ダイジェット工業株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第96期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | ダイジェット工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイジェット工業株式会社(E01488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第96期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 ダイジェット工業株式会社
【英訳名】 DIJET INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生悦住 歩
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美東二丁目1番18号
【電話番号】 06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美東二丁目1番18号
【電話番号】 06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第1四半期 第1四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 1,702,673 1,892,244 7,092,154
経常損失(△) (千円) △ 92,094 △ 112,464 △ 519,391
親会社株主に帰属する
(千円) △ 100,382 △ 133,305 △ 643,485
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 24,358 △ 152,044 △ 219,511
純資産額 (千円) 7,146,727 6,799,203 6,951,325
総資産額 (千円) 17,598,434 16,188,838 16,148,199
1株当たり
(円) △ 33.77 △ 44.85 △ 216.51
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 40.6 42.0 43.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第95期第1四半期連結累計期間、第96期第1四半期連結累計期間及び第95期の潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ40百万円増加し16,188百万円となりました。このうち流動資産は180百万円の増
加、固定資産は139百万円の減少となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が114百万円、原材料及び貯蔵品が48百万円それぞれ増加したこと
であります。
固定資産のうち、有形固定資産は143百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少
216百万円、設備投資の実施による増加73百万円であります。投資その他の資産は13百万円減少しました。変動の
主な要因は、関係会社出資金が27百万円増加し、投資有価証券の評価額が53百万円減少したことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、9,389百万円となりました。このうち流動負債は61百万円の
増加、固定負債は131百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、電子記録債務が120百万円、未払費用が272百万円それぞれ増加し、短期借入金
が284百万円減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が197百万円増加し、リース債務が40百万円減少したことでありま
す。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、6,799百万円となりました。このうち株主資本は、親会社
株主に帰属する四半期純損失が133百万円であったこと等により133百万円減少し、6,313百万円となりました。ま
た、その他の包括利益累計額は18百万円減少し、485百万円となりました。
②経営成績の状況
(売上高)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期の売上高は63百万円減少しております。
また、前第1四半期において収益認識会計基準を適用したと仮定して算定した売上高に基づいて前年同期比較
を実施した結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比14.7%増の1,892百万円となりました。
このうち国内販売は前年同期比1.3%増の933百万円となり、輸出は同31.7%増の958百万円となりました。輸出の
地域別では、北米向けが前年同期比51.6%増の207百万円、欧州向けが同57.4%増の287百万円、アジア向けが同
13.8%増の454百万円、その他地域向けが同0.5%増の9百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割
合は、前年同期に比べ6.5ポイント増加し50.6%となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比5.6%増の161百万円、切削工具が同18.4%増の1,510百万円、耐摩耗工具
が同0.8%減の216百万円となりました。
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(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は4.8ポイント上昇して76.3%となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比2.0%減の574百万円となりました。減少の主な要因といたしましては、収
益認識会計基準の適用により従来は販売費及び一般管理費に計上していた売上リベートが売上高から直接減額さ
れることにより、販売手数料が57百万円減少したことによるものです。
(営業損益)
売上原価率の上昇等により、営業損失は125百万円となりました(前年同期は営業損失101百万円)。売上高営
業利益率は当社グループが目標としております10%以上には未達の状況であります。
(営業外損益)
持分法による投資損益が前年同期の損失から利益に転じたこと等により、営業外収益は前年同期比10.6%増の
35百万円となり、営業外費用は前年同期比2.0%減の22百万円となりました。
(経常損益)
営業損失が増加したことにより、経常損失は112百万円となりました(前年同期は経常損失92百万円)。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
経常損失が増加したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は133百万円となりました(前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円)。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更及び新たな発生はありません。
当第1四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
重要な変更はありません。また、当第1四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,992,999 2,992,999 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 2,992,999 2,992,999 ― ―
(注) 発行済株式数には現物出資による発行株式4,000株(2,000千円)が含まれております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月30日 ― 2,992,999 ― 3,099,194 ― 1,689,280
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 20,900
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,559 同上
2,955,900
普通株式 16,199
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 2,992,999 ― ―
総株主の議決権 ― 29,559 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 68株が含まれております。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市平野区加美東
(自己保有株式)
20,900 ― 20,900 0.70
ダイジェット工業株式会社
二丁目1番18号
計 ― 20,900 ― 20,900 0.70
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,577,308 1,691,322
受取手形及び売掛金 1,479,956 1,461,592
商品及び製品 2,198,688 2,172,787
仕掛品 1,346,255 1,360,495
原材料及び貯蔵品 735,177 784,070
その他 85,027 132,926
△ 7,235 △ 7,433
貸倒引当金
流動資産合計 7,415,177 7,595,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,737,500 1,708,634
機械装置及び運搬具(純額) 2,587,018 2,472,677
土地 975,530 975,530
リース資産(純額) 1,167,963 1,130,473
150,784 188,150
その他(純額)
有形固定資産合計 6,618,797 6,475,465
無形固定資産
205,233 222,395
投資その他の資産
投資有価証券 1,267,173 1,213,283
関係会社出資金 245,541 273,148
差入保証金 53,082 52,803
保険積立金 334,754 338,246
繰延税金資産 27,892 38,231
その他 8,145 7,104
△ 27,600 △ 27,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,908,990 1,895,217
固定資産合計 8,733,021 8,593,078
資産合計 16,148,199 16,188,838
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 411,474 447,310
電子記録債務 439,328 560,307
短期借入金 2,705,068 2,420,084
未払法人税等 2,650 8,320
賞与引当金 185,165 79,483
未払費用 62,069 335,009
346,210 362,563
その他
流動負債合計 4,151,965 4,213,078
固定負債
長期借入金 2,643,962 2,841,429
リース債務 1,105,638 1,065,344
資産除去債務 17,560 17,560
長期未払金 367,380 367,332
910,366 884,891
退職給付に係る負債
固定負債合計 5,044,907 5,176,557
負債合計 9,196,873 9,389,635
純資産の部
株主資本
資本金 3,099,194 3,099,194
資本剰余金 1,703,329 1,703,329
利益剰余金 1,690,912 1,557,606
△ 46,303 △ 46,381
自己株式
株主資本合計 6,447,132 6,313,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 385,184 346,043
為替換算調整勘定 58,446 76,546
60,561 62,864
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 504,193 485,454
純資産合計 6,951,325 6,799,203
負債純資産合計 16,148,199 16,188,838
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 1,702,673 1,892,244
1,217,155 1,442,915
売上原価
売上総利益 485,518 449,329
販売費及び一般管理費 586,847 574,913
営業損失(△) △ 101,329 △ 125,583
営業外収益
受取利息 7 4
受取配当金 13,151 11,772
持分法による投資利益 - 13,311
補助金収入 6,979 -
12,337 10,819
その他
営業外収益合計 32,476 35,907
営業外費用
支払利息 17,503 17,748
5,739 5,039
その他
営業外費用合計 23,242 22,788
経常損失(△) △ 92,094 △ 112,464
特別利益
608 -
固定資産売却益
特別利益合計 608 -
特別損失
3 203
固定資産除売却損
特別損失合計 3 203
税金等調整前四半期純損失(△) △ 91,489 △ 112,667
法人税、住民税及び事業税
10,592 14,099
△ 1,699 6,538
法人税等調整額
法人税等合計 8,893 20,637
四半期純損失(△) △ 100,382 △ 133,305
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 100,382 △ 133,305
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △ 100,382 △ 133,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 79,844 △ 39,141
為替換算調整勘定 △ 3,068 3,805
退職給付に係る調整額 4,886 2,302
△ 5,639 14,294
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 76,023 △ 18,738
四半期包括利益 △ 24,358 △ 152,044
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 24,358 △ 152,044
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額
を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が63,939千円、販売費及び一般管理費が57,439千円それぞれ減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,500千円減少しております。また、利益剰余金
の当期首残高が6,877千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益を調整
のうえ、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 245,372千円 221,029千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 44,584 15.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告
セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告
セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間
自 2021年4月1日
至 2021年6月30日
金額(千円)
焼肌チップ 161,165
切削工具 1,510,869
耐摩耗工具 216,522
その他 3,688
顧客との契約から生じる収益 1,892,244
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,892,244
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純損失(△)
△33円77銭 △44円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △100,382 △133,305
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△100,382 △133,305
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,972,228 2,971,980
(注) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
ダイジェット工業株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
大阪事務所
指定社員
矢 本 博 三
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
和 田 司
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイジェット工
業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から
2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイジェット工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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