オーウイル株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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オーウイル株式会社(E21832)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 オーウイル株式会社
【英訳名】 O'will Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 一紀
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 （０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 青柳 あゆみ
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 （０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 青柳 あゆみ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 7,391,595 7,556,334 29,527,372
売上高
（千円） 140,478 354,130 551,289
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 89,851 244,381 347,238
期）純利益
（千円） 107,848 228,846 441,410
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,984,518 3,405,191 3,318,080
純資産額
（千円） 10,055,930 10,570,196 10,093,705
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 28.53 77.59 110.25
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 29.2 31.6 32.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、「収益認識に関する会計基準」の適用により減少して
おります。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による景気の悪化から一部持ち
直しの動きが見られたものの、変異株の感染拡大により経済活動が再び停滞するなど厳しい状況となりました。
当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、
新しい生活様式に応じたマーケティングが求められております。また、消費者の健康志向や節約志向がより鮮明
になっていることから、多様なニーズに応じた事業戦略が求められており、経営環境は大きく変化しておりま
す。
このような状況のもと、 当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針とし
て、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的
な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。既存事業の深耕ならびに環境事業の拡販に注力し、主
力カテゴリーである食品副原料、農産物加工品の販売数量が増加したことや環境ビジネス関連の大型シーリング
ファンの成約件数が増加したことにより、 当第１四半期連結累計期間の売上高は7,556,334千円（前年同期は
7,391,595千円）となりました。また利益面においては、販売活動にともなう物流経費や展示会の出展費用が増加
したものの、売上総利益が増加したことにより、営業利益は355,463千円（前期比177.8％増）、経常利益は
354,130千円（前期比152.1％増）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は244,381千円 （前期比172.0％増）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
飲料市場においては、新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛や在宅勤務など、消費者のライフスタイ
ルが変化していることに加え、コンビニエンスストアや量販店などで販売競争が激化していることから、厳しい
経営環境が続いております。
このような状況下、 当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資
材を確保し、安定供給体制の維持に努め既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりま
した。主力カテゴリーであるビタミンＣなどの食品副原料、茶類や果汁などの農産物加工品の販売数量が前年同
期に比べ大幅に回復いたしました。また、大型シーリングファンの需要は引き続き高く、好調に推移したことか
ら、卸売事業の 売上高は 7,542,108千円 （前年同期は7,386,318千円）となりました。
＜製造販売事業＞
美味しさと素材にこだわった高品質で体にやさしいアイスクリームの開発に注力し、製造技術の向上、品質管
理の強化に努め、取引先のニーズに合った商品を提供してまいりました。新規顧客先からの受注に加えて、主要
顧客先からの注文が前年同期の大幅減少から回復したことにより、業務用バルクアイスやＰＢ商品の受注が増加
いたしました。 以上の結果、製造販売事業の売上高は 168,066千円 （前年同期は112,332千円）となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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（２）財政状態の分析
① 資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ487,243千円増加し、9,068,523千円とな
りました。主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加によるものであります。また、当第１四半期
連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,752千円減少し、1,501,673千円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ476,491千円増加の10,570,196千
円となりました。
② 負債の状況
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ308,863千円増加し、5,502,339千円とな
りました。主な要因は、買掛金の増加によるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末の固定負債
は、前連結会計年度末に比べ80,517千円増加し、1,662,665千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加に
よるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ389,380千円増加し、7,165,005千
円となりました。
③ 純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ87,110千円増加し、3,405,191千円となりま
した。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
3,150,000 3,150,000
普通株式 標準となる株式であ
市場第二部
り、単元株式数は
100株であります。
3,150,000 3,150,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
(株）
2021年４月１日～
－ 3,150,000 － 363,387 － 288,387
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 3,147,700 31,477
普通株式 い当社における標準とな
る株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
3,150,000 － －
発行済株式総数
－ 31,477 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区北青山一丁目
オーウイル㈱ 300 － 300 0.01
２番３号
－ 300 － 300 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,910,313 1,362,190
現金及び預金
4,039,959 4,785,450
受取手形及び売掛金
1,435,627 1,656,570
商品及び製品
793,496 818,615
未着商品
27,770 40,666
原材料及び貯蔵品
102,690 151,527
未収入金
276,022 258,503
その他
△ 4,600 △ 5,000
貸倒引当金
8,581,279 9,068,523
流動資産合計
固定資産
400,305 406,624
有形固定資産
3,572 4,744
無形固定資産
1,108,548 1,090,303
投資その他の資産
1,512,426 1,501,673
固定資産合計
10,093,705 10,570,196
資産合計
負債の部
流動負債
3,815,883 4,102,866
買掛金
792,405 783,693
１年内返済予定の長期借入金
159,238 176,881
未払金
82,962 100,072
未払法人税等
43,712 23,400
賞与引当金
299,275 315,425
その他
5,193,476 5,502,339
流動負債合計
固定負債
1,498,213 1,576,226
長期借入金
1,723 937
資産除去債務
82,211 85,502
その他
1,582,148 1,662,665
固定負債合計
6,775,625 7,165,005
負債合計
純資産の部
株主資本
363,387 363,387
資本金
292,475 292,475
資本剰余金
2,278,850 2,381,494
利益剰余金
△ 259 △ 259
自己株式
2,934,453 3,037,098
株主資本合計
その他の包括利益累計額
281,087 268,163
その他有価証券評価差額金
7,726 2,960
繰延ヘッジ損益
30,882 30,731
為替換算調整勘定
319,696 301,856
その他の包括利益累計額合計
63,930 66,235
非支配株主持分
3,318,080 3,405,191
純資産合計
10,093,705 10,570,196
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
7,391,595 7,556,334
売上高
6,746,822 6,657,444
売上原価
644,772 898,890
売上総利益
516,812 543,426
販売費及び一般管理費
127,960 355,463
営業利益
営業外収益
2,468 2,505
受取配当金
1,581 1,581
受取手数料
－ 104
受取補償金
5,317 －
為替差益
4,749 3,245
補助金収入
1,401 3,288
その他
15,518 10,725
営業外収益合計
営業外費用
2,220 2,086
支払利息
779 0
支払補償費
－ 9,971
為替差損
0 0
その他
3,000 12,057
営業外費用合計
140,478 354,130
経常利益
140,478 354,130
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 45,125 94,443
4,677 12,967
法人税等調整額
49,803 107,410
法人税等合計
90,675 246,720
四半期純利益
823 2,339
非支配株主に帰属する四半期純利益
89,851 244,381
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
90,675 246,720
四半期純利益
その他の包括利益
20,877 △ 12,923
その他有価証券評価差額金
△ 971 △ 4,765
繰延ヘッジ損益
△ 2,733 △ 184
為替換算調整勘定
17,172 △ 17,873
その他の包括利益合計
107,848 228,846
四半期包括利益
（内訳）
107,563 226,541
親会社株主に係る四半期包括利益
284 2,305
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として純額で収益を認識しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は759,325千円減少し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
㈱アクセルテック 43,136千円 ㈱アクセルテック 42,512千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 11,454千円 10,462千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2020年６月24日
普通株式 141,736 45 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2021年６月23日
普通株式 141,736 45 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
製造販売
卸売事業 計
（注）２
事業
売上高
7,350,854 40,740 7,391,595 － 7,391,595
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
35,463 71,591 107,055 △ 107,055 －
売上高又は振替高
7,386,318 112,332 7,498,650 △ 107,055 7,391,595
計
セグメント利益又は損
151,819 △ 25,182 126,637 1,323 127,960
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,323千円は、セグメント間取引消去1,323千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
製造販売
卸売事業 計
（注）２
事業
売上高
7,483,193 73,140 7,556,334 － 7,556,334
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
58,914 94,926 153,841 △ 153,841 －
売上高又は振替高
7,542,108 168,066 7,710,175 △ 153,841 7,556,334
計
352,558 3,292 355,850 △ 387 355,463
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△387千円は、セグメント間取引消去△387千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
卸売事業
食品副原料 2,202,774
乳及び乳製品 1,427,972
農産物加工品 2,641,277
飲料製品 425,681
その他 758,487
73,140
製造販売事業
報告セグメント合計 7,556,334
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 28円53銭 77円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額
89,851 244,381
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半
89,851 244,381
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,149,696 3,149,696
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
オーウイル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村松 啓輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウイル株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウイル株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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