12.316
2012年３月31日 186.7
10.892
2013年３月31日 211.1
8.660
2014年３月31日 265.6
7.522
2015年３月31日 305.7
5.887
2016年３月31日 390.6
4.922
2017年３月31日 467.2
3.858
2018年３月31日 596.1
2.369
2019年３月31日 970.9
1.596
2020年３月31日 1,440.8
1.124
2021年３月31日 2,046.4
1.066
2021年４月30日 2,156.8
2,228.4 1.032
2021年５月31日
2021年６月30日 2,299.7 1.000
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を
基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報
告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるイン
フレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映
しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示してい
ません。
(p) 重要な後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当の総額 A種種類株式 1,950百万円
（２）１株当たりの金額 A種種類株式 65,000円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 A種種類株式 2021年６月８日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
日本板硝子株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮川 朋弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆 一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
狹間 智博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日本板硝子株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年
４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結貸借
対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報
告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期
レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づ
き、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国
際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限
定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日ま
でに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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