宝ホールディングス株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第111期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 宝ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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宝ホールディングス株式会社(E00396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第111期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 宝ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAKARA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 睦
【本店の所在の場所】 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地
【電話番号】 (075)241局5134番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 大下 和己
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地
【電話番号】 (075)241局5134番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 大下 和己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第1四半期 第1四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
65,378 68,806 278,443
売上高 (百万円)
2,187 12,742 21,929
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,156 5,349 10,574
(百万円)
期)純利益
3 13,237 16,320
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
176,980 197,987 191,535
純資産額 (百万円)
288,981 322,180 306,918
総資産額 (百万円)
5.85 27.06 53.48
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
49.9 49.8 51.1
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
収益認識に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第1四半
期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間の売上高と異なる基準で計上されており、影響の大
きい連結及び宝酒造セグメントの売上高、売上総利益および販売費及び一般管理費については前年同期比を記載せ
ず説明しております。なお、営業利益以下に与える影響は軽微であります。収益認識に関する会計基準等適用によ
る影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載し
ております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、タカラバイオグループの好調に牽引され、売上高68,806百万円、売上
総利益28,335百万円、販売費及び一般管理費15,995百万円、営業利益12,339百万円(前年同期比638.6%)、経常利
益12,742百万円(前年同期比582.6%)となり、収益認識に関する会計基準等の影響を吸収し増収、増益となりまし
た。また、製品自主回収関連損失1,576百万円を特別損失に計上いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利
益も5,349百万円(前年同期比462.7%)と増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[宝酒造]
当第1四半期連結累計期間の売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用による影響を除くと、甲類焼酎が好
調で焼酎は増加しましたが、原料用アルコール等や製品自主回収の影響のあったソフトアルコール飲料が減少いた
しました。
以上の結果、宝酒造の売上高は、収益認識に関する会計基準等適用の影響△7,370百万円も含め29,794百万円とな
りました。売上原価は、22,203百万円となり、売上総利益は、7,590百万円となりました。販売費及び一般管理費
は、同じく収益認識に関する会計基準等適用の影響△7,209百万円に加えコストカットに努めたため6,112百万円と
なり、営業利益は、1,478百万円(前年同期比202.1%)となりました。
[宝酒造インターナショナルグループ]
当第1四半期連結累計期間の売上高は、英国、米国でウイスキーが引き続き増加したこと、前期コロナ禍の影響
を受け減少した清酒の売上が増加したことなどにより、海外酒類事業の売上高は3,299百万円(前年同期比
134.2%)となりました。海外日本食材卸事業では、欧州においてデリバリーやテイクアウトへの対応商品の売上が
増加したことなどにより18,064百万円(前年同期比110.0%)となりました。
以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は、21,068百万円(前年同期比113.2%)となりまし
た。売上原価は、14,333百万円(前年同期比108.3%)となり、売上総利益は、6,735百万円(前年同期比125.2%)
となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などが減少し、4,995百万円(前年同期比95.2%)となり、営業利
益は、1,740百万円(前年同期比1306.8%)となりました。
[タカラバイオグループ]
当第1四半期連結累計期間の売上高は、遺伝子医療が前年同期比で減少したものの、試薬、機器および受託が前
年同期比で増加いたしました。試薬および機器では新型コロナウイルスのPCR検査関連製品が増加の一因となりまし
た。
以上の結果、タカラバイオグループの売上高は、15,272百万円(前年同期比220.1%)となりました。売上原価
は、売上構成の変化や生産稼働率の向上等により原価率が低下し2,133百万円(前年同期比95.5%)となり、売上総
利益は、13,138百万円(前年同期比279.3%)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費および研究開発費等
が増加し、4,633百万円(前年同期比115.6%)となり、営業利益は、8,504百万円(前年同期比1225.5%)となりま
した。
[その他]
当第1四半期連結累計期間の売上高は、7,578百万円(前年同期比110.5%)となりました。売上原価は、6,499百
万円(前年同期比107.7%)となり、売上総利益は、1,078百万円(前年同期比130.7%)となりました。販売費及び
一般管理費は、人件費などが減少し、453百万円(前年同期比96.0%)となり、営業利益は624百万円(前年同期比
177.4%)となりました。
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(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は194,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,684百万円増
加いたしました。受取手形及び売掛金が4,323百万円、現金及び預金が3,143百万円増加したことなどによるもので
あります。固定資産は127,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,578百万円増加いたしました。これは主に
Takara Bio USA, Inc.の新事業所用建物の内装工事およびタカラバイオ株式会社の製造設備取得等により有形固定
資産が3,378百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、322,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,262百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は76,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,913百万円増
加いたしました。流動負債のその他が収益認識に関する会計基準等適用に伴う返金負債5,709百万円などにより
10,558百万円増加し、1年内償還予定の社債が10,000百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は
社債の流動への振替などにより前連結会計年度末に比べ11,103百万円減少し、48,010百万円となりました。
この結果、負債合計は、124,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,810百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は197,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,451百万円
増加いたしました。円安の影響により為替換算調整勘定が4,482百万円増加し、タカラバイオグループの好業績によ
り非支配株主持分が2,917百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.8%(前連結会計年度末は51.1%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,384百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 870,000,000
計 870,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月11日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
199,699,743 199,699,743
普通株式
市場第一部 100株
199,699,743 199,699,743
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2021年4月1日~
- 199,699,743 - 13,226 - 3,158
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,995,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
197,622,100 1,976,221
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
82,243
単元未満株式 普通株式 - -
199,699,743
発行済株式総数 - -
1,976,221
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
京都市下京区四条通烏
宝ホールディングス㈱ 1,995,400 1,995,400 1.00
-
丸東入長刀鉾町20番地
1,995,400 1,995,400 1.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
66,238 69,382
現金及び預金
61,954 66,278
受取手形及び売掛金
1,145 977
有価証券
41,115 43,685
商品及び製品
1,924 2,223
仕掛品
6,084 6,339
原材料及び貯蔵品
5,161 6,417
その他
△ 516 △ 511
貸倒引当金
183,108 194,792
流動資産合計
固定資産
74,740 78,119
有形固定資産
無形固定資産
10,142 10,479
のれん
5,746 5,892
その他
15,889 16,372
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,924 27,441
投資有価証券
5,324 5,519
その他
△ 69 △ 64
貸倒引当金
33,180 32,896
投資その他の資産合計
123,810 127,388
固定資産合計
306,918 322,180
資産合計
負債の部
流動負債
16,481 17,555
支払手形及び買掛金
5,166 5,392
短期借入金
10,000
1年内償還予定の社債 -
6,890 7,676
未払酒税
6,455 4,629
未払費用
4,021 3,176
未払法人税等
2,727 3,869
賞与引当金
2,186 984
その他の引当金
12,340 22,899
その他
56,269 76,183
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
社債
15,465 15,251
長期借入金
3,122 3,257
リース債務
9,274 9,282
退職給付に係る負債
5,136 5,092
長期預り金
6,114 5,126
その他
59,113 48,010
固定負債合計
115,383 124,193
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
13,226 13,226
資本金
2,292 2,336
資本剰余金
135,184 134,514
利益剰余金
△ 1,682 △ 1,682
自己株式
149,020 148,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,370 11,038
その他有価証券評価差額金
193 175
繰延ヘッジ損益
1,641
為替換算調整勘定 △ 2,840
△ 859 △ 831
退職給付に係る調整累計額
7,863 12,024
その他の包括利益累計額合計
34,650 37,568
非支配株主持分
191,535 197,987
純資産合計
306,918 322,180
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
65,378 68,806
売上高
40,020 40,470
売上原価
25,358 28,335
売上総利益
23,426 15,995
販売費及び一般管理費
1,932 12,339
営業利益
営業外収益
267 293
受取配当金
208 275
その他
476 568
営業外収益合計
営業外費用
99 80
支払利息
54
シンジケートローン手数料 -
68 85
その他
222 166
営業外費用合計
2,187 12,742
経常利益
特別利益
49
国庫補助金 -
0 1
その他
0 50
特別利益合計
特別損失
5
投資有価証券評価損 -
※ 1,576
製品自主回収関連損失 -
19 94
その他
25 1,671
特別損失合計
2,161 11,122
税金等調整前四半期純利益
1,081 3,707
法人税、住民税及び事業税
△ 154 △ 437
法人税等調整額
927 3,270
法人税等合計
1,234 7,851
四半期純利益
78 2,502
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,156 5,349
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,234 7,851
四半期純利益
その他の包括利益
725
その他有価証券評価差額金 △ 332
38
繰延ヘッジ損益 △ 17
5,703
為替換算調整勘定 △ 2,006
10 32
退職給付に係る調整額
5,385
その他の包括利益合計 △ 1,231
3 13,237
四半期包括利益
(内訳)
313 9,510
親会社株主に係る四半期包括利益
3,726
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 310
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
記載すべき重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、
売上高から控除する方法に変更しております。また、決算日後に顧客に支払われる対価として見込まれる金額を
従来は「流動負債」の「未払費用」の一部および「その他の引当金」の一部として表示しておりましたが、返金
負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,375百万円減少し、売上原価は110百万円減少し、販売費及
び一般管理費は7,214百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ49百万円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,867百万円減少しており、当第1四半期連結会計期間末に
おける流動負債の「その他」に含まれる返金負債の金額は5,709百万円であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第1四半期連結累計期
間の連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度で用いた仮定
から重要な変更を行っておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 製品自主回収関連損失
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
宝酒造セグメントにおいて、製品の自主回収に伴い、特別損失を計上いたしました。主な内訳は、引当額902
百万円、当第1四半期連結累計期間において確定した損失額674百万円であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 1,995百万円 1,985百万円
のれんの償却額 217 212
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,954 20.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 4,151 21.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
宝酒造イ
損益計算書
その他 調整額
タカラバ
合計
ンターナ
(注)1 (注)2
計上額
宝酒造 イオグ 計
ショナル
ループ
(注)3
グループ
売上高
37,515 18,536 6,938 62,990 2,388 65,378 0 65,378
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
86 79 165 4,470 4,635
- △ 4,635 -
売上高又は振替高
37,601 18,616 6,938 63,156 6,858 70,014 65,378
計 △ 4,635
731 133 693 1,558 352 1,910 21 1,932
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び
物流事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。
(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去41百万円、事業セグメントに配分していない当社の損
益△19百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
宝酒造イ
損益計算書
その他 調整額
タカラバ
合計
ンターナ
(注)1 (注)2
計上額
宝酒造 イオグ 計
ショナル
ループ
(注)3
グループ
売上高
29,548 20,994 15,272 65,814 2,991 68,806 68,806
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
245 74 0 320 4,586 4,906
△ 4,906 -
売上高又は振替高
29,794 21,068 15,272 66,134 7,578 73,712 68,806
計 △ 4,906
1,478 1,740 8,504 11,722 624 12,347 12,339
セグメント利益 △ 7
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び
物流事業等であります。
2.セグメント利益は、セグメント間取引消去9百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益
△16百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年
3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更し
たため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の宝酒造の売上高は7,370百万円
減少し、セグメント利益は49百万円減少し、宝酒造インターナショナルグループの売上高は5百万円減
少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
宝酒造イン
合計
タカラバイ
(注)
宝酒造 ターナショナ 計
オグループ
ルグループ
酒類 29,548 2,931 - 32,479 1,039 33,519
海外日本食材卸 - 18,063 - 18,063 - 18,063
バイオ - - 15,272 15,272 - 15,272
その他 - - - - 1,951 1,951
顧客との契約から生じる
29,548 20,994 15,272 65,814 2,991 68,806
収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 29,548 20,994 15,272 65,814 2,991 68,806
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワインの輸入販売、不動産賃貸
事業及び物流事業等であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 5円85銭 27円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,156 5,349
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,156 5,349
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 197,704 197,704
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
宝ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 尚志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 知美 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宝ホールディン
グス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から
2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宝ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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