阿波製紙株式会社 四半期報告書 第108期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第108期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 阿波製紙株式会社
【英訳名】 AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 康弘
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】 ０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理部長 岡澤 智
【最寄りの連絡場所】 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】 ０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理部長 岡澤 智
【縦覧に供する場所】 阿波製紙株式会社 東京支店
（東京都中央区八丁堀三丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第１四半期 第１四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 3,227,574 3,550,200 12,551,062
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 96,318 75,940 △ 114,873
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する （千円） 13,568 359 △ 444,902
当期純損失（△）
（千円） △ 215,417 134,166 △ 482,373
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,368,317 6,174,775 6,101,361
純資産額
（千円） 17,155,075 16,117,604 15,739,118
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 1.36 0.04 △ 44.59
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 1.35 0.04 －
四半期（当期）純利益
（％） 26.9 26.5 26.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済政策による下支えや新型コロナウイルスワクチンの
普及などにより持ち直しの動きが続くものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大やコンテナ不足による物流停
滞、半導体の供給不足などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
世界の自動車販売台数は新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けた前年に比べ中国を除く世界各
地で増加いたしました。こうした状況のもと、当社グループの関連市場である自動車部品業界でも先行きの不透明
感はあるものの、需要は回復してきております。また、水処理関連市場においては、需要は堅調に推移しておりま
す。
このような事業環境下において、当社グループは新市場の開拓に努めるとともに経費削減に取組みましたが、コ
ンテナ不足等による輸送コストの上昇などの影響を受けました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,550百万円（前年同四半期比322百万円
増、10.0％増）、営業利益60百万円（前年同四半期比15百万円減、20.2％減）、経常利益75百万円（前年同四半期
比20百万円減、21.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円（前年同四半期比13百万円減、97.4％
減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計
方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っております
ので、品目別に記載しております。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
品目の名称
前年同四半期比
金額
（％）
（百万円）
1,951
自動車関連資材 119.1
水処理関連資材 1,312 102.2
一般産業用資材 286 94.0
合計 3,550 110.0
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、16,117百万円となり、前連結会計年度末より378百万円増加
しております。これは主に現金及び預金の増加184百万円、仕掛品の増加82百万円、受取手形、売掛金及び契約資
産の増加78百万円、電子記録債権の増加70百万円があったことによるものであります。
負債総額は9,942百万円となり、前連結会計年度末より305百万円増加しております。これは主に長期借入金の減
少171百万円、賞与引当金の減少86百万円、短期借入金の減少76百万円があったものの、電子記録債務の増加288百
万円、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加183百万円、支払手形及び買掛金の増加120百万円があったこと
によるものであります。
また、純資産につきましては、6,174百万円となり、前連結会計年度末より73百万円増加しております。これは
主にその他有価証券評価差額金の減少24百万円があったものの、為替換算調整勘定の増加59百万円、非支配株主持
分の増加37百万円があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は26.5％となりました。
3/17
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,172,676 10,172,676
普通株式
市場第一部 100株
10,172,676 10,172,676 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 10,172,676 － 1,385,137 － 1,375,899
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 193,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,976,000 99,760 －
普通株式
2,776 － －
単元未満株式 普通株式
10,172,676 － －
発行済株式総数
－ 99,760 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合(％)
徳島県徳島市南矢三町
193,900 － 193,900 1.91
阿波製紙株式会社
三丁目10番18号
－ 193,900 － 193,900 1.91
計
（注） 2021年６月30日現在の所有株式数は、193,932株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
635,760 820,046
現金及び預金
2,442,323 －
受取手形及び売掛金
－ 2,521,265
受取手形、売掛金及び契約資産
700,894 771,642
電子記録債権
961,664 991,262
商品及び製品
661,843 744,160
仕掛品
850,827 842,621
原材料及び貯蔵品
173,289 190,356
その他
△ 35,847 △ 35,849
貸倒引当金
6,390,756 6,845,505
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,186,229 3,163,447
機械装置及び運搬具（純額） 2,286,989 2,235,623
2,723,631 2,729,448
土地
リース資産（純額） 46,566 51,101
228,619 239,146
建設仮勘定
328,265 327,875
その他（純額）
8,800,301 8,746,642
有形固定資産合計
13,317 12,800
無形固定資産
投資その他の資産
184,947 161,673
投資有価証券
14,630 13,643
繰延税金資産
336,165 338,338
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
534,743 512,655
投資その他の資産合計
9,348,362 9,272,098
固定資産合計
15,739,118 16,117,604
資産合計
8/17
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,042,635 1,163,473
支払手形及び買掛金
1,055,022 1,343,083
電子記録債務
1,381,302 1,304,800
短期借入金
735,372 722,196
１年内返済予定の長期借入金
17,934 41,249
未払法人税等
169,366 82,895
賞与引当金
511,261 730,785
その他
4,912,894 5,388,483
流動負債合計
固定負債
3,467,794 3,296,619
長期借入金
36,729 36,266
リース債務
373,873 373,873
再評価に係る繰延税金負債
845,301 846,420
退職給付に係る負債
1,165 1,165
資産除去債務
4,724,863 4,554,345
固定負債合計
9,637,757 9,942,828
負債合計
純資産の部
株主資本
1,385,137 1,385,137
資本金
1,375,899 1,375,899
資本剰余金
526,886 527,245
利益剰余金
△ 114,661 △ 114,661
自己株式
3,173,262 3,173,621
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 15,109 △ 39,283
その他有価証券評価差額金
836,565 836,565
土地再評価差額金
233,594 293,148
為替換算調整勘定
1,055,050 1,090,430
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 43,699 43,699
1,829,349 1,867,023
非支配株主持分
6,101,361 6,174,775
純資産合計
15,739,118 16,117,604
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,227,574 3,550,200
売上高
2,645,227 2,963,204
売上原価
582,347 586,995
売上総利益
507,039 526,918
販売費及び一般管理費
75,307 60,077
営業利益
営業外収益
489 284
受取利息
3,009 2,095
受取配当金
3,033 －
受取ロイヤリティー
9,456 5,631
為替差益
28,153 43
助成金収入
－ 6,950
物品売却益
－ 6,930
受取負担金
4,293 9,769
その他
48,435 31,705
営業外収益合計
営業外費用
11,652 9,891
支払利息
15,772 5,950
その他
27,424 15,841
営業外費用合計
96,318 75,940
経常利益
特別利益
779 2,191
固定資産売却益
779 2,191
特別利益合計
特別損失
3,414 4,501
固定資産除却損
3,414 4,501
特別損失合計
93,684 73,630
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,509 26,532
741 987
法人税等調整額
24,251 27,520
法人税等合計
69,432 46,110
四半期純利益
55,864 45,751
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,568 359
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
69,432 46,110
四半期純利益
その他の包括利益
10,110 △ 24,173
その他有価証券評価差額金
△ 294,960 112,229
為替換算調整勘定
△ 284,850 88,056
その他の包括利益合計
△ 215,417 134,166
四半期包括利益
（内訳）
△ 121,103 35,739
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 94,313 98,427
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場
合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（代理人取引に係る収益認識）
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け
取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に対する支払額を控
除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（受取ロイヤリティーに係る収益認識）
受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,347千円減少し、売上原価は3,917千円減少し、営業利益は
1,569千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益
剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
前連結会計年度において有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した 新型コロナウイルス感染症拡大
による影響や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
12/17
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形割引高 24,512 千円 33,010 千円
299,322 287,850
電子記録債権割引高
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 197,030千円 190,420千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．主要な財又はサービス
外部顧客への売上高 （単位：千円）
自動車関連資材 水処理関連資材 一般産業用資材 合計
1,951,806 1,312,354 286,039 3,550,200
２．主たる地域市場
外部顧客への売上高 （単位：千円）
アジア
日本 米国 タイ国 中国 その他 合計
（タイ国・中国を除く）
1,412,472 759,808 607,426 449,406 315,229 5,856 3,550,200
（注）主たる地域市場については顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
13/17
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
１円36銭 0円4銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 13,568 359
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
13,568 359
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,978 9,978
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
１円35銭 0円4銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 84 84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
阿 波 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阿波製紙株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阿波製紙株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
16/17
EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
