トラスコ中山株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | トラスコ中山株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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トラスコ中山株式会社(E02701)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年8月10日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)
【会社名】 トラスコ中山株式会社
【英訳名】 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 哲也
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目28番1号
【電話番号】 03-3433-9830(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部 本部長 兼 デジタル戦略本部 本部長 数見 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目28番1号
【電話番号】 03-3433-9835
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 森 徹宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
トラスコ中山株式会社大阪本社
(大阪市西区新町一丁目34番15号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第2四半期 第2四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和2年1月1日 自 令和3年1月1日 自 令和2年1月1日
会計期間
至 令和2年6月30日 至 令和3年6月30日 至 令和2年12月31日
売上高 (百万円) 108,413 113,888 213,404
経常利益 (百万円) 6,400 7,691 11,559
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,333 5,237 8,007
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,047 5,372 7,758
純資産額 (百万円) 130,338 137,408 132,960
総資産額 (百万円) 205,715 215,818 208,854
1株当たり四半期
(円) 65.72 79.42 121.43
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 63.4 63.7 63.7
営業活動による
(百万円) 5,796 8,349 15,068
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,738 △ 3,467 △ 8,743
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 8,812 △ 924 7,722
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,181 36,311 32,344
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和2年4月1日 自 令和3年4月1日
会計期間
至 令和2年6月30日 至 令和3年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 30.52 38.28
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第2四半期連結累計期間(令和3年1月1日~令和3年6月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス
感染症の収束の見通しが立たず、感染が再拡大している地域もありますが、一般機械類や電気機械、さらに化学や
非鉄金属などの回復が顕著で、製造業を中心に経済活動は正常化に向かいました。
製造業を中心としたモノづくり現場においては、ワクチン接種で先行する欧米や中国での需要持ち直しや、為替
の円安傾向による輸出の増加を背景に、幅広い業種での改善がみられました。一方で、世界的な半導体不足で生産
にブレーキがかかった自動車の景況感は一時的に悪化しました。設備投資については、「コロナ後」を見据えた投
資などにより増加傾向となりました。
このような環境下で当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお
応えするため、在庫アイテム数を現在47万アイテムまで拡充しました。
当社は「がんばれ!!日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、プロツールの供給を通じて、お客様にとっ
て最高の利便性を提供することが、結果として社会貢献にもつながると考えています。当社独自の取組みを
TRUSCO+CSV(Creating Shared Value)より、「TSV活動(TRUSCO Shared Value)=トラスコの事業活動が社会
価値と企業価値の両方を生み出す」と名付け、モノづくり現場での商品ニーズにさらに的確に応えるため、物流施
設、物流機器、デジタルへの積極的な設備投資を継続しました。また、取扱アイテムの拡大とともに、在庫拡充と
配送網の見直しを行い、戦略的に即納体制を強化することで、サプライチェーン全体の業務効率化を図り、エネル
ギーや梱包資材などの資源消費の削減に努めました。さらに、独自のAIや最新ロボットを駆使し、物流DX、商
品データ拡充、顧客体験(UX)の取組みを強化することで、「ベストなものが、もうそこにある」という、業界
「最速」「最短」「最良」の物流を実現するための、新流通プラットフォーム「トラスコプラットフォーム」の創
造に向けての取組みをスタートさせました。プラットフォームの創造に際し、流通基盤を改革・発展させることを
目的に、令和3年6月15日付で、最先端の人間機械協奏の研究を進める国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学
(愛知県名古屋市、総長:松尾清一)との共同研究や人材育成を含めた包括的な産学連携及び、令和3年6月30日
付で物流DXに強みを持つGROUND株式会社(東京都江東区、代表取締役社長CEO:宮田啓友)、独自のAI活用
に強みを持つ株式会社シナモン(東京都港区、代表取締役社長CEO:平野未来)との資本業務提携を実施しました。
また、令和3年3月に、経営ビジョンの策定や、DX戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っ
ている事業者を経済産業省が認定する「DX認定取得事業者」に選定されました。さらに、令和3年6月には経済産
業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」において、2年連
続で「DX銘柄2021」に選出されました。
当第2四半期連結累計期間における 売上高は1,138億88百万円 ( 前年同四半期比5.1%増 )、 営業利益は72億25百万
円 ( 前年同四半期比17.3%増 )、 経常利益は76億91百万円 ( 前年同四半期比20.2%増 )、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は52億37百万円 ( 前年同四半期比20.8%増 )となりました。
②セグメントごとの経営成績
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1)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、全国に27か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店が、市場の
ニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を増やすことで得意先様の利便性向上に努めまし
た。また、AI見積「即答名人」[見積自動化システム]、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向
上や在庫欠品の低減による受発注業務の効率化により、お客様への利便性強化を図りました。さらに、「T-Rate」
(トレイト)やTRUSCO いつでもつながる「フェイスフォン」などのコミュニケーションツールの利用を促進
し、新たな営業スタイルの定着につなげました。加えて、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「MROス
トッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となる新たなサービスの導入を進めるなど、専
門性の高い営業活動を行いました。生産工場の稼働や設備投資の回復により、稼働に係る作業用品やハンドツー
ル、設備投資に係る物流保管用品などの売上高が増加しました。
その結果、 売上高は818億53百万円 ( 前年同四半期比2.1%増 )、 経常利益は52億42百万円 ( 前年同四半期比14.9%
増 )となりました。
2)eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、約265万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を継続しま
した。また、得意先様がユーザー様から受注した商品の当日出荷が可能となるよう、ニーズに合わせた梱包形態に
対応し、対象商品のアイテム数を増加させることで独自の物流サービスを強化しました。さらに、新型コロナウイ
ルス感染症対策で非接触、非対面型受注による通販ニーズが増加し、4か所の物流センターに5ライン導入したI-
Pack®(アイパック)[高速自動梱包出荷ライン]を活用した、運賃半分、手間半分、環境にも優しい「ユーザー様
直送サービス」も売上高増加に寄与しました。加えて、ネット通販企業様などとの取引の増加や仕入先様の取扱商
品の多角化を鑑み、当社の更なる成長の機会とするべく、まずは既存の仕入先様の商品群の中で“PRO TOO
L” [間接資材]以外の関連商品も取り扱いを開始しました。
その結果、 売上高は222億33百万円 ( 前年同四半期比14.5%増 )、 経常利益は18億54百万円 ( 前年同四半期比11.3%
増 )となりました。
3)ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得
意先様に対し売場の改善提案を継続しました。また、得意先様の店頭にない商品も当社の約47万アイテムに及ぶ在
庫を活用し、ユーザー様が店頭で受け取ることが可能なサービスを促進することで、来店されるお客様の利便性を
高め、また当社プライベート・ブランド商品を積極的に提案し、帳合獲得にもつながりました。店舗への来客数や
売上高が前年を下回るホームセンター企業もある中で、当社は帳合獲得などにより、化学製品、手作業工具等の受
注が増え、売上高増加に寄与しました 。
その結果、 売上高は89億78百万円 ( 前年同四半期比9.9%増 )、 経常利益は2億46百万円 ( 前年同四半期比206.3%
増 )となりました。
4)海外ルート(連結子会社業績、諸外国向け販売)
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO
NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、タイでは非常事態宣言の再延長、インドネシアでも感染急拡大により社会活動制限が再強化
される中で、市場のニーズに即した在庫拡充や新規得意先様との取引拡大を進めました。
その結果、 売上高は8億23百万円 ( 前年同四半期比25.9%増 )、 経常損失は12百万円 ( 前年同四半期は1億32百万円
の経常損失 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
[資産]
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 69億64百万円増加 の 2,158億18百万円 ( 前連結会計年度末比3.3%増 )とな
りました。その主な要因は、現金及び預金が 39億45百万円増加 、売掛金が 16億24百万円増加 、商品が 16億95百万円
増加 、プラネット愛知の物流センター用地購入などにより、土地が 18億64百万円増加 、GROUND株式会社、株
式会社シナモンとの資本業務提携による株式購入などにより、投資有価証券が 10億43百万円増加 したことによるも
のです。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 25億15百万円増加 の 784億9百万円 ( 前連結会計年度末比3.3%増 )となり
ました。その主な要因は、買掛金が 14億97百万円増加 、未払法人税等が 8億49百万円増加 したことによるもので
す。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 44億48百万円増加 の 1,374億8百万円 ( 前連結会計年度末比3.3%増 )と
なりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益 52億37百万円 の計上により増加
し、配当金 9億23百万円 の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末と同様の
63.7% となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 39億67百万円 増加し、
363億11百万円 (前連結会計年度末は 323億44百万円 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 83億49百万円 の収入超過(前年同四半期連結累計期間は 57億96百万円 の収
入超過)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益 76億91百万円 、減価償却費 34億30百万円 、仕入
債務の増加 14億97百万円 、未払消費税等の増加 11億69百万円 の収入に対し、売上債権の増加 11億65百万円 、たな卸資
産の増加 16億74百万円 、法人税等の支払額 15億81百万円 の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 34億67百万円 の支出超過(前年同四半期連結累計期間は 67億38百万円 の支
出超過)となりました。その主な要因は、プラネット愛知の物流センター用地の支払など、有形固定資産の取得によ
る支出 22億33百万円 、GROUND株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携にかかる投資有価証券の取得によ
る支出9億99百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 9億24百万円 の支出超過(前年同四半期連結累計期間は 88億12百万円 の収
入超過)となりました。その主な要因は、配当金の支払 9億23百万円 によるものです。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(令和3年8月10日) 商品取引業協会名
( 令和3年6月30日 )
東京証券取引所
普通株式 66,008,744 66,008,744 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 66,008,744 66,008,744 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和3年4月1日~
― 66,008 ― 5,022 ― 4,709
令和3年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和3年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
株式会社NSホールディングス 東京都大田区田園調布3丁目6番4号 7,303 11.08
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 5,384 8.17
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 5,370 8.14
(信託口)
公益財団法人中山視覚障害者福祉財団 神戸市中央区神若通5丁目3番26号 4,350 6.60
大同商事株式会社 大阪市天王寺区上本町6丁目8番26号 3,450 5.23
株式会社NRホールディングス 兵庫県芦屋市松ノ内町6番3号 2,358 3.58
中山 哲也 東京都大田区 1,875 2.84
小津 勉 奈良県生駒市 1,635 2.48
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,534 2.33
(信託口9)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 0107 NO
1,447 2.19
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
京支店)
計 - 34,709 52.64
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,384千株
株式会社日本カストディ銀行 6,904千株
2 令和3年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共
同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が令和3年5月31日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記「大株主の状況」では含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 3,347 5.07
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 1,197 1.81
社
計 - 4,544 6.89
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和3年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 65,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 65,857,700 658,577 -
単元未満株式 普通株式 85,144 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 66,008,744 - -
総株主の議決権 - 658,577 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれて
います。
② 【自己株式等】
令和3年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区新橋四丁目28
65,900 - 65,900 0.1
番1号
トラスコ中山株式会社
計 - 65,900 - 65,900 0.1
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 商品本部 本部長
取締役 物流本部 本部長 直吉 秀樹 令和3年4月1日
兼 物流本部 本部長
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和3年4月1日から令和
3年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和3年1月1日から令和3年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年12月31日) (令和3年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,383 36,329
売掛金 25,704 27,329
電子記録債権 1,850 1,390
商品 41,542 43,237
その他 1,100 1,149
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 102,582 109,434
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 47,441 49,063
機械及び装置(純額) 8,937 8,196
工具、器具及び備品(純額) 2,146 1,983
土地 32,567 34,432
建設仮勘定 3,007 210
1,975 2,168
その他(純額)
有形固定資産合計 96,076 96,055
無形固定資産
ソフトウエア 6,819 5,940
73 115
その他
無形固定資産合計 6,892 6,055
投資その他の資産
投資有価証券 1,850 2,893
繰延税金資産 919 847
再評価に係る繰延税金資産 157 157
その他 381 383
△ 7 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,301 4,272
固定資産合計 106,271 106,383
資産合計 208,854 215,818
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年12月31日) (令和3年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,616 17,113
短期借入金 17,000 17,000
未払金 3,453 2,383
未払法人税等 1,707 2,557
賞与引当金 15 281
役員賞与引当金 - 66
416 1,191
その他
流動負債合計 38,209 40,593
固定負債
長期借入金 35,000 35,000
役員退職慰労引当金 151 151
長期預り保証金 2,531 2,662
1 1
その他
固定負債合計 37,684 37,815
負債合計 75,894 78,409
純資産の部
株主資本
資本金 5,022 5,022
資本剰余金 4,711 4,711
利益剰余金 123,465 127,779
△ 77 △ 78
自己株式
株主資本合計 133,121 137,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 597 627
土地再評価差額金 △ 357 △ 357
△ 401 △ 296
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 161 △ 25
純資産合計 132,960 137,408
負債純資産合計 208,854 215,818
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年6月30日) 至 令和3年6月30日)
売上高 108,413 113,888
84,518 89,245
売上原価
売上総利益 23,894 24,643
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 3,168 3,354
役員報酬 152 144
給料及び賞与 5,871 5,786
賞与引当金繰入額 289 278
福利厚生費 1,065 1,076
減価償却費 2,962 3,416
支払手数料 1,347 1,010
2,875 2,350
その他
販売費及び一般管理費合計 17,733 17,417
営業利益 6,161 7,225
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 21 20
仕入割引 898 934
312 478
その他
営業外収益合計 1,233 1,434
営業外費用
支払利息 40 44
売上割引 887 877
66 46
その他
営業外費用合計 994 968
経常利益 6,400 7,691
税金等調整前四半期純利益 6,400 7,691
法人税、住民税及び事業税
2,079 2,395
△ 13 59
法人税等調整額
法人税等合計 2,066 2,454
四半期純利益 4,333 5,237
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,333 5,237
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年6月30日) 至 令和3年6月30日)
四半期純利益 4,333 5,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 132 29
△ 154 105
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 286 135
四半期包括利益 4,047 5,372
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,047 5,372
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年6月30日) 至 令和3年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,400 7,691
減価償却費 2,973 3,430
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 3
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 21
支払利息 40 44
売上債権の増減額(△は増加) 2,072 △ 1,165
たな卸資産の増減額(△は増加) 503 △ 1,674
仕入債務の増減額(△は減少) △ 782 1,497
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,082 1,169
△ 1,031 △ 1,018
その他
小計 8,070 9,956
利息及び配当金の受取額
23 22
利息の支払額 △ 43 △ 47
△ 2,253 △ 1,581
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,796 8,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,457 △ 2,233
無形固定資産の取得による支出 △ 343 △ 243
投資有価証券の取得による支出 - △ 999
62 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,738 △ 3,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 10,000 -
配当金の支払額 △ 1,186 △ 923
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,812 △ 924
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18 9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,851 3,967
現金及び現金同等物の期首残高 18,330 32,344
※ 26,181 ※ 36,311
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年6月30日 ) 至 令和3年6月30日)
現金及び預金 26,222 百万円 36,329 百万円
預入期間が3か月を超える
△41 百万円 △18 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 26,181 百万円 36,311 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和2年2月10日
普通株式 1,186 18.00 令和元年12月31日 令和2年2月26日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和2年8月7日
普通株式 1,088 16.50 令和2年6月30日 令和2年8月24日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和3年2月12日
普通株式 923 14.00 令和2年12月31日 令和3年3月3日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和3年8月6日
普通株式 1,318 20.00 令和3年6月30日 令和3年8月23日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ファクトリー eビジネス 海外
(注)2 計上額
ホームセンター
計
(注)3
ルート
ルート ルート ルート
売上高
外部顧客への
80,166 19,424 8,167 653 108,413 - 108,413
売上高
セグメント利益又は
4,562 1,665 80 △ 132 6,176 223 6,400
損失(△)(注)1
(注)1「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
2「 セグメント 利益又は損失(△)」の調整額 2億23百万円 は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれていま
す。
3「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第2四半期連結累計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ファクトリー eビジネス 海外 (注)2 計上額
ホームセンター
計
(注)3
ルート
ルート ルート ルート
売上高
外部顧客への
81,853 22,233 8,978 823 113,888 - 113,888
売上高
セグメント利益又は
5,242 1,854 246 △ 12 7,330 361 7,691
損失(△)(注)1
(注)1「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
2「 セグメント 利益又は損失(△)」の調整額 3億61百万円 は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれていま
す。
3「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
項目
至 令和2年6月30日) 至 令和3年6月30日)
1株当たり四半期純利益 65円72銭 79円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,333 5,237
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,333 5,237
普通株式の期中平均株式数(千株) 65,943 65,942
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
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2 【その他】
第59期(令和3年1月1日から令和3年12月31日まで)中間配当については、 令和3年8月6日 開催の取締役会
において、 令和3年6月30日 の株主名簿に記録された株主様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
①配当金の総額 1,318百万円
②1株当たりの金額 20円00 銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和3年8月23日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年8月4日
トラスコ中山株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 澤 幸 之 助
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
菊 地 徹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラスコ中山株式
会社の令和3年1月1日から令和3年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年6
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和3年1月1日から令和3年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラスコ中山株式会社及び連結子会社の令和3年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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