株式会社セリア 四半期報告書 第35期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社セリア(E03418)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社セリア
【英訳名】 Seria Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 映治
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
【電話番号】 0584－89－8858（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 河合 規雄
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
【電話番号】 0584－89－8858（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 河合 規雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 48,642 51,991 200,682
売上高
（百万円） 5,129 5,279 21,357
経常利益
（百万円） 3,486 3,526 14,726
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
（百万円） 1,278 1,278 1,278
資本金
（株） 75,840,000 75,840,000 75,840,000
発行済株式総数
（百万円） 76,240 86,075 85,209
純資産額
（百万円） 101,777 113,175 115,394
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 45.96 46.50 194.17
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 65
１株当たり配当額
（％） 74.9 76.1 73.8
自己資本比率
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。
3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4．「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状
態にありますが、基調としては持ち直しています。先行きにつきましては、感染症の影響が徐々に和らいでいくも
とで回復基調をたどるとみられますが、感染症への警戒感が続くなかで、そのペースは緩やかなものにとどまると
考えられます。
小売業界におきましては、感染症の影響が出始めて１年が経過するなかで、業態や立地で分かれていた明暗や、
商品カテゴリー別にみた需要の上下動について、収束傾向が見られるものの、一部の区域で緊急事態宣言やまん延
防止等重点措置が繰り返し実施されており、今後の状況推移に細心の注意を払う必要があると考えております。
このような状況のなか当社は、「100円ショップとしての魅力を追求する」をテーマとして、①顧客層拡大を狙
いとした商品開発のための体制強化策として、昨年の大阪市に続き、情報収集を目的として東京サテライトオフィ
スに商品部スタッフを配置、②複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓、③システム
を活用した社内全体の効率化追求に取り組んでおります。セルフレジにつきましては、採用していたハードウェア
の生産終了に伴う後継機種の選定に時間を要しましたが、７月以降の導入再開の目処が立ちました。また、導入済
みの62店舗において、取扱いカード種類の追加等、利用率向上の施策を進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当第１四半期累計期間において、出店が直営
店39店舗、退店が直営店11店舗、ＦＣ店１店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,770
店、ＦＣ店44店の合計1,814店となりました。
直営既存店売上高につきましては、前年の緊急事態宣言の発令による店舗休業による売上減および宣言解除によ
る売上増の反動がありますが、当第１四半期累計期間において前年同期比99.4％と、ほぼ見込みどおりの進捗とな
りました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、採算の良い雑貨の売上割合の増加等により、56.8％と前年同期比
0.2ポイント低下しました。一方、販売費及び一般管理費については、既存店売上高が前年同期を下回ったこと等
により、売上高に対する比率が0.5ポイント上昇したため、当第１四半期累計期間の売上高営業利益率は10.1％
（前年同期10.4％）となりました。
その結果、 当第１四半期累計期間 の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前期末比22億18百万円減少し、1,131億75百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少したことなどにより 26億52百万円減少 しました。固定資産は、新規出店や既存
店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより 4億33百万円増加 しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前期末比30億84百万円減少し、270億99百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が減少したことなどにより32億10百万円減少しました。固定負債は、資産除去債務が
増加したことなどにより1億26百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前期末比8億65百万円増加し、860億75百万円となり、自己資
本比率は前期末から 2.3ポイント 上昇し76.1％となりました。
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②経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高 519億91百万円 （前年同期比 6.9％増 ）、 営業利益52億65百万円
（前年同期比 3.7％増 ）、 経常利益52億79百万円 （前年同期比 2.9％増 ）、 四半期純利益35億26百万円 （前年同期
比 1.2％増 ）となりました。
当第１四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
仕入高（百万円） 前年同期比（％）
商品区分
107.3
雑貨 30,111
368 55.6
菓子食品
18
その他 89.3
106.1
合計 30,498
（注）その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。
当第１四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。
売上高（百万円） 前年同期比（％）
商品区分
107.6
雑貨 51,364
64.6
菓子食品 575
52 351.2
その他
106.9
合計 51,991
（注）その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
当第１四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。
売上高（百万円） 前年同期比（％）
事業部門
107.2
直営売上高 51,192
538 83.1
ＦＣ売上高
261 117.5
その他
106.9
合計 51,991
（注） 前事業年度まで独立掲記しておりました「卸売等売上高」「海外売上高」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に集約して表示しております。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フロー
の状況 の分析は記載しておりません。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（７）資金需要及び財務政策
当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第１四半期累計期間では、
新規出店及び既存店のリニューアルを中心に15億17百万円の投資を 行っており、これらは全て自己資本から充当し
ております。
今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効
果を十分検討した設備投資を継続してまいります。また、急激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全性を
維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努め
ております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このよ
うな経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共
有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
75,840,000 75,840,000
普通株式
100株
（スタンダード）
75,840,000 75,840,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） (百万円)
2021年４月１日～
－ 75,840,000 － 1,278 － 1,419
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 75,821,100 758,211 －
普通株式
18,600 － －
単元未満株式 普通株式
75,840,000 － －
発行済株式総数
－ 758,211 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
岐阜県大垣市外渕
300 － 300 0.00
株式会社セリア
２丁目38番地
－ 300 － 300 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.1％
利益剰余金基準 0.1％
（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
53,593 47,330
現金及び預金
341 380
売掛金
－ 3,000
有価証券
18,238 19,218
商品及び製品
942 952
前払費用
6,179 5,606
預け金
102 257
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
79,393 76,741
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 17,484 17,743
3,685 3,699
その他（純額）
21,170 21,443
有形固定資産合計
無形固定資産 82 82
投資その他の資産
12,154 12,307
敷金及び保証金
2,657 2,664
その他
△ 63 △ 63
貸倒引当金
14,747 14,908
投資その他の資産合計
36,000 36,433
固定資産合計
115,394 113,175
資産合計
負債の部
流動負債
11,095 10,677
買掛金
3,479 4,264
未払費用
4,583 1,868
未払法人税等
792 370
賞与引当金
30 38
資産除去債務
16 －
店舗閉鎖損失引当金
3,571 3,139
その他
23,570 20,359
流動負債合計
固定負債
373 378
退職給付引当金
321 329
役員退職慰労引当金
4,441 4,535
資産除去債務
1,476 1,497
その他
6,613 6,740
固定負債合計
30,184 27,099
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,278 1,278
資本金
1,419 1,419
資本剰余金
82,525 83,398
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
85,223 86,095
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 13 △ 20
その他有価証券評価差額金
△ 13 △ 20
評価・換算差額等合計
85,209 86,075
純資産合計
115,394 113,175
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
48,642 51,991
売上高
27,710 29,518
売上原価
20,932 22,473
売上総利益
15,853 17,207
販売費及び一般管理費
5,078 5,265
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
1 1
受取配当金
5 5
受取家賃
27 4
受取補償金
8 －
保険解約返戻金
10 4
その他
55 17
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
2 1
その他
5 3
営業外費用合計
5,129 5,279
経常利益
特別損失
13 96
減損損失
13 96
特別損失合計
5,115 5,182
税引前四半期純利益
1,629 1,655
法人税等
3,486 3,526
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、販売によって付与したポイント負担金について、従来の販売費及び一般管理費に広告宣伝費として費用計
上する方法から、売上高から直接減額する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の 当期首残高に与える影響はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高は20百万円、販売費及び一般管理費
は20百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益には影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期累
計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 944百万円 1,026百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 2,275 30 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 2,654 35 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2021年
４月１日 至 2021年６月30日）
当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社セリア(E03418)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、
当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。
１００円ショップ事業 の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収
益は、直営売上高が90％以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。
売上高（百万円）
事業部門 店舗所在 地域別
北海道東北地方 5,888
関東甲信越地方 17,727
東海北陸地方 9,340
関西地方 9,048
中国四国地方 3,853
九州沖縄地方 5,332
直営売上高
51,192
ＦＣ売上高 538
その他 261
外部顧客への売上高 51,991
顧客との契約から生じる収益 51,991
その他の収益 －
（注）1．「その他」の区分は 「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております 。
2． 店舗所在 地域別 の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県
東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 45円96銭 46円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 3,486 3,526
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 3,486 3,526
普通株式の期中平均株式数（株） 75,839,686 75,839,686
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社セリア
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 晴久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水越 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セリア
の2021年４月１日から2022年３月31日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セリアの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する 経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範 囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会に対して、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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