アミタホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アミタホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アミタホールディングス株式会社(E23634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 アミタホールディングス株式会社
【英訳名】 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 熊 野 英 介
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
【電話番号】 ０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 唐 鎌 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７
【電話番号】 ０３（５２９６）９３７１
【事務連絡者氏名】 取締役 唐 鎌 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
2,222,879 2,510,856 4,608,264
売上高 （千円）
128,898 320,319 292,327
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
194,362 217,237 388,679
（千円）
（当期）純利益
188,647 224,359 384,476
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
613,256 1,033,445 809,085
純資産額 （千円）
3,873,955 4,465,703 4,311,276
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利
166.23 185.80 332.43
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
15.8 23.1 18.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
249,397 563,188 391,688
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 19,114 △ 36,190 △ 29,842
キャッシュ・フロー
財務活動による
96,808
（千円） △ 92,615 △ 308,544
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
915,529 1,457,027 1,235,749
（千円）
（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
118.07 77.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当社グループは四半期連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社３社、持分法適用関連会社１社により
構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればする
ほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、2021年４月５日付で適時開示いたしました「大平洋金属株式会社との資本業務提携契約
の締結、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、
大平洋金属株式会社は、その他の関係会社になりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、輸出
や生産は増加基調にあるものの、世界的に同感染症による影響は継続しており、わが国を含めた世界経済全体の先
行きは不確実性を含んだ状況で推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会の実現を目指す「未来デザイン企業」として"産業と
暮らしのRe・デザイン"をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の
開発・提供に取り組んでまいりました。産業のRe・デザインにおいては、企業経営の持続性を高め、循環型の事業
創出・事業変革を支援する新サービス「Cyano Project（シアノプロジェクト）」を本格展開しております。ま
た、100％リサイクルサービスの拡充、環境認証審査サービスの提供拡大などに取り組んでまいりました。海外マ
レーシア事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限下で最大限、営業活動・生産活動・体制整備な
どを推進してまいりました。さらに、九州エリアにおけるサーキュラーエコノミーの実現を目的とする産官学民連
携の新事業共創プラットフォーム「九州サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ「K-CEP（ケーセップ）」
が主体となり、10社以上の企業・団体と連携し、北九州市における使用済みプラスチック回収実証実験プロジェク
トを準備・開始いたしました（※当社は同プロジェクトの代表企業として参画）。また、暮らしのRe・デザインに
おいては、地域内の資源循環と互助の関係性を創出するプラットフォーム「MEGURU STATION®（めぐるステーショ
ン）」の開発を含めた商品プロトタイプ及び事業モデルの構築に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、有価物取引の増加、姫路循環資源製造所の取扱量の
増加、川崎循環資源製造所の堅調な在庫出荷、姫路循環資源製造所及び北九州循環資源製造所のシリコンスラリー
廃液のリサイクルが好調に推移したことなどにより、2,510,856千円（前期比13.0％増、前期差+287,976千円）、
営業利益は、売上高の増加及び販売管理費の低減などにより、267,414千円（前期比153.9％増、前期差+162,071千
円）となりました。経常利益は営業利益の増加やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加などによ
り、320,319千円（前期比148.5％増、前期差+191,420千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増
加により217,237千円（前期比11.8％増、前期差+22,875千円）となりました。
なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加などにより
157,516千円増加し、固定資産は減価償却の影響などにより3,088千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて
154,427千円増加し、4,465,703千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は未払法人税等の増加などにより35,783千
円増加し、固定負債は長期借入金の返済などにより105,715千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて69,932
千円減少し、3,432,258千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこ
とにより前連結会計年度末に比べ224,359千円増加し、1,033,445千円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末
に比べて221,277千円増加し、1,457,027千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、563,188千円（前年同期比313,791千円の収入の増加）となりました。これは、
税金等調整前四半期純利益320,319千円の計上や預り金の増額69,848千円、前受金の増額56,439千円などによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、36,190千円（前年同期比17,075千円の支出の増加）となりました。これは、有
形固定資産の取得による支出33,975千円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、308,544千円（前年同期比215,929千円の支出の増加）となりました。これは、
短期借入金の返済による支出150,004千円及び長期借入金の返済による支出75,000千円があったことなどによるも
のであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約の締結）
当社は、2021年４月５日開催の臨時取締役会において、大平洋金属株式会社（本店：東京都千代田区、代表取締役
社長 青山正幸氏、以下「大平洋金属」といいます。）と資本業務提携契約を締結いたしました。
また、大平洋金属が、2021年４月６日付にて、当社筆頭株主である株式会社山﨑砂利商店（以下「山﨑砂利商店」
といいます。2021年１月26日付で提出された大量保有報告書によれば、山﨑砂利商店は、2021年１月25日付で、株式
会社山﨑ホールディングスが保有していた当社株式432,000株の全てを取得しております。）が保有する当社発行済
株式の一部を取得したことにより、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動が発
生しております。
（１）資本業務提携の目的及び理由
当社は、2021年２月26日に公表した中期３カ年計画（2021－2023年）において「他社との事業連携による新規顧客
の獲得や利益率の向上」を重点施策の１つに挙げており、協業・共創による相乗効果を発揮できるパートナーの検討
を進めてまいりました。
一方、大平洋金属は、2019年５月10日公表の中期経営計画「PAMCO－2021」において、重点施策として、ニッケル
資源調達の長期安定化、将来の収益基盤強化に資する事業の多角化を掲げるとともに、持続可能な社会の実現への貢
献を打ち出されております。
上記の経緯を踏まえ、当社と大平洋金属は、両社が有する経営資源やノウハウを持ち寄ることでシナジーを創出
し、双方の企業価値を最大化することを目的として、本資本業務提携契約を締結いたしました。
（２）業務提携の内容等
当社と大平洋金属は、以下の項目を含め、業務提携を行いました。
① ニッケル循環調達モデルの構築（前処理技術の開発を含む）
② サーキュラーエコノミーを軸とした国内外の新規共同事業による持続的な収益源の拡大
③ カーボン・ゼロ社会実現に向けての新規事業開拓
④ 八戸エリアを中心とする地域と産業の活性化並びに持続性の向上
⑤ その他、両社の経営資源の増幅及び企業価値の向上に資する事項
（３）資本提携の内容等
大平洋金属は、2021年４月６日付で、山﨑砂利商店が保有する当社発行済株式の一部（388,000株）を市場外の相
対取引により取得いたしました。
（４）資本業務提携先の概要
① 名称 大平洋金属株式会社
② 所在地 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 青山 正幸
④ 事業内容 フェロニッケルの製錬及びスラグ製品の製造
⑤ 資本金 139億2,200万円
（５）日程
① 取締役会決議日 2021年４月５日
② 資本業務提携契約締結日 2021年４月６日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,169,424 1,169,424
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（グロース）
1,169,424 1,169,424
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 1,169,424 － 474,920 － 128,499
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区大手町１－６－１ 388,000 33.18
大平洋金属株式会社
372,940 31.90
熊野 英介 京都府京都市上京区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 50,500 4.32
口）
滋賀県大津市浜大津４－７－６ 44,000 3.76
株式会社山﨑砂利商店
京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋
28,260 2.42
アミタ社員持株会
野々町535
東京都千代田区丸の内１－１－２ 20,000 1.71
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区大手町１－５－５ 20,000 1.71
株式会社みずほ銀行
18,000 1.54
玉田 博之 京都府京田辺市
15,600 1.33
尾崎 圭子 兵庫県姫路市
兵庫県姫路市飾磨区細江1307 15,000 1.28
姫路港運株式会社
972,300 83.15
計 －
（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社山﨑ホールディングスは、当第２四半期連結会計期間末
現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかった大平洋金属株式会社は、当第２四半期連結会計期間末現在では
主要株主となっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,168,800 11,688
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
424
単元未満株式 普通株式 － －
1,169,424
発行済株式総数 － －
11,688
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式７株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都府京都市中京区烏
アミタホールディングス
200 200 0.02
丸通押小路上ル秋野々 －
株式会社
町535番地
200 200 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,235,749 1,457,027
現金及び預金
691,485 683,796
受取手形及び売掛金
38,328 36,181
商品及び製品
22,728 25,073
仕掛品
2,777 3,753
原材料及び貯蔵品
241,476 184,213
その他
△ 15 －
貸倒引当金
2,232,529 2,390,045
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
463,462 448,417
建物及び構築物（純額）
418,925 402,073
機械装置及び運搬具（純額）
830,187 830,187
土地
49,634 46,887
その他（純額）
1,762,209 1,727,565
有形固定資産合計
無形固定資産 31,688 29,633
284,848 318,458
投資その他の資産
2,078,746 2,075,657
固定資産合計
4,311,276 4,465,703
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
327,072 351,163
支払手形及び買掛金
400,000 249,996
短期借入金
150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金
3,730 112,361
未払法人税等
99,494 97,649
賞与引当金
686,407 741,317
その他
1,666,705 1,702,488
流動負債合計
固定負債
1,350,000 1,275,000
長期借入金
309,117 324,509
退職給付に係る負債
100,739 101,189
資産除去債務
75,628 29,069
その他
1,835,485 1,729,769
固定負債合計
3,502,190 3,432,258
負債合計
純資産の部
株主資本
474,920 474,920
資本金
244,683 244,683
資本剰余金
96,135 313,373
利益剰余金
△ 245 △ 245
自己株式
815,493 1,032,731
株主資本合計
その他の包括利益累計額
713
△ 6,407
為替換算調整勘定
713
その他の包括利益累計額合計 △ 6,407
809,085 1,033,445
純資産合計
4,311,276 4,465,703
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,222,879 2,510,856
売上高
1,357,440 1,527,234
売上原価
865,439 983,621
売上総利益
※ 760,096 ※ 716,207
販売費及び一般管理費
105,342 267,414
営業利益
営業外収益
62 53
受取利息
28,456 51,344
持分法による投資利益
8,757 21,490
その他
37,276 72,888
営業外収益合計
営業外費用
9,434 13,861
支払利息
4,169 3,613
為替差損
116 2,508
その他
13,721 19,983
営業外費用合計
128,898 320,319
経常利益
特別利益
25,146
－
関係会社株式売却益
25,146
特別利益合計 －
154,045 320,319
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,075 97,010
6,071
△ 42,393
法人税等調整額
103,081
法人税等合計 △ 40,317
194,362 217,237
四半期純利益
194,362 217,237
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
194,362 217,237
四半期純利益
その他の包括利益
362
為替換算調整勘定 △ 1,401
6,758
△ 4,313
持分法適用会社に対する持分相当額
7,121
その他の包括利益合計 △ 5,715
188,647 224,359
四半期包括利益
（内訳）
188,647 224,359
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
154,045 320,319
税金等調整前四半期純利益
78,787 70,539
減価償却費
28,347
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,844
10,336 15,392
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 53
9,434 13,861
支払利息
4,913
為替差損益（△は益） △ 2,712
持分法による投資損益（△は益） △ 28,456 △ 51,344
関係会社株式売却損益（△は益） △ 25,146 －
177,319 7,688
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 27,500 △ 1,173
24,091
仕入債務の増減額（△は減少） △ 104,675
71,683 56,439
前受金の増減額（△は減少）
69,848
預り金の増減額（△は減少） △ 10,733
5,368
△ 38,716
その他
299,575 526,419
小計
利息及び配当金の受取額 11 18,411
利息の支払額 △ 10,255 △ 10,965
法人税等の支払額 △ 39,933 －
29,322
－
法人税等の還付額
249,397 563,188
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,485 △ 33,975
4,741
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 4,977
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
17,895
－
る収入
△ 8,524 △ 1,978
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,114 △ 36,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 150,004
300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 361,184 △ 75,000
△ 31,431 △ 83,540
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92,615 △ 308,544
2,824
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 559
137,108 221,277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
778,421 1,235,749
現金及び現金同等物の期首残高
※ 915,529 ※ 1,457,027
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、取引先企業によっては生産量又は取扱量が
減少するなど今期中は同感染症の影響が続くものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損及び繰延税金資産の
回収可能性の会計上の見積りに反映しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
AMITA BERJAYA SDN. 116,171千円 AMITA BERJAYA SDN. 96,796千円
（4,539 千マレーシアリンギット ） （3,633 千マレーシアリンギット ）
BHD. BHD.
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
報酬給与手当 341,685 千円 358,207 千円
76,532 73,747
賞与引当金繰入額
14,635 17,465
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 915,529千円 1,457,027千円
現金及び現金同等物 915,529 1,457,027
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益 166円23銭 185円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
194,362 217,237
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
194,362 217,237
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,169,217 1,169,217
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
アミタホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
矢 野 博 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホール
ディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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