東邦金属株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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東邦金属株式会社(E01401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東邦金属株式会社
【英訳名】 TOHO KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小樋 誠二
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階
【電話番号】 大阪(06)6202－3376(代)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 河原 康弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階
【電話番号】 大阪(06)6202－3376(代)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 河原 康弘
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
(東京都港区新橋五丁目28番７号 新橋安達ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 886,371 1,399,474 4,173,153
経常利益 (千円) 10,139 135,873 184,146
四半期純利益 (千円) 8,338 96,994 149,465
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,531,828 2,531,828 2,531,828
発行済株式総数 (株) 2,338,001 2,338,001 2,338,001
純資産額 (千円) 2,092,087 2,385,705 2,299,026
総資産額 (千円) 5,111,117 6,328,675 5,460,138
１株当たり四半期（当期）
(円) 3.60 41.84 64.46
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 40.9 37.7 42.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので「連結経営指標等」については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は持分法を適用する関連会社がないので、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再
拡大に歯止めがかからず、３度目の緊急事態宣言が発出される等、感染拡大防止対策として経済活動が抑制され、引き
続き厳しい状況で推移いたしました。
海外においても、ワクチン接種の普及により一部に経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、新型コロナウ
イルス感染症の収束は見通せず、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、
購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力いたしました。
売上高は、タングステン・モリブデン製品は漸く需要低迷期を脱し、回復基調で推移したことに加え、自動車用電極
部品において、材料市況価格連動による販売価格が大幅に上昇するなかで、販売が堅調であったことから、前年比
57.9％増の1,399百万円（前年同四半期 886百万円）と大幅な増収となりました。
損益面は、売上高の増加による工場稼働率改善効果等により、営業利益122百万円（前年同四半期 営業損失17百万
円）と、大幅な増益となりました。
営業外収益は受取利息及び配当金等により18百万円となり、営業外費用は支払利息等により５百万円となりました。
結果、経常利益は135百万円（前年同四半期 経常利益10百万円）、四半期純利益は96百万円（前年同四半期 四半期
純利益８百万円）となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
（電気・電子）
タングステン・モリブデン製品の売上高は、半導体市場、自動車業界での需要回復により、362百万円（前年同四半
期 269百万円）と34.6％の増収となりました。
合金及び電気・電子部品の売上高は、183百万円（前年同四半期 181百万円）と1.2％の増収となりました。
その他製品の売上高は、自動車用電極部品における材料市況価格連動による販売価格の大幅な上昇及び交換需要の底
堅さから、754百万円（前年同四半期 329百万円）と128.8％の大幅な増収となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は1,301百万円（前年同四半期 780百万円）と66.6％の増収となり、営業利益は
128百万円（前年同四半期 営業損失８百万円）となりました。
（超硬合金）
超硬合金の売上高は、引き続き低迷が続き98百万円（前年同四半期 105百万円）と6.7％の減収となり、営業損失は
５百万円（前年同四半期 営業損失８百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は4,233百万円（前事業年度末 3,350百万円）となり、882百万円増加しま
した。主たる要因は、原材料及び貯蔵品の増加499百万円、受取手形及び売掛金の増加262百万円、仕掛品の増加215百万
円及び現金及び預金の減少135百万円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は2,095百万円（前事業年度末 2,109百万円）となり、14百万円減少しま
した。主たる要因は、投資有価証券の減少12百万円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は2,888百万円（前事業年度末 2,124百万円）となり、764百万円増加しま
した。主たる要因は、短期借入金の増加395百万円及び支払手形及び買掛金の増加357百万円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は1,054百万円（前事業年度末 1,037百万円）となり17百万円増加しまし
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た。主たる要因は、長期借入金の増加５百万円及び退職給付引当金の増加４百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は2,385百万円（前事業年度末 2,299百万円）となり86百万円増加しまし
た。主たる要因は、四半期純利益96百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,338,001 2,338,001 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 2,338,001 2,338,001 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 2,338 ― 2,531,828 ― ―
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,400
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
2,303,200 23,032
単元未満株式 普通株式 15,401 ― ―
発行済株式総数 2,338,001 ― ―
総株主の議決権 ― 23,032 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、300株(議決権３個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区備後町二丁目
東邦金属株式会社 19,400 ― 19,400 0.84
４番９号
計 ― 19,400 ― 19,400 0.84
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 599,804 464,767
受取手形及び売掛金 1,146,407 1,408,881
電子記録債権 183,423 189,505
商品及び製品 57,380 67,664
仕掛品 643,925 859,757
原材料及び貯蔵品 593,154 1,092,467
126,144 149,963
その他
流動資産合計 3,350,239 4,233,007
固定資産
有形固定資産
土地 782,785 782,785
626,120 626,388
その他（純額）
有形固定資産合計 1,408,906 1,409,174
無形固定資産
7,993 6,800
投資その他の資産
投資有価証券 605,319 592,464
その他 109,521 109,071
△ 21,842 △ 21,842
貸倒引当金
投資その他の資産合計 692,998 679,693
固定資産合計 2,109,899 2,095,668
資産合計 5,460,138 6,328,675
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 158,113 515,163
電子記録債務 203,460 234,724
短期借入金 1,415,000 1,810,000
未払法人税等 42,670 43,660
賞与引当金 74,816 105,734
230,003 179,606
その他
流動負債合計 2,124,064 2,888,888
固定負債
長期借入金 560,000 565,000
退職給付引当金 267,554 272,356
役員退職慰労引当金 63,195 66,145
146,298 150,579
その他
固定負債合計 1,037,047 1,054,081
負債合計 3,161,112 3,942,969
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,531,828 2,531,828
資本剰余金 237,794 237,794
利益剰余金 △ 777,922 △ 681,875
△ 27,942 △ 28,019
自己株式
株主資本合計 1,963,757 2,059,728
評価・換算差額等
335,268 325,976
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 335,268 325,976
純資産合計 2,299,026 2,385,705
負債純資産合計 5,460,138 6,328,675
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 886,371 1,399,474
777,485 1,150,147
売上原価
売上総利益 108,885 249,327
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 45,799 45,530
賞与引当金繰入額 6,470 7,460
役員退職慰労引当金繰入額 3,800 2,950
退職給付費用 2,845 2,931
減価償却費 6,550 4,771
貸倒引当金繰入額 △ 211 -
60,922 62,686
その他の一般管理費
販売費及び一般管理費合計 126,176 126,329
営業利益又は営業損失（△） △ 17,291 122,997
営業外収益
受取利息及び配当金 9,893 9,570
還付消費税等 - 4,213
21,202 4,981
その他
営業外収益合計 31,096 18,765
営業外費用
支払利息 3,643 4,206
固定資産除却損 4 1,620
17 63
その他
営業外費用合計 3,664 5,889
経常利益 10,139 135,873
税引前四半期純利益 10,139 135,873
法人税、住民税及び事業税
1,801 36,394
- 2,483
法人税等調整額
法人税等合計 1,801 38,878
四半期純利益 8,338 96,994
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、代理人として
行われる取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役
割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。返品権付の販売につい
て、返品されると見込まれる商品又は製品については、出荷時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け
取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であり
ます。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）に記
載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 42,120千円 37,268千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益
報告セグメント
計算書計上額
調整額
（注）
電気・電子 超硬合金 計
売上高
外部顧客への売上高 780,969 105,401 886,371 ― 886,371
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 780,969 105,401 886,371 ― 886,371
セグメント損失（△） △ 8,555 △ 8,735 △ 17,291 ― △ 17,291
(注） セグメント損失（△）は四半期損益計算書の営業損失であります。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１） （注２）
電気・電子 超硬合金 計
売上高
タングステン・モリブデン製品 362,966 ― 362,966 ― 362,966
合金及び電気・電子部品 183,723 ― 183,723 ― 183,723
その他製品 754,441 ― 754,441 ― 754,441
超硬合金 ― 98,343 98,343 ― 98,343
顧客との契約から生じる収益 1,301,131 98,343 1,399,474 ― 1,399,474
外部顧客への売上高 1,301,131 98,343 1,399,474 ― 1,399,474
セグメント間の内部売上高
― 564 564 △ 564 ―
又は振替高
計 1,301,131 98,907 1,400,038 △ 564 1,399,474
セグメント利益又は損失（△） 128,023 △ 5,025 122,997 ― 122,997
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(注)２. セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益（円） 3.60 41.84
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 8,338 96,994
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 8,338 96,994
普通株式の期中平均株式数(株) 2,318,600 2,318,429
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月９日
東邦金属株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 南 幸 治 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 平 岩 雅 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦金属株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第72期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦金属株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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四半期報告書
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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