株式会社ワールドホールディングス 四半期報告書 第29期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワールドホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワールドホールディングス(E05467)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ワールドホールディングス
【英訳名】 WORLD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区大手町11番２号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１番１号（福岡本社）
【電話番号】 092（474）0555
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 中野 繁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
６月30日 ６月30日 12月31日
（百万円） 70,844 65,047 143,571
売上高
（百万円） 2,872 2,621 6,786
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,497 1,891 5,913
（当期）純利益
（百万円） 2,603 2,007 5,960
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 26,674 30,286 30,061
純資産額
（百万円） 77,803 88,276 79,157
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 145.25 108.37 341.35
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 144.61 107.65 339.86
期（当期）純利益金額
（％） 32.4 32.5 36.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,799 △ 5,993 13,770
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 246 △ 1,040 △ 1,030
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,783 7,788 △ 6,604
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 17,929 23,796 22,817
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日
49.83 32.50
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤは重要性が増したため、第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
㈱クリエーション・ビューは2021年５月28日の株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より連結子会社となり
ました。
第１四半期連結会計期間において非連結子会社でありました㈱イマジンプラスは、2021年６月１日付で連結子会社
である㈱ワールドスタッフィングを存続会社とした吸収合併により消滅しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症を起因とする緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置の影響で引き続き厳しい環境下にはあったものの、足下ではワクチン接種の普及も進んでいるこ
とに加え、海外経済の回復や個人消費の上向き等により、緩やかな回復基調にありました。特に当社グループが関
わる製造業関連では、自動車や半導体等の輸出が増加傾向にある等、総じて大きな回復傾向にあったと言えます。
しかし、その回復基調も業種や地域によって大きな差があることや、東京を中心に新型コロナウイルス感染症が再
拡大していること等、未だ先行きの不透明感は続く状況にあります。
このような状況下、当社グループにおいては、基幹ビジネスである人材・教育ビジネスが全体を牽引し、売上
高・営業利益ともに計画以上に推移いたしました。また、人材系セグメント間のシームレスな連携強化により着実
な業績拡大に繋げるとともに、新たに人材・教育ビジネスと不動産ビジネスの連携も図り、これまでに無い新たな
シナジーの創出を進めました。
以上の結果、売上高は65,047百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は2,452百万円（前年同期比11.6％減）、
経常利益は2,621百万円（前年同期比8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,891百万円（前年同期比
24.3％減）となりました。
（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、５Ｇ関連需要や自動車関連の復調により、主力の半導体や半導体製造装置等の分野が総じ
て好調に推移いたしました。また、強みである物流分野においても、昨年度末に行った新拠点の開設が順調に進み
業績拡大に繋がりました。その他の分野においても、総じてコロナショックからの回復が顕著であり、各分野とも
順調に推移しております。何より、全分野において昨年のコロナショック下においても、社員の雇用維持を最優先
に進め、人材育成等を重ね、現場力向上に努めてきたことで、各種オーダーへの機動的な対応が可能となったこと
に加え、各種請負現場での生産量も上がり業績の底上げに繋がりました。採用に関しては、関連業界の復調ととも
に採用難の状況が続いておりますが、オウンドメディア（ＪＯＢ ＰＡＰＥＲ）等の採用手法の改善を進め、効率
化と優秀な人材の採用を図っております。
以上の結果、売上高は33,102百万円（前年同期比31.8％増）、セグメント利益は1,662百万円（前年同期比
73.7％増）となりました。
（テクノ事業）
テクノ事業は、全分野ともコロナショックからの回復基調にある中、注力してきた自動車分野、情報通信分野、
建設技術分野を確実に伸長させるとともに、ファクトリー事業とのシームレスな連携で半導体分野の成長にも繋げ
ました。一方で、関連業界の復調とともに優秀な技術者の採用が一段と難しくなっておりますが、採用手法の見直
しに加え、エンジニアの人材育成（ＤＸ・ＩoＴ関連技術の需要増加に合わせた制御技術系の人材育成や、ＡＷＳ
関連のシステムエンジニアの育成等）によるスキルアップ及びキャリアアップを進め、より質の高い技術力の提供
を図っております。
以上の結果、売上高は8,538百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は954百万円（前年同期比7.6％増）
となりました。
（Ｒ＆Ｄ事業）
Ｒ＆Ｄ事業は、主力の研究者派遣部門において、医薬関連のバイオ・化学・分析等各分野とも好調なことに加
え、ＰＣＲ検査やワクチン開発等のコロナ関連需要、及びそれに付随するオリンピック関連の特需的要素も取り込
み、売上高・セグメント利益ともに順調に推移いたしました。また、クライアントのよりコアな業務への技術提供
や、新たな取引分野の拡張も図り、次期でのさらなる拡大の準備を推し進めております。採用に関しても順調に推
移しており、人材育成プログラムが充実している強みも活かしながら、より高度な研究者集団としての業界での立
ち位置確立を図っております。
以上の結果、売上高は3,915百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は447百万円（前年同期比17.3％
増)となりました。
（セールス＆マーケティング事業）
セールス＆マーケティング事業は、ツーリズム関連へのコロナ禍の影響が残るものの、既存のオフィス・コール
センター分野を確実に伸長させたことに加え、ワクチン接種会場などのコロナ関連需要と、オリンピック関連の特
需的要素も取り込み計画以上に推移いたしました。また、新たにコールセンターの設置や、軽作業関連での請負化
推進、店舗の販売代行業務請負化など、業容拡大を図り、次期以降の拡大に向けた準備を推し進めました。
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以上の結果、売上高は2,445百万円（前年同期比25.9％増）、セグメント損失は27百万円（前年同期はセグメン
ト利益３百万円)となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、未だ物件価格の高止まり状況が続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、主力のデベロップ
メント関連に関しては、得意とする事業用地の開発ノウハウを活かし、着実に優良物件を仕入れるなど次期以降に
向けた準備を推し進めました。また、前上期に大型物件の引渡しがあったため前年同期比では売上高・セグメント
利益ともに大きく減少となっておりますが、本年度は第４四半期に案件が集中する計画となっており、対計画上は
順調に推移しております。
また、東急不動産株式会社と、当社グループの不動産ビジネス中核事業会社である株式会社ワールドレジデン
シャル、及び人材・教育ビジネスの株式会社ワールドスタッフィングの三社間において、物流施設に関する包括業
務提携を結び新たな事業展開を進めるなど、これまで個別に伸長させてきた不動産セグメントと人材セグメント間
の連携を図り、新たなグループシナジーの創出を実現させております。
以上の結果、売上高は10,481百万円（前年同期比59.0％減）、セグメント利益は400百万円（前年同期比78.2％
減）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、関連する携帯電話販売業界が、総務省からの料金値下げ要請に応じた各通信キャリアによるオ
ンライン専用の新プラン導入等により再び大きな変革期にあります。このような状況下、優良店舗網構築のための
販売促進施策の実施、及び人材育成等に投資を行ったため、一時的に計画比・前年同期比ともにマイナスとなりま
した。引き続き、地域に根差した店舗網の構築、残存者メリット享受に向けた施策を進め、再成長に向けた準備を
推し進めております。
以上の結果、売上高は4,944百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は93百万円（前年同期比65.9％減）
となりました。
（その他事業）
農業公園の施設運営管理に関しては、コロナショックからの順調な回復を続けておりますが、旗艦施設である大
阪府の「堺・緑のミュージアムハーベストの丘」が、春の最繁忙期に、緊急事態宣言により再び臨時休園を余儀な
くされ大きな痛手となりました。しかし、本来「密」にならない屋外施設であるため、その社会的認知と、その強
みを活かした適切な誘引施策を進め、引き続き地域に必要な憩いの施設としてのプレゼンス向上を図ってまいりま
す。
以上の結果、売上高は1,619百万円（前年同期比43.7％増）、セグメント損失は83百万円（前年同期はセグメン
ト損失369百万円）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は23,796百万円となり、前連結会計年度末と比
較して979百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは5,993百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半
期純利益2,664百万円、前受金の増加額153百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額
369百万円、販売用不動産の増加額6,612百万円、未払消費税等の減少額1,433百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,040百万円の支出となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の
取得による支出285百万円、新規連結子会社の取得による支出353百万円、非連結子会社株式の取得による支出104
百万円等によるものであり ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは7,788百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増
減額1,457百万円、長期借入れによる収入10,102百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の
返済による支出1,962百万円、配当金の支払額1,775百万円等によるものであります。
(3）財政状態の状況の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は88,276百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,119百万円
の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額980百万円、受取手形及び売掛金の増加額807百万円、販
売用不動産の増加額1,927百万円、仕掛販売用不動産の増加額4,677百万円、のれんの増加額576百万円等によるも
のであります。
（負債）
負債につきましては、負債合計が57,990百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,894百万円の増加となり
ました。これは主に短期借入金の増加額530百万円、未払費用の減少額491百万円、未払消費税等の減少額1,232百
万円、長期借入金の増加額9,208百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、純資産合計が30,286百万円となり、前連結会計年度末と比較して224百万円の増加とな
りました。これは主に利益剰余金の増加額69百万円、非支配株主持分の増加額76百万円等によるものでありま
す。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,569,900 17,569,900
普通株式
市場第一部 100株
17,569,900 17,569,900 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
2021年６月30日 3,000 17,569,900 1 1,246 1 1,409
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％）
みらい総研株式会社 北九州市小倉北区米町1丁目1-12 7,965,000 45.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,093,100 6.26
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩ 33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥ 800,000 4.58
ＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵ ＲＩＣＨ， Ｌ－5826 ＨＯＷ
ＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢ ＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧ
ＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳ Ｅ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＥＴＳ
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
株式会社北九州銀行 北九州市小倉北区堺町1丁目1-10 709,200 4.06
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行
(東京都港区浜松町2丁目11番3
株式会社)
号)
安部 南鎬 福岡市南区 500,000 2.86
伊井田 栄吉 北九州市小倉北区 496,500 2.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 447,500 2.56
(信託口)
株式会社西日本シティ銀行
福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 300,000 1.71
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1 180,000 1.03
号
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲ 240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴ 147,000 0.84
Ｋ ＭＥＬＬＯＮ 140040 ＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，
ＮＹ10286，Ｕ.Ｓ.Ａ.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
－ 12,638,300 72.40
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 113,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,452,700 174,527 －
普通株式
一単元（100株）
3,800 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
17,569,900 － －
発行済株式総数
－ 174,527 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が98株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
北九州市小倉北区大手
113,400 － 113,400 0.65
㈱ワールドホールディングス
町11番２号
－ 113,400 － 113,400 0.65
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
22,817 23,797
現金及び預金
12,817 13,624
受取手形及び売掛金
639 918
商品及び製品
5,748 7,675
販売用不動産
123 114
仕掛品
22,146 26,824
仕掛販売用不動産
3,842 3,290
その他
△ 2 △ 4
貸倒引当金
68,132 76,239
流動資産合計
固定資産
5,297 5,268
有形固定資産
無形固定資産
104 681
のれん
186 219
その他
291 900
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,550 1,683
投資有価証券
2,398 2,543
繰延税金資産
903 1,005
敷金及び保証金
808 860
その他
△ 224 △ 224
貸倒引当金
5,436 5,868
投資その他の資産合計
11,024 12,036
固定資産合計
79,157 88,276
資産合計
負債の部
流動負債
1,072 1,310
支払手形及び買掛金
527 120
不動産事業未払金
17,204 17,735
短期借入金
6,746 6,255
未払費用
552 706
前受金
1,049 1,128
未払法人税等
3,110 1,877
未払消費税等
124 174
賞与引当金
4,248 4,682
その他
34,637 33,991
流動負債合計
固定負債
12,073 21,282
長期借入金
172 178
役員退職慰労引当金
1,921 2,171
退職給付に係る負債
291 365
その他
14,458 23,998
固定負債合計
49,095 57,990
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,244 1,246
資本金
1,443 1,445
資本剰余金
26,054 26,124
利益剰余金
△ 119 △ 119
自己株式
28,623 28,697
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 15 20
その他有価証券評価差額金
1 16
為替換算調整勘定
△ 20 △ 18
退職給付に係る調整累計額
△ 34 18
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 49 71
1,422 1,498
非支配株主持分
30,061 30,286
純資産合計
79,157 88,276
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
70,844 65,047
売上高
58,880 53,947
売上原価
11,963 11,100
売上総利益
9,189 8,648
販売費及び一般管理費
2,773 2,452
営業利益
営業外収益
30 168
助成金収入
48 2
設備支援金
122 96
その他
201 267
営業外収益合計
営業外費用
85 80
支払利息
17 17
その他
103 97
営業外費用合計
2,872 2,621
経常利益
特別利益
4 1
災害保険金収入
175 －
関係会社株式売却益
－ 42
抱合せ株式消滅差益
180 43
特別利益合計
特別損失
1 －
災害による損失
1 －
特別損失合計
3,051 2,664
税金等調整前四半期純利益
433 718
法人税等
2,618 1,946
四半期純利益
121 55
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,497 1,891
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,618 1,946
四半期純利益
その他の包括利益
△ 14 35
その他有価証券評価差額金
△ 2 23
為替換算調整勘定
2 1
退職給付に係る調整額
△ 15 60
その他の包括利益合計
2,603 2,007
四半期包括利益
（内訳）
2,483 1,944
親会社株主に係る四半期包括利益
119 63
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,051 2,664
税金等調整前四半期純利益
403 393
減価償却費
87 26
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 111 170
△ 8 △ 9
受取利息及び受取配当金
関係会社株式売却損益（△は益） △ 175 －
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △ 42
85 80
支払利息
4 7
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 875 △ 369
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 221 △ 273
販売用不動産の増減額（△は増加） 7,579 △ 6,612
仕入債務の増減額（△は減少） △ 259 △ 267
前受金の増減額（△は減少） △ 8,327 153
未払費用の増減額（△は減少） 335 △ 682
未払消費税等の増減額（△は減少） 548 △ 1,433
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,166 227
291 275
その他
3,217 △ 5,695
小計
7 9
利息及び配当金の受取額
△ 86 △ 83
利息の支払額
△ 1,074 △ 1,134
法人税等の支払額
736 910
法人税等の還付額
2,799 △ 5,993
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
21 －
定期預金の払戻による収入
△ 535 △ 285
有形固定資産の取得による支出
△ 17 △ 57
無形固定資産の取得による支出
－ △ 353
新規連結子会社の取得による支出
△ 1,230 △ 104
非連結子会社株式の取得による支出
－ △ 65
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
2,029 －
収入
△ 69 △ 150
貸付けによる支出
－ 150
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の純増減額（△は増加） △ 5 △ 72
52 △ 101
その他
246 △ 1,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,224 1,457
2,962 10,102
長期借入れによる収入
△ 3,480 △ 1,962
長期借入金の返済による支出
△ 1 △ 1
リース債務の返済による支出
701 2
株式の発行による収入
150 －
非支配株主からの払込みによる収入
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 887 △ 1,775
配当金の支払額
△ 2 △ 35
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,783 7,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
△ 3 21
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,258 775
16,513 22,817
現金及び現金同等物の期首残高
157 111
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 92
増加額
17,929 23,796
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤは重要性が増したため、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
㈱クリエーション・ビューは2021年５月28日の株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より連結子会社と
なりました。
第１四半期連結会計期間において非連結子会社でありました㈱イマジンプラスは、2021年６月１日付で連結子
会社である㈱ワールドスタッフィングを存続会社とした吸収合併により消滅しました。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
役員報酬 233 百万円 232 百万円
3,526 3,591
給与手当
89 37
賞与引当金繰入額
50 63
退職給付費用
2 3
役員退職慰労引当金繰入額
670 644
福利厚生費
△ 0 1
貸倒引当金繰入額
230 191
減価償却費
596 580
賃借料
87 26
のれん償却額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 17,929百万円 23,797百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △1
現金及び現金同等物 17,929 23,796
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年２月10日
普通株式 887 52.7 2019年12月31日 2020年３月23日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年２月８日
普通株式 1,775 101.7 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
セール
（注）
合計
（注）２ 計上額
ファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 ス＆マー 不動産 情報通信
１
計
（注）３
リー事業 事業 業 ケティン 事業 事業
グ事業
売上高
外部顧客への
25,111 8,353 3,515 1,941 25,541 5,252 69,717 1,126 70,844 － 70,844
売上高
セグメント間
－ 237 － 92 30 12 373 58 431 △ 431 －
の内部売上高
又は振替高
25,111 8,591 3,515 2,034 25,571 5,265 70,090 1,184 71,275 △ 431 70,844
計
セグメント利益
957 886 381 3 1,835 275 4,339 △ 369 3,970 △ 1,196 2,773
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコ
ンスクール運営、Ｗｅｂ製作等を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失 （△） の調整額△1,196百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,224百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
セール
（注）
合計
（注）２ 計上額
ファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 ス＆マー 不動産 情報通信
１
計
（注）３
リー事業 事業 業 ケティン 事業 事業
グ事業
売上高
外部顧客への
33,102 8,538 3,915 2,445 10,481 4,944 63,428 1,619 65,047 － 65,047
売上高
セグメント間
17 282 0 130 4 9 445 59 504 △ 504 －
の内部売上高
又は振替高
33,120 8,820 3,916 2,576 10,486 4,954 63,873 1,678 65,552 △ 504 65,047
計
セグメント利益
1,662 954 447 △ 27 400 93 3,530 △ 83 3,447 △ 994 2,452
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコ
ンスクール運営、Ｗｅｂ製作等を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失 （△） の調整額△994百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,011百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「テクノ事業」セグメントにおいて、㈱クリエーション・ビューの株式を取得し連結子会社としたことにより、
のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては535
百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 145円25銭 108円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,497 1,891
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,497 1,891
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,194,280 17,453,917
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 144円61銭 107円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 75,940 116,854
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ワールドホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 圭 輔 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
照 屋 洋 平 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワール
ドホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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