ジオマテック株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | ジオマテック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジオマテック株式会社(E02431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第69期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 ジオマテック株式会社
【英訳名】 GEOMATEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 松﨑 建太郎
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
【電話番号】 (045)222-5720
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼CFO 河野 淳
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
【電話番号】 (045)222-5720
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼CFO 河野 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 1,514,674 1,511,110 6,306,481
売上高
経常損失(△) (千円) △ 49,673 △ 7,046 △ 17,980
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 164,236 △ 9,385 △ 701,124
期)純損失(△)
(千円) △ 177,803 25,688 △ 611,711
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 10,826,881 10,418,662 10,392,973
純資産額
(千円) 17,545,052 16,846,809 15,913,195
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 20.76 △ 1.18 △ 88.63
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 61.7 61.8 65.3
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に、基調として
は持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大から依然として先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連するスマートフォンや自動車
市場において半導体供給不足の影響により取引先毎の生産動向に強弱はあるものの、全体としては概ね安定的に推
移いたしました。
この結果、売上高は1,511百万円(前年同期比0.2%減)となりました。 損益につきましては、経費削減などの収
益改善対策に効果が見られたことから、 営業損失は21百万円(前年同期は62百万円の営業損失)、経常損失は7百
万円(前年同期は49百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期に特別損
失に計上した減損損失がなくなったことから9百万円(前年同期は164百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失)となりました。
製品・サービス別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメン
トであるため、製品・サービスの種類別に記載しております。また、当第1四半期連結会計期間より製品・サービ
スの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しておりま
す。
(ディスプレイ)
液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、自動車向けでメーターパネルやその他表示機器のフ
ラットパネル化が進んでいることから受注は堅調に推移いたしました。一方、スマートフォン向けは液晶パネル需
要減速の影響から引き続き厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は776百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
(モビリティ)
自動車向けカバーパネル用反射防止・防汚膜は、半導体供給不足の影響から取引先において生産調整が発生する
など受注は減少しました。一方、g.mothフイルムはg.mothの特性を生かせる様々な分野への展開をはかるべく営業
活動に取り組んだことにより受注は増加いたしました。
この結果、売上高は367百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(半導体・電子部品)
電子部品向け薄膜製品は、テレワーク等で使用する電子機器の販売が増加したことから、関連する電子部品での
特需により受注は大幅に増加いたしました。また、半導体向け薄膜製品は、試作対応を中心に受注は安定的に推移
いたしました。
この結果、売上高は263百万円(前年同期比28.9%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、成膜関連の商品販売において、半導体供給不足による生産調整の影響から成膜加工部材
の販売額が大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は103百万円(前年同期比52.6%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ933百万円増加し、16,846百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が560百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ907百万円増加し、6,428百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金が500百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が524百万円増加したことなどによるも
のであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、10,418百万円となりました。これは主に、為替換算調
整勘定が33百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月11日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
9,152,400 9,152,400
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
9,152,400 9,152,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年4月1日~
- 9,152,400 - 4,043,850 - 8,297,350
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,242,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,908,400 79,084 -
普通株式
1単元(100株)未満の
1,900 -
単元未満株式 普通株式
株式
9,152,400 - -
発行済株式総数
- 79,084 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
神奈川県横浜市西区みな
1,242,100 - 1,242,100 13.57
ジオマテック株式会社
とみらい2-2-1
- 1,242,100 - 1,242,100 13.57
計
(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式16株を所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
6,127,880 6,688,436
現金及び預金
※1 4,139,239
-
受取手形及び売掛金
※1 4,124,054
-
受取手形、売掛金及び契約資産
- 300,000
有価証券
34,251 42,487
商品及び製品
※1 215,024
184,497
仕掛品
※1 1,077,224
943,828
原材料及び貯蔵品
※1 522,306
117,545
その他
△ 422 △ 370
貸倒引当金
11,710,744 12,805,241
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 243,500 268,962
※2 315,398 ※2 378,804
機械装置及び運搬具(純額)
1,084,198 1,084,198
土地
188,407 232,568
その他(純額)
1,831,504 1,964,533
有形固定資産合計
24,822 22,057
無形固定資産
投資その他の資産
1,650,773 1,360,458
投資有価証券
696,355 695,524
その他
△ 1,005 △ 1,005
貸倒引当金
2,346,123 2,054,977
投資その他の資産合計
4,202,450 4,041,567
固定資産合計
15,913,195 16,846,809
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 2,771,835 ※1 3,272,584
支払手形及び買掛金
489,500 619,560
1年内返済予定の長期借入金
39,619 23,331
未払法人税等
130,178 63,185
賞与引当金
568,979 526,571
その他
4,000,113 4,505,234
流動負債合計
固定負債
1,302,081 1,696,317
長期借入金
5,100 5,100
役員退職慰労引当金
187,349 194,667
退職給付に係る負債
25,577 26,828
その他
1,520,108 1,922,912
固定負債合計
5,520,221 6,428,147
負債合計
純資産の部
株主資本
4,043,850 4,043,850
資本金
8,297,350 8,297,350
資本剰余金
△ 915,957 △ 925,342
利益剰余金
△ 1,311,155 △ 1,311,155
自己株式
10,114,087 10,104,701
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,958 50,392
その他有価証券評価差額金
183,273 216,469
為替換算調整勘定
53,654 47,098
退職給付に係る調整累計額
278,886 313,960
その他の包括利益累計額合計
10,392,973 10,418,662
純資産合計
15,913,195 16,846,809
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,514,674 1,511,110
売上高
1,202,490 1,151,249
売上原価
312,184 359,860
売上総利益
374,328 381,702
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 62,144 △ 21,842
営業外収益
3,342 1,548
受取利息
3,734 1,822
受取配当金
- 8,076
為替差益
1,320 1,320
不動産賃貸料
7,858 6,857
その他
16,255 19,624
営業外収益合計
営業外費用
861 1,830
支払利息
1,152 -
為替差損
298 298
不動産賃貸費用
1,390 850
固定資産除却損
80 1,849
その他
3,784 4,828
営業外費用合計
経常損失(△) △ 49,673 △ 7,046
特別利益
- 1,071
固定資産売却益
- 1,071
特別利益合計
特別損失
※ 110,463
-
減損損失
689 -
投資有価証券評価損
111,152 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 160,826 △ 5,975
3,410 3,410
法人税、住民税及び事業税
3,410 3,410
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 164,236 △ 9,385
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 164,236 △ 9,385
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △ 164,236 △ 9,385
その他の包括利益
7,769 8,434
その他有価証券評価差額金
△ 22,373 33,196
為替換算調整勘定
1,036 △ 6,556
退職給付に係る調整額
△ 13,567 35,073
その他の包括利益合計
△ 177,803 25,688
四半期包括利益
(内訳)
△ 177,803 25,688
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点としては、有償支給取引により得意先から支給される原材料等の代金相当額について、
従来は流動資産の「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しておりましたが、有償支給に係る資産
として認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が417,760千円増加し、「商品及び製品」が
1,667千円、「仕掛品」が179,683千円、「原材料及び貯蔵品」が236,409千円減少しております。また、当第1
四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当該期首残高に与える影響はあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 有償支給取引により得意先から支給される原材料の代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給
される原材料の代金相当額は、四半期連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しておりま
す。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
受取手形及び売掛金 2,027,716千円 -千円
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,354,465
仕掛品 47,191 -
原材料及び 貯蔵品 170,352 -
その他(流動資産) - 417,760
支払手形及び買掛金 2,267,014 2,814,002
有償支給取引により得意先から支給される原材料の代金相当額について、前連結会計年度は流動資産の「原材料
及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したため、当第1四半
期連結会計期間より有償支給に係る資産として認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※2 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
機械装置 153,786千円 153,786千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失(千円)
当社金成工場(宮城県栗原市)
109,722
製造設備 機械装置、建設仮勘定等
当社赤穂工場(兵庫県赤穂市)
741
共用資産 当社R&Dセンター(東京都大田区) 建設仮勘定
資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して
行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。
当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、当第1四半期に取得した固定資
産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物6,313千円、機械装置及び運搬具31,347千円、建設仮勘定71,152
千円、その他1,649千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 27,820千円 32,184千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2021
年4月1日 至2021年6月30日)
当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
液晶パネル 444,530
タッチパネル 245,825
ディスプレイ
その他ディスプレイ 86,384
計 776,740
モビリティ 367,307
半導体・電子部品 263,844
その他 103,218
顧客との契約から生じ
1,511,110
る収益
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,511,110
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△)
△20円76銭 △1円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千
△164,236 △9,385
円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△164,236 △9,385
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,910,284 7,910,284
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、 1株当たり四半期純損失であり、また、 潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
ジオマテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 一朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 啓之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジオマテック株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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