株式会社オークネット 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オークネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社オークネット
【英訳名】 AUCNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 藤崎 慎一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03-6440-2500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート部門DM 谷口 博樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03-6440-2552
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート部門DM 谷口 博樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 10,416,552 18,611,426 24,078,099
経常利益 (千円) 1,803,028 3,718,852 3,643,461
親会社株主に帰属する
(千円) 1,059,526 2,383,490 1,896,934
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,005,312 2,546,144 1,870,461
純資産額 (千円) 19,036,726 21,955,951 19,637,686
総資産額 (千円) 30,709,322 38,142,382 33,280,823
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 38.33 85.95 68.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) 37.99 85.25 68.01
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.0 56.7 58.1
営業活動による
(千円) 2,348,591 5,031,849 4,119,156
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 329,905 282,565 549,676
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 362,542 △ 304,346 △ 2,873,663
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 15,444,150 20,744,692 15,766,386
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.16 39.85
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残
存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」を
ご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの影響は、予断を許さない状況が継続しているため、今後の状況の進展によっては、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響により依然として厳しい状況が続き
ました。今後は、各種政策の効果により、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外での感染拡大や金融資本
市場の変動等に関して予断を許さない状況が続いているため、引き続き感染拡大の防止策を講じつつ、動向を注視す
る必要があります。このような状況のなか、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲
げ、BtoBビジネスに係る仲介を行う情報流通のみならず、競争力のある付加価値を伴った商品及びサービスを提供す
る情報流通のための施策を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 18,611,426千円 （前年同期比 78.7％増 ）、
営業利益は3,515,918千円 （前年同期比 98.8％増 ）、 経常利益は3,718,852千円 （前年同期比 106.3％増 ）、親会社株主
に帰属する四半期 純利益は2,383,490千円 （前年同期比 125.0％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度より、ブランド品オークション等の事業規模拡大に伴いセグメントを変更しております。従来、ブ
ランド品、中古バイク及び花きのオークション事業で構成されていた「その他情報流通事業」セグメントを廃止し、
ブランド品オークション事業を新設の「コンシューマープロダクツ事業」セグメントに、中古バイク及び花きのオー
クション事業を従来の「その他」セグメントへ集約しています。
以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較していま
す。
（四輪事業）
当事業と関連の深い自動車業界では、当第２四半期連結累計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比11.6％増
の246万台、中古車の登録台数（※７）は、同4.0％増の360万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同
1.8％増の374万台、成約台数（※８）は、同14.7％増の252万台となりました。
業界におけるオンラインオークション・代行サービスの利用浸透に加え、半導体不足による新車の長納期化と中古
車輸出の回復を背景に中古車需要が高まっていることから、供給不足の傾向が続いております。こうした状況下に
あって、当社の中古車オークションでは、出品台数は前年同期を下回ったものの、成約台数は前年同期を上回る結果
となりました。同様な理由から、共有在庫市場における成約台数も増加となりました。また、ライブ中継オークショ
ン及び落札代行サービスでは、リモートによる参加ニーズの高まりが継続したことで、落札台数が前年同期を大きく
上回りました。これらの堅調な結果から、オークション関連売上は対前年同期比で12.1%増となりました 。
さらに、車両検査サービスにおいても、第１四半期に引き続き外部向け検査台数が好調に推移し、業績の改善に貢
献しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む） 6,194,323千円 （前年同期比
8.3％増 ）、 営業利益は1,967,181千円 （前年同期比 17.5％増 ）となりました。
(※１)中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイム中古車オークションのこ
とです。
(※２)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共
有し取引する市場のことです。
(※３)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オーク
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ション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
(※４)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品され
る中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
(※５)車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのこ
とです。
(※６)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
(※７)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
(※８)ユーストカー総合版＋輸出相場版より
（デジタルプロダクツ事業）
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成
されています。
国内事業では、入庫台数が堅調に推移したことや海外バイヤー網の拡大等の販路強化により、流通台数が増加し、
端末単価も上昇いたしました。それに加えて、オペレーションの改善等の業務効率化、及びコストの見直しを行った
こともあり、当第２四半期連結累計期間の増収増益につながりました。また、中古PCオークションにおいても、依然
として中古流通市場が堅調に推移しており、入庫台数、出品台数はそれぞれ前年同期を上回りました。
米国事業では、入庫台数、取引台数が前年同期を上回り、利益の赤字幅が縮小されています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,923,776千円 （前年同期比 32.9％増 ）、 営業利益は2,230,328千
円 （前年同期比 82.3％増 ）となりました。
（コンシューマープロダクツ事業）
当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
B2B事業では、業界へのオンラインオークションの浸透が進んだことから、オークション取引は好調に続いており、
成約点数は引き続き増加傾向にあります。加えて相場高騰による成約平均単価の上昇もあり、オークション取扱高が
大幅に増加しました。このような状況を受けて、当第２四半期連結累計期間における当セグメントは前年同期比で大
幅な増益となりました。
昨年10月より株式会社ギャラリーレアを連結に加えたことで、小売販売にかかるC向け事業売上高が計上されたこと
により、セグメント売上高は前年同期比で大幅な増加となった一方、セグメント利益率は相対的に低下することとな
りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 6,916,818千円 （前年同期比 1,066.2％増 ）、 営業利益は649,884千
円 （前年同期比 170.2％増 ）となりました。
（その他）
当事業は、中古バイク及び花きのオークション、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古
医療機器関連事業、海外事業等で構成されています 。
当第２四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む） 1,840,087千円 （前年同期比 24.6％
増 ）、 営業損失は86,627千円 （前年同期は営業損失156,411千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 4,861,559千円増加 し、 38,142,382千
円 となりました。これは主に、現金及び預金が 5,008,306千円 、オークション貸勘定が 385,266千円 増加したもの
の、その他の無形固定資産が 195,060千円 、投資その他の資産が 462,147千円 減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 2,543,293千円増加 し、 16,186,430千円 となりました。これは主に、オー
クション借勘定が 2,607,793千円 、未払法人税等が 224,702千円 増加したものの、その他の流動負債が 297,245千円 減
少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 2,318,265千円増加 し、 21,955,951千円 となりました。これは主に、利
益剰余金が 2,076,994千円 、その他有価証券評価差額金が 138,208千円 増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 5,300,542千円増加 し、
20,744,692千円 となりました。
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当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 増加した資金は、5,031,849千円 となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益
3,786,752千円 、減価償却費 372,198千円 、オークション借勘定の増減額 2,607,793千円 であり、支出の主な内訳は、
オークション貸勘定の増減額 385,266千円 、法人税等の支払額 1,096,065千円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 増加した資金は、282,565千円 となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入
380,000千円 、投資有価証券の売却による収入 577,024千円 、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出 410,000千
円 、有形固定資産の取得による支出 200,949千円 、無形固定資産の取得による支出 112,544千円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 減少した資金は、304,346千円 となりました。これは主に、配当金の支払額 306,365千円 によるもの
であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月10日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 27,917,100 27,917,100
であります。
(市場第一部)
計 27,917,100 27,917,100 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月26日
50,000 27,914,700 33,125 1,798,945 33,125 4,240,157
(注)１
2021年４月１日～
2021年６月30日 2,400 27,917,100 412 1,799,358 412 4,240,570
(注)２
(注)１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格1,325円 資本組入額662.5円
割当先 取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。)５名及び
執行役員11名
(注)２．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
フレックスコーポレーション㈱ 東京都港区北青山二丁目５番８号 11,448,800 41.01
㈱ナマイ・アセットマネジメント 東京都世田谷区玉川台二丁目22番５号 1,900,000 6.81
みずほ信託銀行㈱ 退職給付信
託 オリエントコーポレーション
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,296,000 4.64
口 再信託受託者 ㈱日本カスト
ディ銀行
㈱オリエントコーポレーション 東京都千代田区麹町五丁目２番地１ 1,296,000 4.64
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 1,160,919 4.16
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券㈱)
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
５NT, UK 972,837 3.48
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店カストディ業務部）
GOLDMAN SACHS ＆ CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
(常任代理人 ゴールドマン・サッ 970,700 3.48
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
クス証券㈱)
フレックス㈱ 東京都港区北青山二丁目５番８号 844,800 3.03
藤崎 慎一郎 神奈川県横浜市青葉区 824,800 2.95
藤崎 真弘 東京都世田谷区 824,800 2.95
計 ― 21,539,656 77.16
(注) １．2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.７において、エフエムアー
ルエルエルシー（FMR LLC）が、2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書No.７の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ
州ボストン、サマー・ストリー
エフエムアール エルエルシー
ト245
1,213,733 4.35
（FMR LLC）
（245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA）
２．株式会社オリエントコーポレーションは、2018年３月20日付で、その所有株式数2,592,000株の
うち1,296,000株を退職給付信託に拠出しております。なお、議決権の指図権は、同社が留保して
おります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 279,134 ―
27,913,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,500
発行済株式総数 27,917,100 ― ―
総株主の議決権 ― 279,134 ―
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が所有する当社株式140,300株が含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区北青山二丁目
200 ― 200 0.00
株式会社オークネット ５番８号
計 ― 200 ― 200 0.00
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
140,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,776,386 21,784,692
受取手形及び売掛金 1,185,487 1,214,134
※１ 1,774,274 ※１ 1,748,910
たな卸資産
※２ 4,253,161 ※２ 4,638,427
オークション貸勘定
その他 1,935,683 1,974,684
△ 126,899 △ 60,360
貸倒引当金
流動資産合計 25,798,093 31,300,489
固定資産
有形固定資産 1,575,973 1,652,321
無形固定資産
のれん 790,350 730,374
その他 1,250,362 1,055,301
無形固定資産合計 2,040,713 1,785,676
※３ 3,866,043 ※３ 3,403,895
投資その他の資産
固定資産合計 7,482,729 6,841,892
資産合計 33,280,823 38,142,382
負債の部
流動負債
買掛金 827,655 791,886
※２ 7,032,946 ※２ 9,640,739
オークション借勘定
未払法人税等 1,032,073 1,256,776
その他の引当金 187,203 322,287
1,586,028 1,288,782
その他
流動負債合計 10,665,908 13,300,471
固定負債
退職給付に係る負債 1,744,261 1,754,079
株式給付引当金 124,282 133,324
その他の引当金 20,508 9,895
1,088,177 988,659
その他
固定負債合計 2,977,229 2,885,959
負債合計 13,643,137 16,186,430
純資産の部
株主資本
資本金 1,765,614 1,799,358
資本剰余金 6,815,614 6,849,359
利益剰余金 10,742,310 12,819,305
△ 241,056 △ 229,927
自己株式
株主資本合計 19,082,483 21,238,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 216,400 354,609
為替換算調整勘定 △ 5,002 △ 7,725
30,333 26,895
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 241,731 373,780
非支配株主持分 313,471 344,075
純資産合計 19,637,686 21,955,951
負債純資産合計 33,280,823 38,142,382
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 10,416,552 18,611,426
4,518,885 9,794,639
売上原価
売上総利益 5,897,666 8,816,786
※１ 4,128,724 ※１ 5,300,868
販売費及び一般管理費
営業利益 1,768,942 3,515,918
営業外収益
受取利息 34,886 2,559
受取配当金 34,032 33,644
為替差益 － 155,807
貸倒引当金戻入額 3,943 30,715
14,862 31,848
その他
営業外収益合計 87,725 254,574
営業外費用
支払利息 475 599
為替差損 26,549 －
持分法による投資損失 8,337 18,469
貸倒引当金繰入額 18,234 －
保険解約損 － 25,548
42 7,023
その他
営業外費用合計 53,639 51,641
経常利益 1,803,028 3,718,852
特別利益
投資有価証券売却益 － 90,338
－ 15,943
その他
特別利益合計 － 106,282
特別損失
固定資産除売却損 － 8,002
債権譲渡損 － 30,218
関係会社株式評価損 8,676 －
－ 161
その他
特別損失合計 8,676 38,382
税金等調整前四半期純利益 1,794,351 3,786,752
法人税等 717,244 1,372,657
四半期純利益 1,077,107 2,414,095
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,580 30,604
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,059,526 2,383,490
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,077,107 2,414,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 60,629 138,208
為替換算調整勘定 △ 6,103 △ 2,722
△ 5,061 △ 3,437
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 71,794 132,048
四半期包括利益 1,005,312 2,546,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 987,731 2,515,539
非支配株主に係る四半期包括利益 17,580 30,604
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,794,351 3,786,752
減価償却費 371,983 372,198
のれん償却額 － 59,976
貸倒引当金の増減額（△は減少） 35,470 △ 57,385
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,377 4,860
株式給付引当金の増減額（△は減少） 20,661 9,042
その他の引当金の増減額（△は減少） 74,841 128,368
受取利息及び受取配当金 △ 68,919 △ 36,203
支払利息 475 599
持分法による投資損益（△は益） 8,337 18,469
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 90,338
関係会社株式評価損 8,676 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 55,269 △ 11,299
オークション貸勘定の増減額（△は増加） 71,449 △ 385,266
たな卸資産の増減額（△は増加） 194,304 30,348
仕入債務の増減額（△は減少） 53,625 △ 37,799
オークション借勘定の増減額（△は減少） 440,563 2,607,793
固定資産除却損 － 8,002
△ 196,801 △ 320,123
その他
小計 2,782,128 6,087,996
利息及び配当金の受取額
68,569 42,307
利息の支払額 △ 315 △ 2,388
法人税等の支払額 △ 541,794 △ 1,096,065
40,002 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,348,591 5,031,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 340,000 △ 410,000
定期預金の払戻による収入 290,000 380,000
有形固定資産の取得による支出 △ 67,080 △ 200,949
無形固定資産の取得による支出 △ 264,704 △ 112,544
投資有価証券の売却による収入 － 577,024
敷金・保証金の返還による収入 99,894 73,258
保険積立金の解約による収入 － 60,812
△ 48,014 △ 85,035
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 329,905 282,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 360,944 △ 306,365
△ 1,598 2,018
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 362,542 △ 304,346
現金及び現金同等物に係る換算差額 26,398 △ 31,761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,682,541 4,978,306
現金及び現金同等物の期首残高 13,761,608 15,766,386
※１ 15,444,150 ※１ 20,744,692
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
商品及び製品 1,768,415 千円 1,742,916 千円
5,859 〃 5,993 〃
原材料及び貯蔵品
計 1,774,274 千円 1,748,910 千円
※２ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び
債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等
であります。
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
投資その他の資産 208,384 千円 220,704 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料手当 1,328,387 千円 1,612,322 千円
賞与引当金繰入額 111,617 〃 278,526 〃
退職給付費用 69,272 〃 94,536 〃
貸倒引当金繰入額 27,339 〃 19,561 〃
株式報酬費用 25,231 〃 37,442 〃
ポイント引当金繰入額 10,135 〃 10,992 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 16,434,150 千円 21,784,692 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △990,000 〃 △1,040,000 〃
現金及び現金同等物 15,444,150 千円 20,744,692 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年２月14日
普通株式 360,998 13 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金 1,912千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年８月11日
普通株式 278,224 10 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金1,471千円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 306,496 11.00 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年2月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金1,618千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年８月10日
普通株式 530,420 19.00 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金2,665千円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
デジタル コンシュー
（注）１ （注）２ 計上額
四輪事業 プロダクツ マープロダ 計
（注）３
事業 クツ事業
売上高
外部顧客への
5,643,190 2,953,309 593,118 9,189,618 1,226,933 10,416,552 － 10,416,552
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 77,246 － － 77,246 249,272 326,519 △ 326,519 －
振替高
計 5,720,437 2,953,309 593,118 9,266,865 1,476,206 10,743,072 △ 326,519 10,416,552
セグメント利益又
1,674,727 1,223,282 240,531 3,138,540 △ 184,961 2,953,579 △ 1,184,636 1,768,942
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオー
クション、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,184,636千円 は、各報告セグメントに配分していない全社
費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
デジタル コンシュー
（注）１ （注）２ 計上額
四輪事業 プロダクツ マープロダ 計
（注）３
事業 クツ事業
売上高
外部顧客への
6,128,916 3,923,776 6,916,818 16,969,511 1,641,914 18,611,426 － 18,611,426
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 65,406 － － 65,406 198,173 263,579 △ 263,579 －
振替高
計 6,194,323 3,923,776 6,916,818 17,034,918 1,840,087 18,875,005 △ 263,579 18,611,426
セグメント利益又
1,967,181 2,230,328 649,884 4,847,395 △ 86,627 4,760,767 △ 1,244,848 3,515,918
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオー
クション、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,244,848千円 は、各報告セグメントに配分していない全社
費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、ブランド品オークション等の事業規模拡大に伴いセグメントを変更しております。従来、
ブランド品、中古バイク及び花きのオークション事業で構成されていた「その他情報流通事業」セグメントを廃止
し、ブランド品オークション事業を新設の「コンシューマープロダクツ事業」セグメントに、中古バイク及び花き
のオークション事業を従来の「その他」セグメントに集約しています。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報
告セグメントとの間に相違があります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 38円33銭 85円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,059,526 2,383,490
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,059,526 2,383,490
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
27,641,633 27,730,374
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 37円99銭 85円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
249,898 229,216
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含
めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第
２四半期連結累計期間において147,100株、当第２四半期連結累計期間において144,430株であります。
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２ 【その他】
第14期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、 2021年８月10日 開催の取締役会において、
2021年６月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 530,420千円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月１日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金2,665千円が含まれています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社オークネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーク
ネットの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間 （2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間 （2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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