ＴＯＷＡ株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ＴＯＷＡ株式会社(E01708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＴＯＷＡ株式会社
【英訳名】 TOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 博和
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 5,770,034 11,960,369 29,706,793
売上高
（千円） 283,055 2,716,271 3,818,909
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 206,509 1,978,476 2,663,201
期）純利益
（千円） 399,124 2,295,397 4,684,784
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 27,081,432 33,398,963 31,503,757
純資産額
（千円） 42,567,014 56,548,139 51,790,516
総資産額
（円） 8.26 79.11 106.49
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 63.3 58.5 60.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況及び分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、ワ
クチン接種が先行する地域において経済活動が本格的に再開されるなど、持ち直しの動きがみられました。
半導体業界におきましては、高速通信規格「5G」関連やサーバー向け、車載向けなど幅広い用途で旺盛な需要が
続きました。半導体製造装置市場は、AI（人工知能）や5Gの普及、EV（電気自動車）化などにともなう半導体需要
の拡大に加え、地政学的リスクを懸念した各国政府による半導体サプライチェーン再構築の動きなどから、今後も
高い成長が続くことが見込まれております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、世界的な半導体不足への対応と今
後の需要拡大を見込んだ設備投資や、中国での半導体内製化の加速などを背景に好調な受注環境が続き、当第１四
半期の当社グループの受注高は183億69百万円と、過去最高の四半期受注高となりました。
新型コロナウイルス感染症による経営成績への影響につきましては、当社生産拠点のある東南アジアなどで再び
感染が拡大するなど、厳しい状況が続いておりますが、生産、出荷体制及び装置据付作業などに大きな遅延はな
く、現時点において影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
売上高 119億60百万円（前年同期比61億90百万円増、 2.1倍）
営業利益 27億61百万円（前年同期比24億85百万円増、10.0倍）
経常利益 27億16百万円（前年同期比24億33百万円増、 9.6倍）
親会社株主に帰属する 19億78百万円（前年同期比17億71百万円増、 9.6倍）
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の営業利益の主な増減要因（対前年同期）は次のとおりであります。
売上高の増加による影響額 25億30百万円増
販売単価の上昇及びコスト削減などによる影響額 ３億50百万円増
その他（評価損の減少、製品ミックスによる影響等） 56百万円減
販売管理費の増加による影響額 ３億38百万円減
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における経営成績は、中国での半導体内製化に向けた投資や、台湾などでの生産能力拡大の
ための投資が活発化し、モールディング装置・金型の売上が増加した結果、売上高109億46百万円（前年同期比59
億30百万円増、2.2倍）となりました。利益につきましては、受注・売上の増加にともない工場稼働率が改善した
ことに加え、コンプレッション装置などの付加価値の高い製品の売上が増加したことから収益性が改善し、営業利
益26億80百万円（前年同期比24億13百万円増、10.0倍）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高４億79百万円（前年同期比67百万円、16.5％
増）、営業利益97百万円（前年同期比18百万円、23.9％増）となりました。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業における経営成績は、車載や産業機械向け、民生品向けなど、様々な用途で電子部品の需要
が旺盛なことから、売上高は５億33百万円（前年同期比１億92百万円、56.2％増）となりました。利益につきまし
ては、戦略的に受注した低利益率の案件が一時的に増加したことなどから、営業損失15百万円（前年同期は営業損
失70百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受注環境が非常に好調なことから売掛金及び棚卸資産等の流動
資産が増加したことに加え、国内及び海外の事業会社において事業拡大へ向けての投資等により固定資産が増加し
たため、前連結会計年度末に比べ47億57百万円増加し565億48百万円となりました。
負債総額は、急激な受注増による支払債務及び前受金の増加により、前連結会計年度末に比べ、28億62百万円の
増加となり231億49百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億95百万円増加し333億98百万円となりまし
た。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は58.5%（前連結会計年度末比1.7ポイント減少）
となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績への影響は軽
微であると判断しており、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億42百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業に係る研究開発費は、１億38百万円であります。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、４百万円であります。
(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金
は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2021年６月30日現在、長期借入金の残高は56億15百万円であります。また、当第１四半期連結会計期間末におい
て、取引銀行６行と総額97億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高
23億円、借入未実行残高74億円）。
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(７) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。本報告書提出時点
においては、新型コロナウイルス感染症拡大が第２四半期連結会計期間以降の経営成績に及ぼす影響は軽微である
と考えられるため、当該感染症による影響は見積り及びその基礎となる仮定に含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,021,832 25,021,832
普通株式
市場第一部 100株
25,021,832 25,021,832 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株）
（千円）
2021年４月１日～
－ 25,021,832 － 8,932,627 － 462,236
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,980,600 249,806 －
普通株式
28,432 － －
単元未満株式 普通株式
25,021,832 － －
発行済株式総数
－ 249,806 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、
「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
京都市南区上鳥羽
12,800 － 12,800 0.05
ＴＯＷＡ株式会社
上調子町５番地
－ 12,800 － 12,800 0.05
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2021年８月１日付で次のとおり役職の異動を行っております。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
開発本部長
開発本部長
浦上 浩 2021年８月１日
兼 シンギュレーション開発本部長
兼 シンギュレーション開発本部長
兼 坂東記念研究所長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
10,686,470 11,176,449
現金及び預金
8,892,523 10,362,838
受取手形及び売掛金
50,752 386,124
電子記録債権
2,792,537 3,519,818
商品及び製品
5,578,889 6,137,800
仕掛品
781,913 1,013,083
原材料及び貯蔵品
1,175,001 1,271,517
その他
△ 581 △ 433
貸倒引当金
29,957,506 33,867,199
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,196,280 18,266,091
建物及び構築物
△ 10,976,114 △ 11,118,100
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,220,165 7,147,991
機械装置及び運搬具 11,414,556 12,501,769
△ 9,003,589 △ 9,178,261
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,410,967 3,323,507
土地 4,365,904 4,571,071
950,680 967,540
リース資産
△ 194,350 △ 218,518
減価償却累計額
リース資産（純額） 756,329 749,022
建設仮勘定 949,770 538,392
3,787,980 3,887,990
その他
△ 3,250,659 △ 3,295,610
減価償却累計額
その他（純額） 537,320 592,380
16,240,458 16,922,364
有形固定資産合計
無形固定資産 636,520 646,511
投資その他の資産
330,375 342,316
退職給付に係る資産
4,625,655 4,769,746
その他
4,956,031 5,112,063
投資その他の資産
21,833,009 22,680,940
固定資産合計
51,790,516 56,548,139
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
4,214,770 4,804,655
支払手形及び買掛金
1,725,148 2,649,687
電子記録債務
1,500,000 2,300,000
短期借入金
1,340,000 1,340,000
１年内返済予定の長期借入金
798,277 605,238
未払法人税等
216,097 254,400
製品保証引当金
687,433 466,929
賞与引当金
46,941 9,059
役員賞与引当金
4,111,629 5,167,491
その他
14,640,298 17,597,463
流動負債合計
固定負債
4,610,000 4,275,000
長期借入金
757,838 753,214
退職給付に係る負債
278,622 523,497
その他
5,646,460 5,551,712
固定負債合計
20,286,759 23,149,175
負債合計
純資産の部
株主資本
8,932,627 8,932,627
資本金
462,236 462,236
資本剰余金
19,090,395 20,668,727
利益剰余金
△ 11,665 △ 11,712
自己株式
28,473,594 30,051,878
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,195,067 2,390,823
その他有価証券評価差額金
411,764 531,830
為替換算調整勘定
100,747 94,001
退職給付に係る調整累計額
2,707,578 3,016,654
その他の包括利益累計額合計
322,584 330,429
非支配株主持分
31,503,757 33,398,963
純資産合計
51,790,516 56,548,139
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,770,034 11,960,369
売上高
4,164,478 7,530,028
売上原価
1,605,556 4,430,340
売上総利益
1,329,976 1,668,796
販売費及び一般管理費
275,579 2,761,544
営業利益
営業外収益
7,188 7,238
受取利息
14,757 22,192
受取配当金
44,511 37,843
雑収入
66,457 67,274
営業外収益合計
営業外費用
14,127 12,415
支払利息
41,852 91,862
為替差損
3,001 8,268
雑損失
58,980 112,547
営業外費用合計
283,055 2,716,271
経常利益
特別利益
1,249 －
固定資産売却益
1,249 －
特別利益合計
特別損失
171 569
固定資産除却損
171 569
特別損失合計
284,133 2,715,702
税金等調整前四半期純利益
79,669 734,573
法人税等
204,464 1,981,128
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,045 2,652
に帰属する四半期純損失（△）
206,509 1,978,476
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
204,464 1,981,128
四半期純利益
その他の包括利益
196,606 195,756
その他有価証券評価差額金
△ 4,170 125,258
為替換算調整勘定
2,224 △ 6,746
退職給付に係る調整額
194,660 314,268
その他の包括利益合計
399,124 2,295,397
四半期包括利益
（内訳）
401,960 2,287,551
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,835 7,845
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これ
による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 380,761千円 430,291千円
のれんの償却額 10,960千円 3,448千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 400,147 16 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 400,144 16 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業 計
成形品事業
売上高
5,016,206 412,011 341,817 5,770,034
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
5,016,206 412,011 341,817 5,770,034
計
セグメント利益又は損失（△） 267,271 78,327 △ 70,019 275,579
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業 計
成形品事業
売上高
10,946,571 479,804 533,993 11,960,369
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
10,946,571 479,804 533,993 11,960,369
計
セグメント利益又は損失（△） 2,680,386 97,040 △ 15,883 2,761,544
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ８円26銭 79円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 206,509 1,978,476
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
206,509 1,978,476
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,009,212 25,009,020
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………400,144千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月30日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ＴＯＷＡ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
野村 尊博 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
有岡 照晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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