株式会社船場 四半期報告書 第61期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社船場(E32796)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社船場
【英訳名】 SEMBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八 嶋 大 輔
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・財務経理担当 秋 山 弘 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・財務経理担当 秋 山 弘 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 12,458,842 7,942,199 21,707,313
経常利益又は経常損失（△） (千円) 537,195 △ 249,735 408,432
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) 343,152 △ 216,671 357,259
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 340,853 △ 132,012 321,232
純資産額 (千円) 10,537,243 10,203,093 10,530,222
総資産額 (千円) 17,748,204 14,986,586 15,343,430
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) 33.94 △ 21.24 35.25
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.80 － 34.10
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 59.4 68.1 68.6
営業活動による
(千円) △ 192,055 473,299 446,957
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 108,182 △ 62,698 250,477
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 450,123 △ 204,693 △ 438,347
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,207,013 8,471,850 8,218,501
四半期末（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 19.44 △ 9.10
四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第61期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第２四半期連結
累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての
重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(１) 財政状態の分析
① 総資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し 356百万円減少 し、 14,986百万円 となりました。これは現金及び預金の 増
加が264百万円 あったこと、売上高の減少による売上債権の減少が971百万円あったこと、たな卸資産の 増加が324
百万円 あったこと等によります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末と比較し 29百万円減少 し、 4,783百万円 となりました。これは仕入債務の増加が57百
万円あったこと、前受金の 増加が252百万円 あったこと、賞与引当金の減少が95百万円あったこと、退職給付に係
る負債の減少が90百万円あったこと、未払消費税等の減少が116百万円あったこと等によります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較し 327百万円減少 し、 10,203百万円 となりました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純損失を 216百万円 計上し、剰余金の配当を 203百万円 行ったことにより利益剰余金が 420百万円減少 し
たこと等によります。
(２) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（ 2021 年１月１日～ 2021 年６月 30 日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、企業収益や景況感の悪化、生産活動・消費行動の停滞やヒト・モノの移動制限、インバウンド
需要消失の長期化など厳しい局面が続いております。一方、海外では、欧米諸国や中国などワクチン接種が進み経
済活動が回復傾向にある国もでてきていますが、多くの国では未だ新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に
訪れており、依然として先行き不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く事業環境におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型店及び物販・
飲食専門店を中心とした多くの従来顧客の投資抑制や計画延期・中止などの開発に慎重な動きが続き、非常に厳し
い状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、グループ社員及び関係者の安全確保を第一に、勤務体系や施工推進にお
いて感染症拡大予防への徹底した対策を講じて事業の継続に努めるとともに、オフィスや教育等の注力分野の深耕
と新たなる事業領域の創造への挑戦や生産性向上の追求を続けていく中で、アフターコロナの時代を見据えて「デ
ジタルとエシカル」を重要テーマに掲げ、新たな価値創造による国内外の顧客への対応力・提案力強化と事業の収
益力向上に取り組んできました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業概況につきましては、国内では時勢に即した業態転換等の改装需要
や都市部の複合商業施設や駅関連施設、オフィス及び公共施設等の注力分野の案件に携わりましたが、停滞した経
済活動の影響を受け、売上高は 6,985 百万円（前年同期比 59.6 ％）となりました。また海外では、東南アジアを中心
とした感染症対策として散発的に実施されたロックダウン等の経済活動抑制の影響により、当初想定していた本格
的な事業環境の回復までには至らず、売上高は 957 百万円（前年同期比 128.9 ％）となりました。グループ全体とし
ましては、 売上高は 7,942百万円 （前年同期比 63.7 ％）となりました。
また、利益面におきましては、コロナ禍においても安全かつ安定的なサービス提供ができる体制を構築した中
で、デジタル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革、業務の効率化及び改善、更には経費の削減等
も含めた生産性向上に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小等の影響が大きく、 営業損失は 250百万円 （前
年同期は営業利益 516百万円 ）、経常損失は 249百万円 （前年同期は経常利益 537百万円 ）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は 216百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 343百万円 ）となりました。
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なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度より 253百万円増加 し、
8,471百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって 得られたキャッシュ・フローは473百万円 （前年同四半期は 192百万円の使用 ）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純損失が 250百万円 あったこと、賞与引当金の 減少による資金の減少が95百万円
あったこと、売上債権の 減少による資金の増加が990百万円 あったこと、たな卸資産の 増加による資金の減少が316
百万円 あったこと、前受金の 増加による資金の増加が240百万円 あったこと、未払消費税等の減少による資金の減少
が117百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって 使用したキャッシュ・フローは62百万円 （前年同四半期は 108百万円の使用 ）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が37百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が49百万円
あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって 使用したキャッシュ・フローは204百万円 （前年同四半期は 450百万円の使用 ）となりました。
主な要因は、配当金の支払額が 203百万円 あったこと等によります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 10,213,985 10,213,985
ます。
市場第一部
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 10,213,985 10,213,985 ― ―
（注）１．提出日現在の発行数には2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株数は含まれておりません。
２. 2021年３月25日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年４月23日付けで新株式
8,426株を発行いたしました。
３．提出日現在の発行株式のうち8,426株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（7,423,306円）を
出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月23日 8,426 10,213,985 3,711 293,315 3,711 197,315
(注) 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
１株当たりの発行価格 881円
１株当たりの資本組入額 440.5円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）３名
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社 リヤ興産 東京都港区芝浦１丁目９番７号 4,385,000 42.95
栗山 浩一 東京都文京区 826,072 8.09
船場従業員持株会 東京都港区芝浦１丁目２番３号 593,920 5.81
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 397,500 3.89
（信託口）
栗山 茂 東京都文京区 301,072 2.94
栗山 嘉子 東京都文京区 290,000 2.84
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 287,200 2.81
株式会社（信託口）
廣澤 敦子 神奈川県小田原市 180,000 1.76
ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬ ７ ＯＬＤ ＰＡＲＫ ＬＡＮＥ, Ｌ
Ｂ ＲＥ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮ Ｏ ＮＤＯＮ, Ｗ１Ｋ １ＱＲ
Ｔ ＭＯＮＥＹ ＡＮＤ ＡＳ
154,200 1.51
ＳＥＴＳ ＡＣ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行 決裁事業部）
永井 詳二 東京都港区 135,700 1.32
計 － 7,550,664 73.96
(注) 上記の所有株式のうち、株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式
数は、全て信託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,100
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,055 る標準となる株式であります。なお、
10,205,500
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
3,385
発行済株式総数 10,213,985 － －
総株主の議決権 － 102,055 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝浦一丁目２
5,100 － 5,100 0.05
株式会社船場 番３号
計 － 5,100 － 5,100 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,810,087 9,074,649
※1 3,129,685
受取手形及び売掛金 1,950,417
電子記録債権 550,528 758,713
※2 724,367 ※2 1,049,097
たな卸資産
その他 212,864 245,857
△ 3,997 △ 8,484
貸倒引当金
流動資産合計 13,423,536 13,070,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,144,797 1,129,716
△ 889,603 △ 865,630
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 255,193 264,086
機械装置及び運搬具
91,151 91,151
△ 66,953 △ 69,185
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 24,198 21,965
工具、器具及び備品
319,661 335,595
△ 233,313 △ 252,326
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 86,347 83,268
土地 259,741 259,741
有形固定資産合計 625,481 629,062
無形固定資産 228,590 241,912
投資その他の資産
投資有価証券 417,897 399,116
差入保証金 276,297 243,907
繰延税金資産 300,316 311,891
その他 79,516 98,650
△ 8,205 △ 8,205
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,065,822 1,045,360
固定資産合計 1,919,894 1,916,335
資産合計 15,343,430 14,986,586
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,056,769 2,124,559
電子記録債務 1,156,960 1,146,890
未払金及び未払費用 245,763 196,815
未払法人税等 64,052 4,056
未払消費税等 126,349 9,694
前受金 155,763 408,114
賞与引当金 184,212 88,431
完成工事補償引当金 17,342 12,545
工事損失引当金 89 705
22,129 102,904
その他
流動負債合計 4,029,432 4,094,716
固定負債
長期未払金 142,247 142,247
退職給付に係る負債 607,937 517,446
繰延税金負債 1,692 1,804
31,898 27,277
その他
固定負債合計 783,776 688,776
負債合計 4,813,208 4,783,493
純資産の部
株主資本
資本金 288,903 293,315
資本剰余金 1,254,887 1,259,299
利益剰余金 8,983,867 8,563,256
△ 36 △ 36
自己株式
株主資本合計 10,527,621 10,115,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 94,138 78,106
為替換算調整勘定 △ 34,292 42,638
△ 57,245 △ 33,485
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,600 87,259
純資産合計 10,530,222 10,203,093
負債純資産合計 15,343,430 14,986,586
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 12,458,842 7,942,199
10,569,495 6,792,566
売上原価
売上総利益 1,889,347 1,149,632
※1 1,372,643 ※1 1,399,973
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 516,704 △ 250,340
営業外収益
受取利息 2,032 1,012
受取配当金 4,873 1,885
受取手数料 11,489 9,550
受取地代家賃 5,984 4,232
業務受託料 4,090 4,090
15,397 11,089
その他
営業外収益合計 43,868 31,861
営業外費用
支払手数料 3,426 3,213
為替差損 5,970 9,873
地代家賃 3,043 7,866
株式報酬費用消滅損 5,367 －
5,568 10,302
その他
営業外費用合計 23,377 31,256
経常利益又は経常損失（△） 537,195 △ 249,735
特別利益
16,691 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 16,691 －
特別損失
12 927
固定資産除却損
特別損失合計 12 927
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
553,875 △ 250,662
純損失（△）
法人税等 210,722 △ 33,991
四半期純利益又は四半期純損失（△） 343,152 △ 216,671
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
343,152 △ 216,671
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 343,152 △ 216,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,928 △ 16,032
為替換算調整勘定 △ 24,970 76,931
25,600 23,759
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,299 84,658
四半期包括利益 340,853 △ 132,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 340,853 △ 132,012
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
553,875 △ 250,662
半期純損失（△）
減価償却費 47,361 73,947
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,110 4,354
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 236,272 △ 95,781
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 50,551 △ 90,490
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 966 △ 4,797
工事損失引当金の増減額（△は減少） 13,521 －
受取利息及び受取配当金 △ 6,905 △ 2,898
売上債権の増減額（△は増加） 419,261 990,308
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 286,936 △ 316,656
仕入債務の増減額（△は減少） △ 535,599 39,040
投資有価証券評価損益（△は益） △ 16,691 －
前受金の増減額（△は減少） 48,202 240,093
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20,829 △ 117,464
119,510 65,080
その他
小計 50,022 534,072
利息及び配当金の受取額
6,762 2,653
法人税等の支払額 △ 250,023 △ 63,426
1,182 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 192,055 473,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 649 △ 203
有形固定資産の取得による支出 △ 21,698 △ 37,326
無形固定資産の取得による支出 △ 62,499 △ 49,839
投資有価証券の取得による支出 △ 3,895 △ 3,933
投資有価証券の売却による収入 22,800 －
子会社株式の取得による支出 △ 7,076 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 17,109 △ 10,534
敷金及び保証金の回収による収入 6,770 41,423
△ 24,824 △ 2,284
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 108,182 △ 62,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 3,500 1,400
リース債務の返済による支出 △ 119 △ 2,153
△ 453,503 △ 203,940
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 450,123 △ 204,693
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21,965 47,441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 772,326 253,349
現金及び現金同等物の期首残高 7,979,340 8,218,501
※1 7,207,013 ※1 8,471,850
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形 3,569 千円 － 千円
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
仕掛品 720,123 千円 1,045,038 千円
〃 〃
原材料 4,244 4,059
計 724,367 千円 1,049,097 千円
３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料及び手当 535,378 千円 576,001 千円
退職給付費用 43,849 〃 48,639 〃
賞与引当金繰入額 18,870 〃 43,046 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 7,797,685 千円 9,074,649 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △590,671 〃 △602,799 〃
現金及び現金同等物 7,207,013 千円 8,471,850 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月２日
普通株式 453,503 45 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 203,940 20 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
33.94円 △21.24円
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に
343,152 △216,671
帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
343,152 △216,671
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,110,645 10,203,369
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 32.80円 －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
351,490 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）第61期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社船場
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 小 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 春 田 岳 亜 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船場の
2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船場及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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