株式会社ミツウロコグループホールディングス 四半期報告書 第113期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
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| 提出者 | 株式会社ミツウロコグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミツウロコグループホールディングス(E01074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第113期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】 Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループＣＥＯ 田島 晃平
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ兼グループＣＡＯ 児島 和洋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ兼グループＣＡＯ 児島 和洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第１四半期 第１四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
45,751 48,145 226,462
売上高 （百万円）
2,928 1,787 6,003
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,933 1,284 3,369
（百万円）
（当期）純利益
3,594 2,031 17,346
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
80,477 95,016 93,289
純資産額 （百万円）
123,628 144,262 145,189
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
31.21 20.98 54.54
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
64.8 65.6 64.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
（リビング＆ウェルネス事業）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ミツウロコスポーツを連結の範囲に含めております。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、
経済活動の停滞や個人消費の低迷等の厳しい状況で推移しました。足下では、欧米諸国でのワクチン普及による
経済再開の動きや正常化への期待、各国の積極的な財政・金融政策などから、緩やかな回復の兆しがあるもの
の、より感染力の強い変異株の影響から感染者数が再び増加し、国内では４回目となる緊急事態宣言が発出され
る等、収束時期が見通せない不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という
流れの中で、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市
場が創出され、AI・IoT等の革新的な技術の導入や事業者間の活発な競争、異なるサービスの融合などのイノ
ベーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等、消費者の利便性の向上が進展
しております。
一方で、世界規模でのCO2削減取組強化・脱炭素化の要請や2050年のカーボンニュートラル実現に向けた宣
言、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、国際
的な需給構造の変化、少子高齢化や人口減少による需要変化、そして新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式
の変化等、エネルギー事業を取り巻く構造的環境は大きくかつ急激に変化しており、国内外の多様な環境変化に
即応した対応が求められております。これらの変化の下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の
観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安
定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等の更なる高度化を進めることが必要と考えられております。
このような状況下、当社は堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供
給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、異なる商品・サービスの
セット販売や子ども見守りサービスなど、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っ
ております。また、環境意識の高まりとともにCO2削減を重視されるお客様に向けた、CO2排出量だけでなく再生
可能エネルギー由来にこだわった環境低負荷な電力プランの提供やLPWA通信による遠隔自動検針で取得した指針
情報を活用し、最適な配送計画を立案する配送業務効率化ソリューションの提供など、再生可能エネルギーの普
及や燃料消費量の抑制、CO2の削減によるサステナブルな社会の実現に向けてミツウロコグループ全体でESGへの
取り組みを推進しております。
当社はこれからも、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネルギーサプライチェーンの
構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、当社グループは、本社を基点に全国各地域において、お客
様、お取引先、従業員とその家族の安全・健康を第一に、全従業員が感染予防と感染拡大の防止を共通認識の
下、出社率７割削減を目指し、班毎の交代出勤、在宅勤務の推進、時差出勤等を実施し、お客様に対するサービ
スの継続や保安の確保、地域のエネルギーライフラインの維持に最大限に努めております。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおい
て、予てよりDX（デジタルトランスフォーメーション）の概念の下、積極的にRPA（Robotic Process
Automation）やAI-OCRを活用し、業務のデジタル化をベースに間接業務コストの削減に取り組んでおります。特
にエネルギー事業の受発注業務では、受託を開始した2014年以降、業務プロセス短縮や帳票のデジタル化、
フォーム統合等を行いながら、RPAによる業務自動化を継続的に推進しており、昨年度までに入力業務の90％が
自動化され、一人あたりが処理した業務データの数は2.9倍となり、単位コストを66％削減することができまし
た。
RPA活用範囲を広げるため、現在は紙や画像の活字を読み取りデジタルデータに変換が可能なAI-OCRの積極活
用に注力しておりますが、受発注業務においては紙を一枚も排出することなく全ての業務を完結させていること
から、一般的に難しいと言われるシェアードセンターのリモートワーク移行についても比較的スムーズに実施す
ることができ、現在も出社率は30％台を維持しております。ミツウロコ事務センターでは、今後も最先端技術を
取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、グループの生産性向上に貢献してまいります。
更に、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会
社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL（スマートオウル）」への取
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り組みでは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスを2019年４月より全国のLPガス販売事業者
に向け開始したことに続き、2021年10月より日次指針を有効活用した「SmartOWL配送業務効率化ソリューショ
ン」 の商用を開始し、LPWA等を利用して日次指針を取得している全てのLPガス事業者の課題解決に向けた取り組
みをスタートいたします。このソリューションは株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許を
取得し、１年間にわたる実証実験では配送回数を29.1％削減、配送業務時間は30.9％を削減した“LPガス配送計
画システム”で、既に多くの事業者の皆様から反響とご期待をいただいていることから、利用の拡大が見込まれ
ております。
当第１四半期連結累計期間は、エネルギー事業における燃料価格の上昇及び電力事業における電力仕入調達価
格の上昇等により、売上高は前年同期比5.2％増の481億45百万円、営業利益は前年同期比57.9％減の９億44百万
円、経常利益は前年同期比39.0％減の17億87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33.6％減
の12億84百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等によ
り、当第１四半期連結累計期間はフーズ事業の店舗において実施した臨時休業期間中に発生した固定費（人件
費・減価償却費・賃借料等）を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に５百万円計上（前年同
期はフーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において、１億76百万円計上）しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は25億72百万円減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３億７百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
LPガス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、業務用販売量が前年同期
比で110.6％と回復基調となったことが影響し、2021年４～６月期の小売販売量は前年同期比100.6％に増加しまし
た。新型コロナウイルス感染症予防をより一層万全に行い、インフラ事業を絶えることなく継続してまいります。
住設機器販売においても、昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止により訪問営業を自粛しておりました
が、今年度は感染対策を十分に行いながら訪問営業を再開したこともあり、2021年４～６月期の売上高は前年同期
比103.4％と順調に推移いたしました。
しかし、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴
い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累
計期間のエネルギー事業の売上高は５億79百万円減少、営業利益は１億96百万円減少しております。
以上の要因に加え、燃料価格の上昇による影響を受けた結果、売上高は前年同期比22.1％増の277億２百万円と
なる一方、営業利益は前年同期比69.8％減の２億33百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による電力需要へのマイナス影響等はありましたが、
経済活動全体が停滞した影響下、コスト削減の希求から「ミツウロコでんき」を選んでいただけるお客様は増加
し、電力の単位使用料は低減したものの電力契約数が増加いたしました。
しかし、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴
い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累
計期間の電力事業の売上高は19億57百万円減少、営業利益は１億10百万円減少しております。当該基準の適用に加
え、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）改正の緩和措置適用期間が
2021年３月末で終了し、2017年４月１日以降に特定契約（買取契約）を締結した再生可能エネルギー電気の買取主
体が小売電気事業者から送配電事業者へ変更となったため、株式会社ミツウロコグリーンエネルギーと再生可能エ
ネルギー発電事業者との取引が停止となり、再エネ特措法交付金の計上がなくなった結果、売上高は前年同期比
14.8％減の164億11百万円となりました。また、年末年始の寒波に伴う電力需給の逼迫等を要因とした電力市場の
価格高騰は落ち着いたものの、昨年度と比較して電力仕入調達価格が上昇した結果、営業利益は前年同期比47.4％
減の８億39百万円となりました。
昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO2削減が大きな課題となっておりますが、太陽光や風力な
どの「自然由来の電気」を利用したいと考えるご家庭や個人事業者の方を対象とした、東京都、神奈川県、横浜
市、川崎市、相模原市の５都県市にお住いの需要家様に向けた「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンに
おける小売電気事業者の選定も受けました。また、2021年３月より、沖縄と一部離島を除く全国へ、電気自動車
（以下、ＥＶ）を利用または購入されるお客様向けの料金プラン「ＥＶグリーンプラン（再生可能エネルギー由来
100％）」の提供エリアを拡大しました。2021年７月からは、電力の消費を減少または増加させることにより電力
の需要と供給のバランスをとるため、卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設
定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる
仕組み「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様を対象に開始し、節電やピークシフ
ト、省エネへの取り組みを通じて電力の安定性や経済的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向けた再生可
能エネルギー導入拡大につなげてまいります。
今後も、対象となるお客様の拡大や、蓄電池・ＥＶ等のリソースを活用した調整力の確保など、「豊かなくらし
のにないて」として、多くのお客様へ電気をお届けするとともに、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供
できるよう取り組んでまいります。
（フーズ事業）
飲料事業の株式会社ミツウロコビバレッジは、環境配慮型商品であるラベルレス550mlペットボトルがネット販
売を中心に好調であり、売上向上の牽引役となっています。また、国土交通省が主導するグリーン住宅ポイント制
度にも参画し、SDGsを意識した「新たな日常」及び「防災」に対応したビジネス開発に取り組んでおります。今後
も環境負荷の低減に尽力するとともに、厳格な品質基準に基づき「安全」「安心」な商品の供給を行ってまいりま
す。
ベーカリー及びカフェ事業の株式会社スイートスタイルは、新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底を継続強
化しております。ベーカリー事業の麻布十番モンタボーにおきましては、ＥＣサイトによるネット販売事業にも注
力しており、各種メディアの協力のもと、こだわりのメロンパンが好評を博すなど、知名度・売上向上に貢献して
おります。店舗では「食品ロスによる環境問題」と「健康に配慮した商品開発」を新たなコンセプトと定め営業展
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開を図ってまいります。また、新会社を設立し、株式会社スイートスタイルより元町珈琲に関する事業を分割する
予定です。同新会社は、外食産業などを営む株式会社デルソーレとの合弁会社（出資割合：株式会社ミツウロコ
ヴォ イジャーズ80％、株式会社デルソーレ20％）となることで、当社グループの枠組みを超えたアライアンスを実
現します。これにより、両社のノウハウを活かした新規メニューやサービスの開発力、営業力を強化し、更に発展
してまいります。
ハンバーガーチェーンのカールスジュニアジャパン株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響によ
り既存店舗の来店客数が停滞している中、テイクアウト・デリバリーに注力したことが功を奏し、収益改善に貢献
しております。また、日本初出店から５周年を迎え、全店舗にて５周年祭を行いました。これらのイベントや米国
直営店の新たなメニューを加えることで、より多くのお客様にボリュームあるハンバーガーをご提供する機会を広
げてまいります。
株式会社ミツウロコプロビジョンズは、コンビニエンスストア事業の商物流の変更により、店舗商品の拡充、物
流の効率化を推進し、収益の改善に貢献しております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響はいまだ払拭さ
れておりませんが、新たに導入された商品を中心に店舗づくりを行い、お客様の視点を常に意識した営業展開を
図ってまいります。
フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業が販路拡大により好調に推移したことにより、売上高は前
年同期比12.0％増の30億８百万円、営業利益は10百万円（前年同期は41百万円の営業損失）となりました。
（リビング＆ウェルネス事業）
ウェルネス事業のスパ イアス・ハマボールは、2021年４月より横浜市のまん延防止等重点措置の方針に従
い、営業時間短縮、酒類の提供時間を制限、あるいは自粛を継続しております。同年３月の緊急事態宣言解除
後、入館者数は回復傾向でしたが、都内や他県からの人流が見込めないため、隣接するマンションとの法人契約
やコワーキングスペースを拡充し、近隣地域の集客に注力しております。引き続き、新型コロナウイルス感染症
対策としてスパ イアス・ハマボール全館に施工した除菌・抗菌・抗ウイルスガラスコーティング（Dr.ハドラス
SIAA認証）の動画やスパ イアスの温泉IoT（施設混雑可視化サービス）等を活用し、お客様が混雑・過密を避け
て安全に施設をご利用いただけるよう徹底してまいります。今後も時代のニーズを反映した新たな施策を展開
し、施設価値の向上と集客に努めてまいります。
不動産事業では、賃貸方式の変更並びにPMBMフィーのコスト削減等により賃貸収入増と賃貸費用の削減を行
い、収益力の向上を実現しております。また、ポートフォリオに基づき、築古となった物件の売却活動を行うと
ともに、早期に保有資産の入替を行うべく、新規物件の取得を積極的に行ってまいります。
ハマボールイアスビルの来館者数は、2021年４月のまん延防止等重点措置の影響により、一部飲食テナントに
おいて減少傾向が見られるものの、生活関連施設、スポーツ施設などの店舗においては引き続き、順調な回復傾
向を示しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴
い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結
累計期間のリビング＆ウェルネス事業の売上高と売上原価は、それぞれ36百万円減少しております。
その結果、リビング＆ウェルネス事業全体として、売上高は前年同期比16.0％増の５億38百万円、営業利益は
前年同期比15.4％減の92百万円となりました。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の
高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。また、リース事
業における取扱高の減少等により、売上高は前年同期比26.7％減の４億84百万円、営業利益は前年同期比30.9％
減の14百万円となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して９億27百万円減少の1,442億62百万円と
なりました。主な要因としては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少６億64百万円、商品及び製品の減少９億85
百万円、その他流動資産の減少６億29百万円、投資有価証券の増加14億60百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して26億53百万円減少の492億46百万円となりました。主な要因としては、支
払手形及び買掛金の減少33億11百万円、その他流動負債の増加11億57百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して17億26百万円増加の950億16百万円となりました。主な要因としては、
利益剰余金の増加９億89百万円、その他有価証券評価差額金の増加７億82百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加して65.6％となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 197,735,000
計 197,735,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
62,332,388 62,332,388
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
62,332,388 62,332,388
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日
～ － 62,332,388 － 7,077 － 366
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
743,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
277,900
普通株式
61,256,700 612,567
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
53,988
単元未満株式 普通株式 － －
62,332,388
発行済株式総数 － －
612,567
総株主の議決権 － －
(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式267,900株（議決権2,679個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ミツウロ 東京都中央区
743,800 743,800 1.19
－
コグループホール 京橋３－１－１
ディングス
（相互保有株式）
新潟県新潟市中央
271,900 271,900 0.44
新潟サンリン株式 －
区東出来島11－18
会社
群馬県渋川市
（相互保有株式）
伊香保町伊香保 6,000 6,000 0.01
伊香保ガス株式会 －
549－19
社
1,021,700 1,021,700 1.64
計 － －
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株は、上記自己
株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
25,480 26,022
現金及び預金
17,504
受取手形及び売掛金 －
16,839
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,936 3,951
商品及び製品
400 438
原材料及び貯蔵品
7,588 6,958
その他
△ 72 △ 88
貸倒引当金
55,837 54,121
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,218 10,082
建物及び構築物（純額）
4,132 3,986
機械装置及び運搬具（純額）
13,515 13,503
土地
14 17
建設仮勘定
1,587 1,570
その他（純額）
29,468 29,161
有形固定資産合計
無形固定資産
1,141 1,067
のれん
660 778
その他
1,801 1,846
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,506 49,967
投資有価証券
1,623 1,544
繰延税金資産
8,177 7,846
その他
△ 226 △ 224
貸倒引当金
58,082 59,133
投資その他の資産合計
89,352 90,140
固定資産合計
145,189 144,262
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
17,540 14,228
支払手形及び買掛金
4,207 4,007
短期借入金
947 720
未払法人税等
831 540
引当金
4,695 5,853
その他
28,221 25,351
流動負債合計
固定負債
5,827 5,589
長期借入金
9,344 9,699
繰延税金負債
439 286
引当金
2,078 2,089
退職給付に係る負債
1,212 1,208
資産除去債務
4,774 5,022
その他
23,678 23,895
固定負債合計
51,900 49,246
負債合計
純資産の部
株主資本
7,077 7,077
資本金
2,275 2,268
資本剰余金
66,471 67,460
利益剰余金
△ 1,160 △ 1,160
自己株式
74,664 75,646
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,481 19,263
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 201 △ 218
0 0
為替換算調整勘定
△ 36 △ 33
退職給付に係る調整累計額
18,243 19,011
その他の包括利益累計額合計
382 357
非支配株主持分
93,289 95,016
純資産合計
145,189 144,262
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
45,751 48,145
売上高
37,015 40,301
売上原価
8,736 7,843
売上総利益
6,495 6,899
販売費及び一般管理費
2,241 944
営業利益
営業外収益
0 5
受取利息
416 655
受取配当金
171 159
持分法による投資利益
40 20
受取補償金
114
デリバティブ利益 －
57 121
その他
801 962
営業外収益合計
営業外費用
59 43
支払利息
40 49
支払手数料
6
デリバティブ損失 －
14 19
その他
115 119
営業外費用合計
2,928 1,787
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
87
－
収用補償金
87 2
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
19 29
固定資産除却損
10
減損損失 －
13 4
店舗閉鎖損失
※ 176 ※ 5
新型コロナウイルス感染症による損失
220 39
特別損失合計
2,794 1,750
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 784 916
71
△ 429
法人税等調整額
855 486
法人税等合計
1,938 1,263
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4
△ 20
に帰属する四半期純損失（△）
1,933 1,284
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,938 1,263
四半期純利益
その他の包括利益
1,648 782
その他有価証券評価差額金
2 1
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 － △ 0
3 2
退職給付に係る調整額
1
△ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
1,655 767
その他の包括利益合計
3,594 2,031
四半期包括利益
（内訳）
3,589 2,052
親会社株主に係る四半期包括利益
4
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 20
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ミツウロコスポーツを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、LPガス及
び電力事業において、顧客の使用量に基づいて認識される収益につき、検針日を基準として収益を認識する従来の
方法から、検針日を基準とし、検針日と期末日が相違する場合には検針日から期末日までの期間の収益を合理的な
見積りを用いて認識する方法に変更しております。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、
売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりまし
たが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらにより、売上高が25億72百万円、売上原価が22億68百万円減少し、販売費及び一般管理費が２百万円増加
しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は３億４百万円、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益がそれぞれ３億７百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11億20百万円増加
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、前第１四半期連結累計期間はフーズ
事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において、また当第１四半期連結累計期間はフーズ事業の店舗にお
いて、それぞれ臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料
等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 705百万円 661百万円
のれんの償却額 8 8
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 1,433 23 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれて
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月７日
普通株式 1,416 23 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれて
おります。
Ⅲ 株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。
詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 結損益計
調整額
リビン
事業 合計 算書計上
（注）2
エネル フーズ事 グ＆ウ
（注）1 額
電力事業 計
ギー事業 業 ェルネス
（注）3
事業
売上高
22,686 19,252 2,686 464 45,089 661 45,751 45,751
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
33 40 0 2 76 48 125
△ 125 －
売上高又は振替高
22,720 19,292 2,686 466 45,166 710 45,876 45,751
計 △ 125
セグメント利益又は
775 1,596 109 2,439 21 2,460 2,241
△ 41 △ 219
損失（△）
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、リース業、
保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△219百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△213百万円及びその他調整額△０百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 結損益計
リビン 調整額
事業 合計 算書計上
（注）2
エネル フーズ事 グ＆ウ
（注）1 額
電力事業 計
ギー事業 業 ェルネス
（注）3
事業
売上高
27,702 16,411 3,008 538 47,660 484 48,145 48,145
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
35 42 0 2 79 44 124
△ 124 －
売上高又は振替高
27,737 16,454 3,008 540 47,740 529 48,270 48,145
計 △ 124
233 839 10 92 1,176 14 1,191 944
セグメント利益 △ 246
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、リース業、
保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△246百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△241百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの変更）
当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間より、従来は「その他事
業」に含めておりました煉炭・豆炭等の販売事業を「エネルギー事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のエネルギー事業の売上高は５億79百万円減
少、セグメント利益は１億96百万円減少し、電力事業の売上高は19億57百万円減少、セグメント利益は１億10百万
円減少、リビング＆ウェルネス事業の売上高は36百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
売上収益の分解
顧客との契約から認識した収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年6月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他事業
リビング＆
合計
エネルギー
（注）１
電力事業 フーズ事業 ウェルネス 計
事業
事業
ガス 10,457 － － － 10,457 － 10,457
石油 14,541 － － － 14,541 － 14,541
電気 － 16,411 － － 16,411 － 16,411
その他 2,703 － 3,008 97 5,809 269 6,078
合計 27,702 16,411 3,008 97 47,220 269 47,489
顧客との契
約から認識 27,702 16,411 3,008 97 47,220 269 47,489
した収益
その他の源
泉から認識
－ － － 440 440 215 655
した収益
（注）４
外部顧客へ
27,702 16,411 3,008 538 47,660 484 48,145
の売上高
（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、リース業、
保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 31円21銭 20円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,933 1,284
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,933 1,284
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,969 61,225
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり四半期純利益金額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間267,900株、当第１四半期連
結累計期間267,900株)。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,416百万円
②１株当たりの金額 23円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月21日
（注）１.2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２.配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金
６百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ミツウロコグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米山 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今井 仁子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウ
ロコグループホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の2021
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ミツウロコグループホールディングス(E01074)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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