モリテックスチール株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モリテックスチール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 モリテック スチール株式会社
【英訳名】 MOLITEC STEEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門 高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 谷 口 正 典
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 谷 口 正 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,204,214 6,747,327 22,292,871
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 211,572 164,818 △ 402,457
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 89,448 118,963 △ 329,741
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 493,651 164,174 △ 238,639
純資産額 (千円) 12,640,394 12,984,235 12,895,407
総資産額 (千円) 20,872,303 23,321,642 22,590,986
１株当たり四半期純利益金額
又は (円) △ 3.99 5.31 △ 14.72
四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.3 55.4 56.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推
移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動が制限
され、景気見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当第１四半期連結累計期間の売上高は 67億4千7百万円 と前年同四半期比 60.5％
増加 し、営業利益につきましては 1億3千8百万円 （前年同四半期は1億9千3百万円の損失）となりました。
経常利益は 1億6千4百万円 （前年同四半期は2億1千1百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につき
ましては 1億1千8百万円 （前年同四半期は8千9百万円の損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計
方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 商事部門
特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、主力販売先である自動車業界向けを中心に売上が増
加したこと等により、売上高は 36億2千3百万円 と前連結会計年度比 64.8％増加 し、セグメント利益（営業利益)
は 1億6百万円 と前連結会計年度比 273.8％の増加 となりました。
(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門
焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門におきましても、主力販売先
である自動車業界向けを中心に売上が増加したことや経費抑制に努めたこと等により、焼入鋼帯部門につきま
しては、売上高は 3億6千1百万円 と前連結会計年度比 45.4％増加 し、セグメント利益（営業利益）は 6千8百万円
と前連結会計年度比 112.4％の増加 となりました。鈑金加工品部門につきましても、売上高は 16億7千7百万円 と
前連結会計年度比 92.8％増加 し、 1億2千5百万円 のセグメント利益（営業利益）（前年同四半期は7千4百万円の
損失）となりました。
(d) 海外事業
海外事業につきましては、売上高は 10億8千5百万円 と前連結会計年度比 22.3％増加 しましたが、一部の連結
子会社で主力製品の粗利益が減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）につきましては 1千8百万円
と前連結会計年度比 19.1％の減少 となりました。
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②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より 7億3千万円増加 し、 233億2千1百万円 とな
りました。主な内訳は以下のとおりであります。
(a) 流動資産
流動資産の残高は、主に現金及び預金の増加により 149億4千7百万円 （前連結会計年度末比 7億9千万円増加 ）
となりました。
(b) 固定資産
固定資産の残高は、主に投資有価証券の減少により 83億7千4百万円 （前連結会計年度末比 5千9百万円減少 ）
となりました。
(c) 流動負債
流動負債の残高は、主に支払手形及び買掛金の増加により 81億5千7百万円 （前連結会計年度末比 6億8千8百万
円増加 ）となりました。
(d) 固定負債
固定負債の残高は、主に役員退職慰労引当金の減少、長期未払金の増加により 21億8千万円 （前連結会計年度
末比 4千6百万円減少 ）となりました。
(e) 純資産
純資産の残高は、主に為替換算調整勘定の増加により 129億8千4百万円 （前連結会計年度末比 8千8百万円増
加 ）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、1943年５月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を
主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金
加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。
現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福のためにあり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『人を
大切にして、共に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益
の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関
係者を含んだ当社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考え
ております。
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②基本方針実現のための取組み
○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による持続的に成長する会社つくりをめざして、特殊
帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、
特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッション、農業
機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。
また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創
造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品など
の複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。
また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従
業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。ま
た、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営
基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第79期事業年度に係る定時株主総
会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以
下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2020年６月25日開催の定時株主総会でご承認をいた
だいております。
本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者
が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該
大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と
認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがありま
す。
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法そ
の他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。
具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と
当社取締役会が判断したものを選択することといたします。
本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催される第82回定時株主総会の終了の時までであります。
③具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会
社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経
営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受け
る機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行
為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利
益の確保・向上に繋がるものと考えております。
同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件
を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
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④コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員など
さまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポ
レート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を
図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
(a) コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は概ね１ヶ月に１～２回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明
を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
当社の取締役会は現在７名で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機
動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、
変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役の任期を１年としております。
さらに、取締役会から独立した監査役会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、
リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。
(b) コンプライアンス体制の強化
当社は、企業倫理要綱を設けるとともに従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、
経営倫理委員会が中心となってコンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めておりま
す。
(c) リスク管理体制の強化
当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会
が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。
内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点か
らも監査を行っております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、27,836千円であります。なお、当第１四半期連結累
計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っており
ません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「第２
〔事業の状況〕 ２ 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1) 財政状態
及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,558,063 22,558,063 単元株式数 100株
市場第一部
計 22,558,063 22,558,063 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 22,558,063 ― 1,848,846 ― 1,469,608
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 153,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 223,822 ―
22,382,200
普通株式
単元未満株式(注) ― ―
22,863
発行済株式総数 22,558,063 ― ―
総株主の議決権 ― 223,822 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区谷町
(自己保有株式)
153,000 ― 153,000 0.68
モリテックスチール株式会社
六丁目18番31号
計 ― 153,000 ― 153,000 0.68
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,479,988 3,786,450
受取手形及び売掛金 5,627,186 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 5,711,507
電子記録債権 1,998,092 2,013,396
商品及び製品 1,980,740 2,190,912
仕掛品 402,914 497,128
原材料及び貯蔵品 430,910 474,606
その他 250,328 286,552
△ 13,161 △ 13,110
貸倒引当金
流動資産合計 14,157,000 14,947,443
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,473,770 1,463,180
機械装置及び運搬具（純額） 2,279,453 2,210,202
工具、器具及び備品（純額） 160,868 208,962
土地 1,440,088 1,456,798
リース資産（純額） 166,467 164,756
597,100 613,651
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,117,748 6,117,551
無形固定資産
84,865 98,309
投資その他の資産
投資有価証券 1,578,394 1,503,602
退職給付に係る資産 147,359 151,018
505,618 503,717
その他
投資その他の資産合計 2,231,372 2,158,337
固定資産合計 8,433,986 8,374,198
資産合計 22,590,986 23,321,642
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,171,600 6,620,899
短期借入金 461,403 496,542
未払法人税等 28,465 68,086
未払消費税等 69,603 54,325
賞与引当金 105,570 52,922
632,474 864,602
その他
流動負債合計 7,469,116 8,157,378
固定負債
長期借入金 797,192 786,523
役員退職慰労引当金 328,270 －
退職給付に係る負債 820,343 827,118
長期未払金 － 280,015
280,656 286,371
その他
固定負債合計 2,226,462 2,180,028
負債合計 9,695,579 10,337,407
純資産の部
株主資本
資本金 1,848,846 1,848,846
資本剰余金 1,476,445 1,476,445
利益剰余金 8,952,626 8,996,726
△ 41,008 △ 41,012
自己株式
株主資本合計 12,236,910 12,281,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 523,382 469,387
為替換算調整勘定 63,634 161,962
6,071 6,168
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 593,088 637,517
非支配株主持分 65,408 65,711
純資産合計 12,895,407 12,984,235
負債純資産合計 22,590,986 23,321,642
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,204,214 6,747,327
3,746,457 5,907,703
売上原価
売上総利益 457,756 839,624
販売費及び一般管理費 651,605 701,149
営業利益又は営業損失（△） △ 193,849 138,475
営業外収益
受取利息 2,616 3,605
受取配当金 19,186 17,984
為替差益 － 14,898
雇用調整助成金 19,087 －
8,635 12,586
その他
営業外収益合計 49,526 49,075
営業外費用
支払利息 17,224 18,247
為替差損 36,614 －
売上債権売却損 651 168
12,758 4,316
その他
営業外費用合計 67,249 22,732
経常利益又は経常損失（△） △ 211,572 164,818
特別利益
固定資産売却益 48 601
104,544 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 104,592 601
特別損失
固定資産除却損 － 0
－ 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 106,979 165,420
純損失（△）
法人税等 △ 16,731 45,044
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 90,248 120,375
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 799 1,412
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 89,448 118,963
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 90,248 120,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,273 △ 54,817
為替換算調整勘定 △ 400,288 98,518
1,158 96
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 403,403 43,798
四半期包括利益 △ 493,651 164,174
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 493,320 163,393
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 331 781
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方
法に変更しております。また、金型の取引に関して、従来、一時点の収益として認識していた取引のうち、一部
の取引については、一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引につい
て、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場
合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,362千円減少、売上原価も27,184千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ178千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
7,648千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益及びこれに対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性
を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しておりま
す。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り )
新型コロナウイルス感染症の影響は経済に広範な影響を与える事象であり、2022年３月期の一定期間にわた
り当該影響が継続するとの仮定のもと、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束が遅延し、影響が長期化した場合に
は、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその長期化に対応すべく、手元資金の確保と機動的な資金調達手段の
確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行
残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
コミットメントラインの総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 2,500,000千円 2,500,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 208,045千円 196,788千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 179,241 8.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 67,215 3.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
焼入鋼帯 鈑金加工品
計上額
(注)１
商事部門 海外事業 計
部門 部門
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,198,487 248,446 869,849 887,430 4,204,214 － 4,204,214
セグメント間の内部売上
374,410 51,792 122,602 18,449 567,255 △ 567,255 －
高又は振替高
計 2,572,898 300,239 992,451 905,879 4,771,469 △ 567,255 4,204,214
セグメント利益又は
28,499 32,476 △ 74,628 22,957 9,305 △ 203,154 △ 193,849
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△203,154千円は、セグメント間取引消去12,488千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△215,643千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
焼入鋼帯 鈑金加工品
計上額
(注)１
商事部門 海外事業 計
部門 部門
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,623,328 361,285 1,677,095 1,085,617 6,747,327 － 6,747,327
セグメント間の内部売上
700,033 90,156 92,099 13,952 896,242 △ 896,242 －
高又は振替高
計 4,323,362 451,442 1,769,195 1,099,570 7,643,570 △ 896,242 6,747,327
セグメント利益 106,523 68,973 125,694 18,566 319,757 △ 181,282 138,475
(注) １．セグメント利益の調整額 △181,282千円 は、セグメント間取引消去 6,046千円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △187,329千円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「商事部門」の売上高は31,681千円減少
し、「鈑金加工品部門」の売上高は4,318千円増加、セグメント利益は178千円減少しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
焼入鋼帯 鈑金加工品
商事部門 海外事業
計
部門 部門
一時点で移転される財及び
3,623,328 361,285 1,672,776 1,085,617 6,743,009 － 6,743,009
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ － 4,318 － 4,318 － 4,318
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 3,623,328 361,285 1,677,095 1,085,617 6,747,327 － 6,747,327
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 3,623,328 361,285 1,677,095 1,085,617 6,747,327 － 6,747,327
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
△3円99銭 5円31銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
△89,448 118,963
社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
△89,448 118,963
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
22,405,056 22,405,046
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
モリテック スチール株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 田 中 伴 一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 公 江 正 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリテック ス
チール株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリテック スチール株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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