エスケー化研株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エスケー化研株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エスケー化研株式会社(E00916)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
第66期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 エスケー化研株式会社
SK KAKEN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 実広
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
（０７２）６２１－７７２０（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 竹内 正博
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
（０７２）６２１－７７２０（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 竹内 正博
【縦覧に供する場所】 エスケー化研株式会社東京支社
（東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号）
エスケー化研株式会社横浜支店
（横浜市戸塚区品濃町549番地２）
エスケー化研株式会社名古屋支店
（名古屋市西区菊井二丁目14番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 19,709 20,913 85,174
売上高
（百万円） 2,012 2,421 10,985
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,394 1,649 7,046
期）純利益
（百万円） 1,054 2,463 6,845
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 116,430 123,604 122,220
純資産額
（百万円） 136,281 145,904 144,628
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 517.21 611.68 2,613.38
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 85.4 84.7 84.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染の拡大状況によっては、経営成績等に大きな影響
を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の
会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載
せずに説明しております。営業利益以下の利益については、当該会計基準等を適用したことによる数値の影響があり
ませんので、増減額及び前年同期比（％）を記載しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う停滞感が見られる中、
2021年４月下旬には３度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、予断を許さない状況が続いております。新型コ
ロナウイルスワクチンの接種が本格的に始まり、その効果が期待されるものの、新たな変異ウイルスが発生し、そ
の影響もあり先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件は一定の水準で継続しております
が、需要に一時的な停滞が見られました。戸建や集合住宅など民間の改装需要については、一部に消費マインドの
低下が見られましたが、回復の兆しが見えてきております。一方で、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場
作業員の確保と育成が大きな課題であり、建築費・人件費の高騰等厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、原価の低減と経費削減に努めるとともに、引き続き、新築市場だけではな
く膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、地球
温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱
材等の拡販に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、209億13百万円（前年同四半期は197億９百万
円）となりました。利益面におきましては、経費削減等を行い、営業利益は、24億３百万円（前年同四半期比
20.9％増）、経常利益は、為替変動の影響等により、24億21百万円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、16億49百万円（同18.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は10億69
百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、新築需要は減少いたしましたが、リニューアル市場において超耐久性塗料や
超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行なったことにより、売上高は190億94百万円
（前年同四半期は173億７百万円）となり、セグメント利益は28億３百万円（前年同四半期比35.3％増）と前年同
四半期に比べて７億31百万円の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は10億67百万
円減少しております。
②耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、首都圏、都市部の再開発事業における受注が続いておりますが、売上高は14億
６百万円（前年同四半期は19億99百万円）となり、セグメント利益は１億28百万円（前年同四半期比34.0％減）と
前年同四半期に比べて66百万円の減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円
減少しております。
③その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は４億12百万円（前年同四半期は４億３百万円）となり、セグメント利益
は37百万円（前年同四半期比38.2％減）と前年同四半期に比べて23百万円の減益となりました。なお、収益認識会
計基準等の適用により、売上高は２百万円減少しております。
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当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて12億76百万円増加し、1,459億４百万円（前連結会計年度末
比0.9％増）となりました。増加した主なものは、現金及び預金８億90百万円（同0.9％増）、原材料及び貯蔵品２
億68百万円（同8.2％増）、減少した主なものは、受取手形及び売掛金３億15百万円（同1.9％減）であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億６百万円減少し、223億円（同0.5％減）となりました。減
少した主なものは、未払法人税等14億39百万円（同79.1％減）、賞与引当金８億26百万円（同59.5％減）、増加し
た主なものは、流動負債のその他12億66百万円（同82.2％増）、支払手形及び買掛金４億50百万円（同7.8％増）
であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて13億83百万円増加し、1,236億４百万円（同1.1％増）となり
ました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益を含む利益剰余金５億70百万円（同0.5％増）
であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの建築塗料事業においては、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の需要動向が大きく影響しま
す。
公官庁案件や民間の大規模再開発案件などの新築工事は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの一定の
水準で継続されており、需要は比較的堅調に推移するものと見込まれます。
一方、民間の一戸建や集合住宅の改修案件につきましては、回復の兆しは見えてきておりますが、景気先行き懸
念による消費マインドの低下や、変異ウイルスによる同感染症の拡大の可能性もあり、未だに不透明な状況が続い
ております。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。
資金の流動性について、当第１四半期連結会計期間末の資金の残高は739億21百万円であります。これは主に普
通預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,134,777 3,134,777
普通株式
100株
（スタンダード）
3,134,777 3,134,777 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 3,134,777 － 2,662 － 3,137
2021年６月30日
（注） 2021年６月29日開催の第65期定時株主総会において、資本準備金の額の減少に係る議案が承認可決されてお
り、2021年８月６日付で資本準備金3,137百万円のうち2,926百万円を減少し、その減少額全額をその他資本
剰余金に振り替え、資本準備金の額は210百万円となっております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 438,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,691,400 26,914 －
普通株式
4,977 － －
単元未満株式 普通株式
3,134,777 － －
発行済株式総数
－ 26,914 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪府茨木市中穂積
438,400 － 438,400 13.99
エスケー化研株式会社
三丁目５番25号
－ 438,400 － 438,400 13.99
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
103,383 104,273
現金及び預金
16,299 15,984
受取手形及び売掛金
1,323 1,449
電子記録債権
1,728 1,849
商品及び製品
932 970
仕掛品
224 298
未成工事支出金
3,271 3,540
原材料及び貯蔵品
475 575
その他
△ 34 △ 36
貸倒引当金
127,604 128,904
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,810 3,800
機械装置及び運搬具（純額） 211 229
8,245 8,259
土地
19 －
建設仮勘定
649 641
その他（純額）
12,935 12,930
有形固定資産合計
718 737
無形固定資産
投資その他の資産
12 12
投資有価証券
67 3
繰延税金資産
1,104 1,146
退職給付に係る資産
2,322 2,312
その他
△ 136 △ 143
貸倒引当金
3,370 3,332
投資その他の資産合計
17,023 17,000
固定資産合計
144,628 145,904
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
5,747 6,198
支払手形及び買掛金
3,000 3,041
短期借入金
5,259 5,280
未払金
1,820 381
未払法人税等
1,388 562
賞与引当金
71 17
役員賞与引当金
97 95
製品保証引当金
1,540 2,807
その他
18,927 18,384
流動負債合計
固定負債
1,578 1,634
預り保証金
66 438
繰延税金負債
1,207 1,213
役員退職慰労引当金
148 153
退職給付に係る負債
479 476
その他
3,479 3,916
固定負債合計
22,407 22,300
負債合計
純資産の部
株主資本
2,662 2,662
資本金
3,137 3,137
資本剰余金
125,985 126,556
利益剰余金
△ 9,517 △ 9,518
自己株式
122,267 122,837
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
△ 44 769
為替換算調整勘定
△ 3 △ 3
退職給付に係る調整累計額
△ 47 766
その他の包括利益累計額合計
122,220 123,604
純資産合計
144,628 145,904
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
19,709 20,913
売上高
13,859 14,352
売上原価
5,849 6,561
売上総利益
3,862 4,157
販売費及び一般管理費
1,987 2,403
営業利益
営業外収益
104 48
受取利息
0 0
受取配当金
13 13
仕入割引
32 23
雑収入
150 85
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
116 59
為替差損
3 1
雑損失
126 67
営業外費用合計
2,012 2,421
経常利益
2,012 2,421
税金等調整前四半期純利益
146 340
法人税、住民税及び事業税
471 432
法人税等調整額
617 772
法人税等合計
1,394 1,649
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,394 1,649
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,394 1,649
四半期純利益
その他の包括利益
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 342 813
為替換算調整勘定
2 0
退職給付に係る調整額
△ 339 813
その他の包括利益合計
1,054 2,463
四半期包括利益
（内訳）
1,054 2,463
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人
又は代理人）を判断した結果、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法
に変更しております。
売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によって
おりましたが、顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるもの
以外については、取引価格からその対価を減額して収益を認識する方法に変更しております。
工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準によって
おりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを
顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,069百万円減少し、売上原価は915百万円減少し、販売費及
び一般管理費は153百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、利益剰
余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や収束時期等の仮定に関する追加情報について、重要な変更はありません。
同感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは
困難であります。そのため、当社は、ワクチンの接種状況等外部の情報等を踏まえて、今後１年程度にわたり当該
影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
同感染症が収束せず、当該影響が長期間継続することとなった場合には、将来キャッシュ・フロー等の前提条件
に影響を与え、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。また同様に、将来の課税所得の見積りにも影響
を与え、繰延税金資産の計上についても見直しを行う可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
三井物産ケミカル㈱ 330百万円 331百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 125百万円 124百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 943 350 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 1,078 400 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建築仕上 耐火
計
（注）３
塗材 断熱材
売上高
17,307 1,999 19,306 403 19,709 － 19,709
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 － 0 0 0 △ 0 －
売上高又は振替高
17,307 1,999 19,306 403 19,710 △ 0 19,709
計
2,072 195 2,267 60 2,327 △ 339 1,987
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△340百万円、セグメン
ト間取引消去０百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建築仕上 耐火
計
（注）３
塗材 断熱材
売上高
16,850 1,371 18,222 412 18,634 － 18,634
日本
2,243 35 2,279 0 2,279 － 2,279
アジア
顧客との契約から生
19,094 1,406 20,501 412 20,913 － 20,913
じる収益
－ － － － － － －
その他の収益
19,094 1,406 20,501 412 20,913 － 20,913
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 － 0 0 0 △ 0 －
売上高又は振替高
19,094 1,406 20,501 412 20,914 △ 0 20,913
計
2,803 128 2,932 37 2,969 △ 566 2,403
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△566百万円、セグメン
ト間取引消去０百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建築仕上塗材事業」の売上高は
10億67百万円、「耐火断熱材事業」の売上高は０百万円、「その他の事業」の売上高は２百万円、それぞ
れ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 517円21銭 611円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,394 1,649
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,394 1,649
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,696 2,696
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少について）
当社は、2021年６月29日開催の第65期定時株主総会において、資本準備金の額の減少について決議し、2021年
８月６日付で効力が発生しております。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的な資本施策を遂行し、財務戦略上の弾力性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基
づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものであります。
２．資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少すべき資本準備金の額
資本準備金3,137,178,458円のうち2,926,678,458円減少して、210,500,000円といたします。
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金2,926,678,458円
３．資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2021年５月11日
(2) 株主総会決議日 2021年６月29日
(3) 債権者異議申述公告日 2021年７月５日
(4) 債権者異議申述最終期日 2021年８月５日
(5) 効力発生日 2021年８月６日
４．その他の重要な事項
本件は、貸借対照表上の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額や発行済株式
総数に変動はなく、業績や１株当たりの純資産額に与える影響はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
エスケー化研株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
松本 勝幸 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
中須賀 高典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスケー化研株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスケー化研株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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